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株式会社日水コン

カブシキカイシャニッスイコン上場サービス業261AEDINET: E40019
Nihon Suido Consultants Co., Ltd.
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
244億円
3.74%
営業利益 (FY25)
23.8億円
9.32%
経常利益 (FY25)
25.1億円
15.21%
純利益 (FY25)
17.3億円
16.02%
総資産
248億円
8.04%
自己資本比率
60.4%
ROE
11.9%
1.03%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日水コンは1959年創立の上下水道専門建設コンサルタントで、水道・下水道・河川その他の3分野で計画・設計・マネジメント業務を提供する。売上構成は下水道が全体の約50%、水道が約36%、河川その他が約14%を占め、主要顧客は地方公共団体・日本下水道事業団等の官公庁であり、民間比率は低い。FY2025通期は売上高244億円(前期比+3.7%)、営業利益24億円(同+9.3%)、純利益17億円(同+16.0%)と増収増益を達成し、ROEは11.9%と自社目標10%を上回った。受注高は265億円(同+10.9%)と売上を大きく上回り、受注残高248億円(同+9.1%)も積み上がっており、今後の売上成長の可視性が高い。ウォーターPPP関連業務や能登半島地震・八潮市道路陥没を契機とした老朽化・耐震化対策需要、2025年6月閣議決定の「第1次国土強靱化実施中期計画」が事業環境を下支えしている。2030年ビジョンとして売上高300億円・営業利益30億円・ROE10%・従業員900名を掲げ、PPP/PFI拡大・M&A・デジタル化を軸に成長を目指す。無借金経営で現金同等物94億円を保有する一方、人材確保と設計品質維持が中長期の重要課題である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 官公庁向け上下水道コンサルティング業務が売上の約86%を占め、長期・継続的な公共予算を基盤とする受注型ビジネスモデルである。
  • 2顧客: 地方公共団体や日本下水道事業団(売上比14.5%)等の官公庁が主要顧客で、民間向けPPP/PFI業務も拡大中である。
  • 3価値提案: 上下水道インフラの計画・設計・CM・PPP支援を一貫提供し、自治体の担い手不足と老朽化課題を技術力で解決する。
  • 4コスト構造: 人件費が原価の大半を占める労働集約型で、協力会社を活用しながら約9.7%の営業利益率を維持している。
Risks · リスク要因
  • 1成果品の瑕疵リスク: 設計ミス等による工事事故が発生した場合、指名停止・多額の改修費用・評判毀損で業績に重大な影響が生じる。
  • 2公共予算依存リスク: 売上の大半を官公庁に依存するため、補助金削減やODA縮小等の政策転換が受注減に直結する構造的脆弱性がある。
  • 3人材確保・流出リスク: 労働集約型ビジネスで人材が最重要資源であり、想定超の離職や採用難が既存従業員負荷増大と業務遅延を招く。
  • 4業務補償損失引当金の増加: FY2025で引当金が459百万円増加しており、過去・進行中案件の瑕疵対応コストが業績を下押しするリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1水インフラ専門性: 創業65年の上下水道特化実績と技術蓄積により、汎用建設コンサルに対して専門領域で高い競争優位を持つ。
  • 2受注残高の厚み: FY2025末受注残高248億円(前期比+9.1%)は売上高の約1年分に相当し、短期業績の可視性が高い。
  • 3無借金・高流動性: 借入ゼロで現金同等物94億円を保有し、成長投資と安定配当を自己資金で賄える財務基盤を有する。
  • 4ウォーターPPP先行対応: 官民連携分野に早期から注力し、2025年の呼称変更を経た「水の官民連携」案件でノウハウを蓄積している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1ビジョン2030達成: 2030年度に売上高300億円・営業利益30億円・ROE10%・従業員900名を目標とし、年平均3%超の成長を追求する。
  • 2PPP/PFI・アグリ領域拡大: ウォーターPPPと農業水利分野を成長領域と位置付け、コンセッション支援等の高付加価値業務を積極受注する。
  • 3M&Aと地域会社設立: 2030年にかけて戦略的M&Aと新たな地域会社・SPC設立を推進し、グループ体制と地域カバレッジを拡充する。
  • 4デジタル化と技術伝承: 社内外のDX推進と、ベテランから中堅・若手への体系的技術伝承活動の強化で設計品質と生産性を底上げする。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025受注高265億円: 前期比10.9%増と高水準で、特に水道分野が前期比36.7%増と大幅拡大しウォーターPPP需要を取り込んだ。
純利益16%増の高成長: 営業利益24億円(+9.3%)・経常利益25億円(+15.2%)・純利益17億円(+16.0%)と全段階利益が二桁成長を達成した。
国土強靱化中期計画閣議決定: 2025年6月に2026年度以降の継続的取組を定めた「第1次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、中期的な受注環境が一段と安定した。
業務補償損失引当金を459百万円積み増し: FY2025末に大幅積み増しを実施しており、一部案件での設計品質問題への対応コストが発生している点は注視が必要である。
02

業績推移

売上高
244億円3.7%FY25
062.5125188250FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業利益
23.8億円9.3%FY25
06.312.518.825FY20FY21FY22FY23FY24FY25
純利益
17.3億円16.0%FY25
05101520FY20FY21FY22FY23FY24FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY21FY22FY23FY24FY25
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037,50075,000112,500150,000FY20FY21FY22FY23FY24FY25
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高201211208219235244
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益18.721.823.8
経常利益20.617.019.116.421.825.1
純利益13.18.610.811.014.917.3
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産259251212215229248
純資産 (自己資本)136147120132143150
自己資本比率 (%)52.658.656.861.662.460.4
現金及び預金90.290.597.894.0
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF15.8▲8.615.026.2
投資CF28.95.8▲2.0▲12.1
財務CF▲49.62.9▲5.6▲17.7
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
147.09
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
11.9%
自己資本利益率
ROA
7.0%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
668
平均年齢
41.7
平均勤続
13.5
単体 平均年収
877万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社クボタ2.4百万株19.97%
#2公益財団法人水・地域イノベーション財団1.8百万株15.34%
#3伊藤忠商事株式会社1.0百万株8.43%
#4株式会社栗本鐵工所0.8百万株6.48%
#5石垣メンテナンス株式会社0.3百万株2.95%
#6株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.3百万株2.89%
#7NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎)0.3百万株2.86%
#8四戸 泉0.3百万株2.53%
#9THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ 部長 角田 武士)0.2百万株1.85%
#10野村信託銀行株式会社(投信口)0.2百万株1.35%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
106.00+38
配当性向
53.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
1500
FY21
1500
FY22
1500
FY23
100000
FY24
68
FY25
106
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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