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株式会社日本ケアサプライ

カブシキガイシャニッポンケアサプライ上場サービス業2393EDINET: E05381
Nippon Care Supply Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
320億円
11.94%
営業利益 (FY25)
24.6億円
13.16%
経常利益 (FY25)
24.8億円
12.95%
純利益 (FY25)
17.9億円
13.56%
総資産
267億円
5.17%
自己資本比率
65.6%
—
ROE
10.5%
0.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本ケアサプライは、介護保険制度を基盤に福祉用具(車いす・ベッド等)を地域の貸与事業者へレンタル・販売する「レンタル卸」モデルを中核とし、全国97拠点のネットワークを通じて事業を展開する。福祉用具サービスが売上の約86%を占め、残る約14%を食事サービス・おむつ配送等の高齢者生活支援サービスが担う二本柱構造である。売上高はFY2019の174億円からFY2025の320億円へと6年間で約1.8倍に成長しており、FY2025は前期比11.9%増・営業利益13.2%増と増収増益基調を維持している。団塊世代が後期高齢者(75歳以上)となる超高齢化の波がレンタル需要を押し上げており、構造的な追い風が続く一方、介護保険制度改正リスクや人材確保コストの増大が収益を圧迫する課題となっている。2025年2月には「けあさぷVision2040」を公表し、福祉用具サービスの深耕と高齢者生活支援サービスの第二の柱への育成を長期戦略として明示。自己資本比率65.5%と財務健全性も高く、持続的な成長余地を持つ介護インフラ企業と位置づけられる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 福祉用具レンタル卸(売上の約86%)と食事・おむつ等の高齢者生活支援サービス(約14%)の2軸で構成される。
  • 2顧客: 居宅介護支援事業者にレンタル商品を卸供給し、エンドユーザーである要介護高齢者への直接サービスは原則行わない。
  • 3価値提案: 全国97拠点の洗浄・消毒体制とIT工程管理システムによる衛生品質と迅速な商品供給力を差別化軸とする。
  • 4コスト構造: レンタル資産購入による多額の設備投資(年間約75億円取得)と減価償却費69億円が主要コストを形成する。
Risks · リスク要因
  • 1介護保険制度改正リスク: 3年ごとの介護報酬改定や貸与品目の縮小・選択制拡大により、需要減少や単価下落が生じる可能性がある。
  • 2固定資産の減損リスク: レンタル資産を中心に多額の固定資産を保有しており、制度変更や技術革新で陳腐化した場合に減損損失が発生しうる。
  • 3人材確保コストの上昇: 少子化・人手不足の深刻化により採用コストと人件費が増大し、事業計画の達成に支障が生じるリスクがある。
  • 4大手企業参入リスク: 成長市場として異業種大手が参入した場合、価格競争や差別化困難により収益性が低下する可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1規模と拠点網: 全国97拠点の物流・メンテナンス網を構築済みで、新規参入が模倣困難な全国カバレッジを保持している。
  • 2介護保険制度との連動性: 要介護認定者数の増加という人口動態が直接的に需要を押し上げる構造的追い風を享受している。
  • 3独自ITシステム: 電子受発注システム「e-KaigoNet」に売上の約40%相当の取引先が加入し、顧客ロックインを実現している。
  • 4財務健全性: 自己資本比率65.5%と借入依存度が低く、ROE10.5%を維持しつつ年間108億円超の配当を継続できる体力がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1高齢者生活支援の第二柱化: 食事サービスの仕入先開拓と新物流センター新設(2024年11月稼働)により供給力を高め、収益貢献度を引き上げる。
  • 2都市部拠点の大型化: 後期高齢者が集中する都市圏を中心に拠点移転・新設を継続し、2025年度以降も97拠点超への拡大を目指す。
  • 3長期ビジョン2040の実行: 2025年2月公表の「けあさぷVision2040」に基づき、多様化する高齢者ニーズへの新サービス創出を推進する。
  • 4人的資本投資の強化: 2030年度までに人材開発投資28千円/人、有給休暇取得率70%、育休取得率100%を目標に人材定着と女性活躍を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高320億円(前期比+11.9%)、営業利益25億円(+13.2%)と中期計画最終年度を増収増益で達成した。
新拠点開設: 川口・大阪北摂・酒田など3拠点を新規開設、8拠点を移転・大型化し期末97拠点体制を構築した。
長期ビジョン公表: 2025年2月に「けあさぷVision2040」を発表し、健康長寿社会への貢献を軸とした2040年の方向性を明示した。
ESOP信託導入: 従業員インセンティブ・プランとして株式付与ESOP信託を新設し、人的資本投資と業績連動意識の向上を図った。
02

業績推移

売上高
320億円▲11.9%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
24.6億円▲13.2%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
純利益
17.9億円▲13.6%FY25
05101520FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高174191210233259286320
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———23.321.221.724.6
経常利益20.821.626.423.621.422.024.8
純利益14.215.017.316.815.115.817.9
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産192180202213232254267
純資産 (自己資本)128136146155161165175
自己資本比率 (%)66.975.372.272.869.465.165.6
現金及び預金16.416.116.817.514.97.17.4
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF17.37.218.00.5▲0.13.413.9
投資CF▲12.214.6▲10.47.41.3▲7.8▲11.7
財務CF▲7.1▲22.1▲7.0▲7.2▲3.8▲3.4▲1.9
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
115.35
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
10.5%
自己資本利益率
ROA
6.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
1,420人
平均年齢
42.0歳
平均勤続
7.1年
単体 平均年収
419万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1三菱商事㈱6.3百万株38.52%
#2綜合警備保障㈱5.0百万株30.57%
#3日本マスタートラスト信託銀行㈱(株式付与ESOP信託口)0.7百万株4.30%
#4㈱三菱総合研究所0.5百万株3.35%
#5NCS従業員持株会0.2百万株1.01%
#6MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)0.1百万株0.54%
#7椛田 法義0.1百万株0.53%
#8渡邉 勝利0.1百万株0.41%
#9NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.1百万株0.40%
#10津賀 暢0.0百万株0.26%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
70.00円
配当性向
60.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
46
FY21
46
FY22
60
FY23
70
FY24
70
FY25
70
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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