株
株式会社エディオン
カブシキガイシャエディオン上場小売業2730EDINET: E03399EDION Corporation
決算期: 03月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
7681億円
6.52%営業利益 (FY25)
234億円
38.19%経常利益 (FY25)
244億円
40.43%純利益 (FY25)
141億円
56.50%総資産
4348億円
0.73%自己資本比率
51.3%
—ROE
6.5%
2.13%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社エディオンは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州を主軸に直営約454店舗・FC736店舗の計1,190店舗を展開する家電量販店グループである。「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義」を経営理念に掲げ、家電販売にとどまらず修理・工事・リフォームや自社PB「e angle」の育成、ネットショップとの融合によるオムニチャネル戦略を推進している。FY2025(2025年3月期)は記録的猛暑によるエアコン需要急増・iPhone需要活況・給湯省エネ補助金活用などが重なり、売上高7,681億円(前期比+6.5%)、営業利益234億円(同+38.2%)と大幅な増益を達成した。財務面では自己資本比率51.2%、有利子負債残高792億円と健全性が高まりつつあり、M&Aにより物流子会社「室山運輸」とリフォーム企業「ジャパンネクストリテイリング」をグループ化した。一方、家電市場は人口・世帯数減少による構造的な需要頭打ちが続き、ECとの競合激化・季節変動依存・固定資産減損リスクが中長期的な課題として残る。ROE6.5%は改善余地があり、収益性向上が引き続き投資家の注目ポイントとなる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 家電販売が売上の約78%を占め、住宅設備・修理工事収入(合計約12%)やゲーム・その他が補完する。
- 2顧客: 西日本を中心とした国内一般消費者に店舗・ECを通じて家電・リフォームを提案する。
- 3価値提案: 長期修理保証・無料配送・工事サービスをセットにした「完全販売」モデルで他ECとの差別化を図る。
- 4コスト構造: 多数の大型店舗運営が固定費の主体で、販管費比率の圧縮とFC活用によるローコスト化を追求する。
Risks · リスク要因
- 1季節変動リスク: エアコン売上(構成比11.4%)が気象に左右され、冷夏・暖冬は業績を直撃する可能性がある。
- 2EC・競合の激化: ネット専業や他量販との価格競争が続き、ショールーミング問題が店舗収益を圧迫するリスクがある。
- 3固定資産減損リスク: 多数の大型店舗を保有しFY2025に24億円の減損を計上、今後も店舗収益悪化で追加計上の可能性がある。
- 4情報漏洩・サイバーリスク: カード会員情報など大量の個人情報を保有し、不正アクセスによる信頼失墜リスクが高まっている。
Strengths · 強み
- 1西日本最大級のカバレッジ: 直営+FC計1,190店舗の広域網で地域顧客との長期接点を確保している。
- 2修理・工事体制の内製化: 配送・設置・修理を自社グループで担うことで競合ECにない利便性を提供している。
- 3PB「e angle」による粗利改善: 自社企画家電により他社に依存しない商品ラインを持ち利益率向上に寄与する。
- 4リフォーム事業の成長ドライバー: 省エネ補助金活用・M&Aで給湯器・二重窓など住設分野を強化し売上多様化を進める。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1リフォーム事業の拡大: M&A(ジャパンネクストリテイリング)活用と施工体制強化で住設・外壁リフォームの売上を継続拡大する。
- 2デジタル・EC強化: エディオンアプリ会員獲得とデジタル販促の最適化で来店促進と顧客接点の拡大を目指す。
- 3物流内製化によるコスト最適化: 室山運輸グループ化で大型商品の無料配送・即日配送体制を強化しサービス優位性を高める。
- 4ROE・営業利益率の継続改善: 販管費比率の圧縮・人的生産性向上・資本効率向上でROE(現状6.5%)の中長期的な引き上げを図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績が大幅改善: 売上高7,681億円(+6.5%)、営業利益234億円(+38.2%)、純利益141億円(+56.5%)と過去最高水準の利益を達成した。
猛暑・寒波がエアコン需要を押し上げ: エアコン売上高873億円(前期比+12.2%)、携帯電話1,094億円(同+22.8%)が業績牽引した。
M&Aで物流・リフォームを強化: 2024年8月に室山運輸、2025年2月にジャパンネクストリテイリングを子会社化し事業領域を拡大した。
ガバナンス改革を実施: 2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、会長・社長分離による意思決定迅速化を図った。
02
業績推移
売上高
7,681億円▲6.5%FY25
営業利益
234億円▲38.2%FY25
純利益
141億円▲56.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7186 | 7336 | 7681 | 7138 | 7206 | 7211 | 7681 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 188 | 192 | 169 | 234 |
| 経常利益 | 189 | 134 | 278 | 216 | 192 | 173 | 244 |
| 純利益 | 116 | 110 | 166 | 131 | 114 | 90.2 | 141 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 3559 | 3500 | 3864 | 3780 | 3694 | 4317 | 4348 |
| 純資産 (自己資本) | 1782 | 1804 | 1938 | 1995 | 2017 | 2149 | 2229 |
| 自己資本比率 (%) | 50.1 | 51.5 | 50.2 | 52.8 | 54.6 | 49.8 | 51.3 |
| 現金及び預金 | 90.3 | 160 | 431 | 299 | 132 | 120 | 88.3 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 283 | 253 | 430 | 106 | 121 | 200 | 307 |
| 投資CF | ▲124 | ▲55.6 | ▲79.8 | ▲105 | ▲83.4 | ▲687 | ▲154 |
| 財務CF | ▲151 | ▲128 | ▲78.9 | ▲132 | ▲205 | 475 | ▲185 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
134.33
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.5%
自己資本利益率
ROA
3.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
7,852人
平均年齢
43.0歳
平均勤続
18.0年
単体 平均年収
535万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
70.00円+3
配当性向
44.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
52
FY21
66
FY22
66
FY23
66
FY24
67
FY25
70
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。