ヒ
ヒューマンホールディングス株式会社
ヒューマンホールディングスカブシキガイシャ上場サービス業2415EDINET: E05428Human Holdings Co., Ltd.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
1003億円
4.62%営業利益 (FY25)
34.0億円
8.13%経常利益 (FY25)
35.8億円
8.56%純利益 (FY25)
26.1億円
20.81%総資産
507億円
0.86%自己資本比率
35.7%
—ROE
15.2%
1.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ヒューマンホールディングスは、人材関連事業（売上高の約59%）・教育事業（約26%）・介護事業（約12%）を軸に展開する総合人材・教育サービスグループである。「人を育てる」教育事業と「人を社会に送り出す」人材派遣事業を一体運営する独自モデルが最大の特徴で、教育修了生を派遣スタッフとして輩出する育成型派遣サイクルが差別化の源泉となっている。FY2025（2025年3月期）は売上高が前期比4.6%増の1,003億円と初の1,000億円超を達成し、営業利益も前期比8.1%増の34億円と増益基調が続いた。人材関連事業では就業スタッフ数の増加と単価改定効果が重なり営業利益が前期比44.8%増と大幅伸長した一方、教育事業は全日制在籍者数の減少、介護事業は処遇改善に伴う人件費増で各々営業利益が減少した。中期的には国内の人手不足・リスキリング需要・高齢化という構造的追い風を受けており、海外ITエンジニア活用やDXソリューション、日本語学校拡充などの高付加価値化を推進中。当面の経営目標として売上高経常利益率5%（現状約3.6%）の達成を掲げており、利益率改善が株価評価のカギとなる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 人材派遣・教育・介護の3事業が売上の97%を占め、人材関連59%・教育26%・介護12%で構成される。
- 2顧客: 企業向け人材派遣・DXソリューションと、社会人・若年層・外国人向け教育サービスを二軸で提供する。
- 3価値提案: 教育修了生を派遣スタッフへ輩出する育成型サイクルで、学びと就業を一体化した独自の循環モデルを実現する。
- 4コスト構造: 人件費（派遣スタッフ給与・社会保険料）が最大コストで、処遇改善や賃上げが利益率に直接影響する構造である。
Risks · リスク要因
- 1法的規制リスク: 労働者派遣法・介護保険法・職業安定法の改正や許可取消しが事業存続に直結し、コンプライアンス違反時の影響が大きい。
- 2人材確保コストの上昇: 派遣スタッフ・保育士・介護スタッフの確保難が続き、採用費と社会保険料の増加が利益率を継続的に圧迫する。
- 3少子化による教育市場縮小: 全日制教育の在籍者数が既に減少局面にあり、若年層人口の減少が中長期的に主力講座の縮小につながるリスクがある。
- 4個人情報漏えいリスク: 派遣スタッフ・受講生・介護利用者の大量個人情報を保有しており、漏えい時の賠償・信用失墜リスクが事業規模に比例して拡大する。
Strengths · 強み
- 1育成型派遣サイクル: 教育事業修了生を派遣スタッフとして供給する一体モデルにより、競合にない人材育成コストの内製化を実現する。
- 2派遣登録者数54万人超: FY2025末の登録者数は543,008人と業界上位水準にあり、需要拡大時の即応力が高い。
- 3多角的事業ポートフォリオ: 人材・教育・介護・保育・日本語教育など、人口動態に連動する構造需要分野に分散投資している。
- 4リスキリング領域の先行優位: 国家資格化した日本語教師や専門実践教育訓練給付金対象講座など、政策追い風を受ける講座群を保有する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1経常利益率5%の達成: 現状約3.6%から5%への引き上げを当面の数値目標とし、高付加価値事業へのシフトで利益構造を改善する。
- 2海外ITエンジニア・DX事業の拡大: 海外リクルーティング強化と自社アプリによる日本語習得支援で、高単価のITエンジニア派遣を拡充する。
- 3日本語学校・保育所・介護施設の継続開設: FY2025に神戸校開校・保育所3か所開設を実施し、今後もドミナント展開で施設数を積み上げる。
- 4M&A・DX活用による成長加速: 事業戦略に則したM&Aと、AI・RPAを活用したDXコンサル領域強化で業容拡大と業務効率化を同時に推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高が初の1,000億円超え: 前期比4.6%増の1,003億円、純利益は前期比20.8%増の26億円と最高益水準を更新した。
人材関連事業が牽引: 単価改定と稼働スタッフ増により営業利益は前期比44.8%増の24億円に急拡大し、全社利益を下支えした。
教育・介護事業は利益減少: 全日制在籍者減と介護処遇改善コスト増により、教育営業利益が前期比23.3%減・介護が同14.5%減となった。
3年連続賃上げを実施: 2022年度比で全体平均14.6%の賃上げを予定し、人材定着強化と採用競争力向上を図っている。
02
業績推移
売上高
1,003億円▲4.6%FY25
営業利益
34.1億円▲8.1%FY25
純利益
26.1億円▲20.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 843 | 860 | 858 | 863 | 916 | 959 | 1003 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 24.7 | 22.5 | 31.5 | 34.0 |
| 経常利益 | 21.7 | 21.3 | 32.5 | 27.1 | 25.2 | 32.9 | 35.8 |
| 純利益 | 12.2 | 8.5 | 14.4 | 16.5 | 14.5 | 21.6 | 26.1 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 403 | 402 | 432 | 463 | 487 | 512 | 507 |
| 純資産 (自己資本) | 107 | 113 | 125 | 136 | 147 | 161 | 181 |
| 自己資本比率 (%) | 26.6 | 28.2 | 28.8 | 29.4 | 30.2 | 31.5 | 35.7 |
| 現金及び預金 | 203 | 201 | 228 | 255 | 272 | 291 | 278 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 26.9 | 14.0 | 20.5 | 18.3 | 25.3 | 46.2 | 15.2 |
| 投資CF | ▲12.1 | ▲12.2 | ▲10.2 | ▲12.7 | ▲10.3 | ▲12.3 | ▲13.8 |
| 財務CF | 3.5 | ▲3.3 | 16.8 | 21.0 | ▲1.2 | ▲14.3 | ▲14.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
251.21
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
15.2%
自己資本利益率
ROA
5.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Care0.0兆12.3%0.00兆1.6%
Education0.0兆26.2%0.00兆3.1%
HumanResources0.1兆59.3%0.00兆4.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆2.2%▲0.00兆-8.4%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
135人
平均年齢
46.1歳
平均勤続
12.4年
単体 平均年収
606万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
75.50円+13
配当性向
50.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
16
FY21
27
FY22
31
FY23
27
FY24
63
FY25
76
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。