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ウェルネット株式会社

ウェルネットカブシキガイシャ上場サービス業2428EDINET: E05458
WELLNET CORPORATION
決算期: 06月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
109億円
7.77%
営業利益 (FY25)
15.0億円
22.91%
経常利益 (FY25)
16.6億円
36.03%
純利益 (FY25)
10.8億円
28.79%
総資産
293億円
7.96%
自己資本比率
30.2%
ROE
12.6%
2.30%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ウェルネット株式会社は、請求・決済・認証関連の生活密着型フィンテック事業を展開する北海道発の上場企業である。2025年6月期の売上高は109億円 (前年比7.8%増)、営業利益15億円 (同22.9%増)、純利益11億円 (同28.8%増) を達成し、ROE12.6%で着実な成長軌跡を示している。主力事業は決済代行 (マルチペイメント・送金サービス・コンビニ決済) と交通事業向けシステム (アルタイルトリプルスター・バスもり) で、大口取引先はDEGICA (19.2%) とアマゾンジャパン (16.3%) である。2025年7月より日本通信と協働した本人認証付き電子マネーをリリースし、5年計画 「Think Wild」 に基づき、電子マネーOEM供給型と交通DXプロジェクトの拡大に注力している。堅調なキャッシュフロー (営業CF2,406百万円)、現預金17,495百万円の充実した財務基盤により、配当性向50%以上の株主還元を継続する方針である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: マルチペイメント・送金・電子マネー決済が中心で、交通事業者向けシステム利用料とストック型クラウド売上が伸長。
  • 2顧客: コンビニ・オンライン事業者・金融機関・交通事業者・自治体など、幅広い業種業態に決済・認証基盤を提供。
  • 3価値提案: ペーパーレス化・キャッシュレス化推進による「安全・安心・快適・便利」の実現。OEM供給型電子マネーで企業の決済内製化をサポート。
  • 4地域体制: 札幌本社に加え、東京・大阪・福岡 (2025年8月新設) の4拠点で営業・カスタマーサポートを展開。
Risks · リスク要因
  • 1コンビニインフラ依存: マルチペイメント売上の源泉がコンビニKIOSK端末依存のため、端末変更時のシステム対応コスト発生や大口チェーンのサービス仕様変更リスク。
  • 2大口取引先集中: 売上上位2社 (DEGICA+アマゾン) で35.5%を占め、顧客喪失時の売上減少インパクトが大きい。実際にアマゾン売上は前年比-19%に下落。
  • 3新規事業化の不確実性: 電子マネーOEM供給・交通DXプロジェクト等の新規事業投資が計画通り進捗せず十分な投資効果が得られないリスク。
  • 4システムトラブル・セキュリティ: 24時間対応・冗長化対策を講じるも、サイバー攻撃・自然災害・不正対策コスト増加により営業活動支障の可能性。
Strengths · 強み
  • 1コンビニ決済基盤: 20年超の実績でコンビニ決済事業の国内パイオニア地位を確立し、参入障壁となる加盟店開拓・運営ノウハウが蓄積。
  • 2ストック型プラットフォーム戦略: 一度収益化すれば自動化・スケール性の高いシステム構造 (後方処理自動化投資で人件費増加を回避)。
  • 3電子マネー領域の早期参入: 日本通信との協働で本人認証付き電子マネーを社会実装開始 (2025年7月リリース) し、新規事業化を先制。
  • 4多角的な受注基盤: DEGICA・アマゾンなど大口顧客との継続取引に加え、地方交通事業者 (湘南モノレール・JR北海道)、地域自治体案件を開拓中。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1電子マネー展開加速: 日本通信協働の汎用電子マネーと企業向けOEM供給型の2タイプを2026年6月期以降に本格展開し、新規事業化。
  • 2交通事業DX深掘り: スマホチケットアプリ (バスもり・アルタイルトリプルスター) の利用拡大、ローカル型からサーバ型認証へ転換し地方市場拡大。
  • 3マルチペイメント・送金拡充: スマホバーコード決済 「stanp」 の他コンビニ採用提案強化、非対面決済機能の継続拡充を推進。
  • 4営業網強化と後方自動化投資: 九州営業所新設 (2025年8月) で4拠点体制を完成、運用自動化に継続投資し人員効率化を実現。
Recent Highlights · 直近の動向
売上・利益伸長: 2025年6月期売上109億円 (+7.8% YoY)、営業利益15億円 (+22.9%)、純利益11億円 (+28.8%) で経営計画を達成。
電子マネー社会実装開始: 日本通信との協働による本人認証付き電子マネーを2025年7月にリリース。汎用型とOEM供給型の2タイプで市場展開開始。
交通インフラDX拡大: スルッとQRtto (2024年6月開始) が兼播、4月に兵庫県・北大阪に拡大、湘南モノレール・JR北海道など関西外での導入も加速。
配当強化・DOE導入: 2026年6月期から新配当方針 (DOE下限5%、配当性向50%以上) を導入、年間配当を29.50円に設定し株主還元強化。
02

業績推移

売上高
109億円7.8%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
15億円22.9%FY25
05101520FY20FY22FY24
純利益
10.8億円28.8%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
015304560FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高10093.888.489.594.2101109
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益7.49.412.215.0
経常利益5.38.36.77.69.412.216.6
純利益3.84.93.95.36.48.410.8
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産190201213236249271293
純資産 (自己資本)74.470.171.874.178.383.888.6
自己資本比率 (%)39.334.933.831.331.430.930.2
現金及び預金11886.1104130141167175
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF31.8▲18.326.032.811.126.524.1
投資CF▲4.8▲12.0▲18.0▲2.72.73.3▲8.3
財務CF▲8.5▲2.010.1▲3.9▲3.6▲3.9▲7.4
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
57.56
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
12.6%
自己資本利益率
ROA
3.7%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
131
平均年齢
37.7
平均勤続
8.2
単体 平均年収
541万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社三井住友銀行0.9百万株4.88%
#2東京中小企業投資育成株式会社0.6百万株3.26%
#3宮澤 一洋0.5百万株2.88%
#4株式会社マーブル0.5百万株2.82%
#5杉山 公敏0.4百万株1.92%
#6渡辺 佳昭0.3百万株1.82%
#7日本生命保険相互会社0.3百万株1.81%
#8上田八木短資株式会社0.3百万株1.70%
#9高橋 雅行0.3百万株1.67%
#10株式会社北洋銀行0.3百万株1.58%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
29.00+7
配当性向
50.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
13
FY21
15
FY22
14
FY23
17
FY24
22
FY25
29
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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