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株式会社ワールドホールディングス
カブシキカイシャワールドホールディングス上場サービス業2429EDINET: E05467WORLD HOLDINGS CO.,LTD.
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
2844億円
17.39%営業利益 (FY25)
108億円
25.92%経常利益 (FY25)
109億円
27.08%純利益 (FY25)
66.2億円
32.91%総資産
1857億円
6.49%自己資本比率
28.7%
—ROE
14.1%
2.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ワールドホールディングスは、人材教育事業 (プロダクツ・サービスHR) が売上の約74%を占める主力事業で、製造・ロジスティクス・接客販売などの幅広い人材供給・育成を行う。不動産事業では、デベロップメント・リノベーション・アセットマネジメントを展開し、直近期は大型物件 (BIZIA小倉等) の寄与で47%増収。情報通信事業はモバイルショップとICTソリューション、農業公園事業は体験施設と指定管理を手掛ける。複数事業ポートフォリオにより景気変動耐性を持ち、FY2025は売上高2,844億円 (+17.4%)、営業利益108億円 (+25.9%) で増収増益を達成。2026年度目標は売上高3,003億円、営業利益125億円としている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: プロダクツHR (121,232百万円、42.7%) とサービスHR (90,552百万円、31.8%) が主力で、不動産事業 (57,128百万円、20.1%) が補完し、複数事業で リスク分散している。
- 2顧客: 製造業・流通・サービス業の幅広い顧客企業にプロダクツHRを供給、アマゾンジャパン等大型顧客への依存度は12%程度である。
- 3価値提案: 少子高齢化・人手不足への対応を「働くカタチ」で、都市開発を「まちづくりのカタチ」で、デジタルデバイド解消を「便利と安心のカタチ」で実現する。
- 4事業展開: 人材育成・リスキリング、不動産デベロップメント、ICT販売・法人ソリューション、農業公園運営で多角展開し、経済変動への耐性を確保している。
Risks · リスク要因
- 1人材不足・採用難: 少子高齢化と人手不足深刻化で人材確保困難化リスク。働き方改革・多様な就業志向への対応遅延で売上機会喪失・原価上昇の可能性。
- 2不動産市況変動: 東京中心部の価格高止まり、建築費・金利上昇で用地取得・建築コスト増加。物件価格下落時の販売用不動産評価損リスク、消費者購買意欲低減リスク。
- 3情報通信事業の競争激化: 携帯電話キャリアの料金規制、販売代理店の統廃合加速で競争激化。代理店の差別化失敗時に収益性悪化のリスク。
- 4気候変動・自然災害: 農業公園は屋外施設で天候・気象リスク大。FY2025は2月大雪・春雨・夏猛暑で入園者減 (-3.6%減損)。エネルギー・資源価格高騰リスク。
Strengths · 強み
- 1市場需要対応力: AI・データセンター投資に伴う半導体業界の人材需要が拡大し、プロダクツHR事業が前年比+9.9% で高成長。複数業種・職種カバーで市況リスク分散を実現している。
- 2不動産ノウハウ: 事業用地創出と再開発企画能力に強み、大型物件販売実績 (BIZIA小倉等) で不動産利益が前年比+21.7% 増加、単価上昇戦略が奏功。
- 3人的資本投資: サステナビリティ委員会設置、人材育成・キャリアアップ体制充実で従業員確保・育成に競争優位。働き甲斐のある企業理念が浸透している。
- 4ポートフォリオ戦略: 4事業構成で景気変動耐性が高く、2025年通期で売上+17.4%・営業利益+25.9% の増収増益を達成、見通しの安定性が高い。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1人材事業深化: プロダクツ・サービスHRのシナジー強化、デジタル技術・ロボット化対応、外国人・シニア人材活用で労働市場縮小に対応し、2026年度売上目標3,003億円を達成。
- 2不動産事業拡大: 大規模再開発プロジェクト企画能力強化、リノベーション・アセットマネジメント拡充。「無理をしない」慎重なリスク管理で安定成長を優先。
- 3情報通信事業差別化: モバイルショップの優良店舗網構築、法人ソリューション強化で残存者メリット享受。高齢者向けデジタルサポート充実でデジタルデバイド解消。
- 4農業公園・再生可能エネルギー: 指定管理施設案件獲得で地域分散、太陽光発電設備拡充でエネルギー地産地消実現。地域ブランド・農産物加工販売強化で収益安定化。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高2,844億円 (+17.4%)、営業利益108億円 (+25.9%)、純利益66億円 (+32.9%) で増収増益達成。プロダクツHRの半導体需要好調が牽引。
不動産事業が47.0% 増収。大型物件BIZIA小倉、緻密なマーケティングによる販売価格上昇、物件売却時期調整が寄与。
サービスHR事業も+14.8% 増収、セグメント利益+35.3% で好調。eコマース向け倉庫請負、ヤマト・スタッフ・サプライのロジスティクス部門が順調推移。
農業公園事業は天候・入園者減で損失計上 (-40百万円)。2月大雪、春の雨天、夏の猛暑、大阪万博への集客流出が影響。エネルギー価格高騰対応が課題。
02
業績推移
売上高
2,844億円▲17.4%FY25
営業利益
108億円▲25.9%FY25
純利益
66.2億円▲32.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1363 | 1436 | 1547 | 1836 | 2137 | 2422 | 2844 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 89.3 | 104 | 85.9 | 108 |
| 経常利益 | 48.1 | 67.9 | 77.4 | 89.3 | 103 | 85.5 | 109 |
| 純利益 | 29.6 | 59.1 | 46.3 | 53.4 | 62.0 | 49.8 | 66.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 874 | 792 | 973 | 1236 | 1592 | 1744 | 1857 |
| 純資産 (自己資本) | 239 | 301 | 332 | 372 | 429 | 475 | 533 |
| 自己資本比率 (%) | 27.4 | 38.0 | 34.2 | 30.1 | 27.0 | 27.2 | 28.7 |
| 現金及び預金 | 165 | 228 | 307 | 351 | 408 | 425 | 389 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 27.1 | 138 | 13.7 | ▲47.6 | ▲33.5 | ▲14.4 | 148 |
| 投資CF | ▲24.9 | ▲10.3 | ▲17.8 | ▲59.9 | ▲115 | ▲29.7 | ▲168 |
| 財務CF | ▲26.0 | ▲66.0 | 79.9 | 151 | 206 | 60.0 | ▲18.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
369.98
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
14.1%
自己資本利益率
ROA
3.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
AgriculturalParkBusiness0.0兆2.0%▲0.00兆-0.7%
InformationTechnologyAndTelecommunicationsBusiness0.0兆3.4%0.00兆1.6%
ProductHumanResourceBusiness0.1兆42.6%0.00兆3.6%
RealEstateBusiness0.1兆20.1%0.00兆6.4%
ServiceHumanResourceBusiness0.1兆31.8%0.00兆2.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
49人
平均年齢
46.0歳
平均勤続
11.0年
単体 平均年収
600万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
129.50円+45
配当性向
88.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
102
FY21
80
FY22
92
FY23
106
FY24
84
FY25
130
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。