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株式会社JPホールディングス

カブシキガイシャジェイピーホールディングス上場サービス業2749EDINET: E05306
JP-HOLDINGS,INC.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
411億円
8.69%
営業利益 (FY25)
58.1億円
26.70%
経常利益 (FY25)
58.6億円
29.49%
純利益 (FY25)
39.2億円
33.87%
総資産
376億円
1.99%
自己資本比率
51.9%
—
ROE
22.0%
2.30%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

JPホールディングスは、認可保育園・こども園・学童クラブ・児童館を首都圏中心に展開する子育て支援専業の上場企業である。売上の大部分は国・自治体による公定価格補助金で構成されており、景気変動の影響を受けにくいストック型収益モデルが特徴だ。FY2025(2025年3月期)は売上411億円(前年比+8.7%)、営業利益58億円(利益率14.1%)、ROE22.0%と中期経営計画の2027年3月期目標値を2年前倒しで達成し、過去最高益を更新した。成長ドライバーは、政府の「次元の異なる少子化対策」による保育士配置基準改善・処遇改善補助金の増額と、学童クラブ需要の拡大である。中期戦略では学童クラブ・児童館を現在の約100施設から200施設へ倍増させるドミナント戦略、バイリンガル保育園・モンテッソーリ式保育園による差別化、東南アジアへのグローバル展開、人材紹介・派遣事業の育成、M&A推進を掲げる。一方、少子化加速による園児獲得競争の激化、補助金制度変更リスク、保育士不足という構造的課題を抱えており、長期売上目標1,000億円の達成には新規事業の早期収益化が鍵となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 売上の大半を国・自治体の公定価格補助金が占め、入園児童数に連動した安定的なストック型収益を確保している。
  • 2顧客: 首都圏の共働き世帯を主な対象に、乳幼児向け保育園から学童期まで一貫した子育て支援サービスを提供している。
  • 3価値提案: バイリンガル・モンテッソーリ・スポーツ保育など特徴的プログラムで差別化し、「選ばれ続ける園」を目指している。
  • 4コスト構造: 人件費が最大コストであり、ICT化・人員配置最適化による間接コスト削減と補助金最大化で収益性を維持している。
Risks · リスク要因
  • 1補助金制度変更リスク: 売上の大半が国・自治体補助金であり、制度見直し・削減が実施された場合、業績に直接かつ甚大な影響が及ぶ。
  • 2少子化による園児獲得競争: 出生率低下で地域の児童数が減少する中、競合保育園との入園者獲得競争が年々激化している。
  • 3保育士不足・人材確保難: 採用難・離職が続けば新規施設の開設遅延や既存施設の運営品質低下につながり、受託契約喪失リスクがある。
  • 4学童クラブの受託期間リスク: 運営受託に契約期間があり、自治体の方針変更やコスト競争により既存受託施設の継続が不透明となる場合がある。
Strengths · 強み
  • 1施設規模と受託実績: 700施設超の運営実績と自治体との信頼関係により、学童クラブ受託競争で優位に立てる。
  • 2補助金収益の安定性: 売上の大部分が公定価格補助金で構成されるため、景気後退局面でも売上基盤が毀損されにくい。
  • 3政策追い風の恩恵: 75年ぶりの保育士配置基準改善や処遇改善補助金増額など、政府の少子化対策が業績を直接押し上げる。
  • 4高ROEと財務健全化: ROE22.0%を維持しながら長期借入金を3,460百万円削減し、純資産195億円へ拡大した財務基盤を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1学童クラブ200施設へ倍増: 待機児童が急増する学童クラブ・児童館を現在の約100施設から200施設へ早期に拡大し、東京都認証学童制度も活用する。
  • 2グローバル事業の収益化: 東南アジアでの子育て支援施設運営を立ち上げ、日本の教育ノウハウを活用したALT・語学学校事業を展開する。
  • 3M&Aと新規事業開発: 保育・子育て周辺企業を対象に積極的なM&Aを推進し、ダスキンとの業務提携や習い事事業の早期収益化を図る。
  • 4長期売上1,000億円目標: 達成期日を設定しない長期ビジョンを堅持し、新規事業創出・業務提携・資本提携を組み合わせて持続成長を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025過去最高益: 売上411億円(+8.7%)、営業利益58億円、純利益39億円を達成し、中期計画の2027年3月期目標を2年前倒しで達成した。
20施設の新規開設: 保育所2園、学童クラブ・児童館17施設、交流館2施設を新たに開設し、バイリンガル保育園6園・モンテッソーリ保育園5園を移行した。
補助金増額が業績を押し上げ: 4・5歳児の保育士配置基準改善と保育士処遇改善補助金の大幅増額が計画を上回る増収・増益に寄与した。
長期借入金を3,460百万円削減: 財務体質を大幅改善し、純資産195億円(前期比+34億円)へ拡大、ROE22.0%を維持している。
02

業績推移

売上高
411億円▲8.7%FY25
0125250375500FY20FY22FY24
営業利益
58.1億円▲26.7%FY25
015304560FY20FY22FY24
純利益
39.2億円▲33.9%FY25
010203040FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
012.52537.550FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高296322335344355379411
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———33.436.745.858.1
経常利益19.220.029.533.637.545.258.6
純利益10.711.25.422.827.029.339.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産283261297343357369376
純資産 (自己資本)89.596.4100120136161195
自己資本比率 (%)31.736.933.734.938.143.751.9
現金及び預金68.262.1110173193209207
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF18.323.224.738.827.456.042.1
投資CF▲9.44.21.94.14.1▲0.1▲1.6
財務CF14.8▲33.521.519.8▲11.1▲39.8▲42.4
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
45.91
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
22.0%
自己資本利益率
ROA
10.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
83人
平均年齢
40.2歳
平均勤続
5.4年
単体 平均年収
497万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社ダスキン27.0百万株31.55%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.0百万株6.99%
#3ジェイ・ピー従業員持株会 5.7百万株6.61%
#4ほがらか信託株式会社信託口A-13.2百万株3.76%
#5王 厚龍2.3百万株2.71%
#6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.7百万株1.97%
#7山口 洋1.5百万株1.75%
#8フレシアアドバイザーズ株式会社1.0百万株1.13%
#9未来フィンテック株式会社0.9百万株1.05%
#10守屋八潮建設株式会社0.9百万株1.02%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
12.00円+4
配当性向
49.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
4
FY21
4
FY22
5
FY23
6
FY24
8
FY25
12
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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