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株式会社久世
カブシキガイシャクゼ上場卸売業2708EDINET: E02938KUZE CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
686億円
6.35%営業利益 (FY25)
18.5億円
0.75%経常利益 (FY25)
21.9億円
13.00%純利益 (FY25)
17.5億円
12.65%総資産
230億円
7.62%自己資本比率
34.5%
—ROE
24.1%
12.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社久世は創業90年超の業務用食材専門商社で、外食・中食市場向けの食材卸売事業(売上構成比91.8%)を中核に、子会社キスコフーズによる食材製造事業(同9.6%)を展開するフードサービス・ソリューション・カンパニーである。コロナ禍で売上高が2021年3月期に約379億円まで落ち込んだものの、インバウンド需要や法人需要の回復を追い風に2025年3月期は686億円まで回復し、ROE24.1%・自己資本比率34.5%と財務健全性も改善した。営業利益率2.7%と薄利構造は業種の宿命であるが、目標の2%は上回っている。戦略的には「関東への経営資源集中」「低温物流を軸とした物流機能強化」「JFSAを通じたプラスオン商品拡販」の3本柱を掲げ、蓮田センターの開設で物流キャパシティを確保した。中長期では物流センターへの追加投資、EC事業・DX(KUZEXプラットフォーム)推進、海外輸出拡大を成長ドライバーと位置付けている。一方で物流費・人件費・原材料コストの上昇が営業利益を圧迫しており、コスト管理と販売価格適正化が継続的な課題となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 食材卸売事業が連結売上高の91.8%を占め、食材製造事業(子会社キスコフーズ)が9.6%を補完する薄利多売型の構造である。
- 2顧客: 主要顧客は外食・中食市場の法人飲食店で、インバウンド需要の恩恵を受ける都市部の外食チェーンや単独店が中心である。
- 3価値提案: 品揃えの幅広さ(フルライン)と低温物流・DXプラットフォーム(KUZEX)を組み合わせ、食材供給から情報提供まで一括サポートする。
- 4コスト構造: 仕入原価が大半を占め、委託物流費・人件費が主要経費であり、下半期集中の仕入割戻しが利益構造に季節性をもたらす。
Risks · リスク要因
- 1外食依存リスク: 売上の91.8%が食材卸売事業で外食需要に連動するため、感染症や景気後退による外食市場縮小が業績に直撃するリスクがある。
- 2物流費・コスト高騰: 委託物流費・燃料費・人件費が上昇傾向にあり、FY2025営業利益率が前年の2.9%から2.7%へ低下するなどすでに圧迫されている。
- 3原材料・仕入価格変動: 為替変動・国際紛争・自然環境の影響で仕入価格が上昇し、食材製造事業のセグメント利益が前年比17.6%減となった実績がある。
- 4感染症・大規模災害: 新型コロナ禍でFY2021売上高が約379億円と4割超落ち込んだ経緯があり、外食依存の高い事業構造から同様のリスクが潜在する。
Strengths · 強み
- 1業界トップクラスの品揃え: 業務用食材のフルライン取扱いにより顧客の一括調達ニーズに対応し、取引深耕と新規開拓を両立させている。
- 2物流インフラ: 蓮田センター開設で低温物流キャパシティを強化し、サテライト物流との組み合わせで都市部への安定供給体制を確立している。
- 3食品安全認証: 主要子会社がISO22000・FSSC22000を取得しており、外食チェーンへの参入障壁と信頼構築に寄与している。
- 4財務改善: FY2025に劣後ローン20億円を繰り上げ返済し、自己資本比率34.5%・ROE24.1%を達成するなど財務体質が大幅に改善した。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1物流インフラ投資: 中期的に新規物流センターへの投資を検討し、低温物流の強化と配送DX化で2024年問題への対応と配送効率向上を同時に図る。
- 2関東集中とプラスオン戦略: 関東エリアへ経営資源を集中させ、JFSA加盟メリットを活かし酒・飲料や高付加価値素材の拡販で客単価引上げを目指す。
- 3DX推進(KUZEX): 顧客向けプラットフォームKUZEXの機能拡張と業務改革PJによる社内DXで、受発注効率化と顧客利便性向上を2025年以降加速させる。
- 4新規事業・海外輸出: EC事業・物流受託事業の拡大と、中国子会社持分売却後の選択と集中により、海外輸出を収益多角化の柱として育成する方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高686億円(前年比+6.4%)を達成したが、物流コスト増加により営業利益は18億47百万円(同-0.8%)と微減、純利益も法人税増加で17億54百万円(同-12.6%)となった。
蓮田センター開設: 物流キャパシティの大きな課題に対し蓮田センターを開設、運営コスト増を伴いながらも供給体制の正常化を果たした。
中国子会社の持分売却: 2024年5月に上海・成都の合弁会社持分80%を譲渡し、関係会社出資金売却益3億88百万円を特別利益に計上、海外事業を整理した。
財務健全化: 2024年9月に日本政策投資銀行の劣後ローン20億円を繰り上げ返済し、長期借入金を26億88百万円削減、純資産は79億19百万円へ12億51百万円増加した。
02
業績推移
売上高
686億円▲6.3%FY25
営業利益
18.5億円▼0.8%FY25
純利益
17.5億円▼12.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 660 | 644 | 379 | 439 | 565 | 645 | 686 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -9.1 | 8.4 | 18.6 | 18.5 |
| 経常利益 | 3.7 | 0.7 | -20.8 | -7.5 | 9.0 | 19.4 | 21.9 |
| 純利益 | 2.1 | -2.9 | -18.6 | -7.3 | 8.3 | 20.1 | 17.5 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 226 | 181 | 179 | 177 | 208 | 249 | 230 |
| 純資産 (自己資本) | 61.7 | 53.4 | 35.0 | 27.8 | 44.5 | 66.7 | 79.2 |
| 自己資本比率 (%) | 27.3 | 29.5 | 19.5 | 15.7 | 21.4 | 26.8 | 34.5 |
| 現金及び預金 | 45.4 | 31.0 | 38.7 | 35.4 | 42.1 | 65.0 | 40.1 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 7.4 | ▲11.4 | ▲30.7 | ▲2.4 | 20.1 | 35.6 | 6.6 |
| 投資CF | ▲5.3 | ▲5.2 | ▲0.9 | 3.6 | ▲5.0 | ▲8.7 | ▲2.1 |
| 財務CF | ▲1.6 | 2.4 | 39.1 | ▲5.8 | ▲8.5 | ▲4.4 | ▲30.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
379.35
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
24.1%
自己資本利益率
ROA
7.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
FoodManufacturing0.0兆9.6%0.00兆6.7%
FoodWholesale0.1兆90.2%0.00兆3.9%
Leasing0.0兆0.0%0.00兆1850.0%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.2%▲0.00兆-42.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
377人
平均年齢
42.7歳
平均勤続
10.7年
単体 平均年収
557万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
42.00円
配当性向
14.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
12
FY20
6
FY23
12
FY24
42
FY25
42
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。