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味の素株式会社

アジノモトカブシキガイシャ上場食料品2802EDINET: E00436
Ajinomoto Co., Inc.
決算期: 03月期
業種: 食料品
売上高 (FY26)
1.58兆円
3.47%
営業利益 (FY26)
0.20兆円
74.97%
経常利益 (FY26)
0.20兆円
81.03%
純利益 (FY26)
0.13兆円
91.65%
総資産
1.81兆円
5.30%
自己資本比率
18.3%
—
ROE
17.7%
8.70%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

味の素グループはアミノ酸技術(アミノサイエンス®)を中核に、調味料・食品(売上比58%)、冷凍食品(同19%)、ヘルスケア等(同21%)の3セグメントでグローバル展開する食品・バイオ複合企業である。FY2025売上高は1.53兆円(前期比+6.3%)と7年連続成長を達成し、事業利益は1,593億円(同+7.9%)と過去最高水準に迫ったが、子会社アルテア社ののれん・固定資産減損計上が響き営業利益は1,139億円(同▲22.3%)、純利益は703億円(同▲19.3%)と実態を下回る着地となった。同社は従来型3カ年中計を廃止し「中期ASV経営2030ロードマップ」のもと長期バックキャスト経営を実践。2030年までに「環境負荷50%削減」と「10億人の健康寿命延伸」の社会価値と、EPS3倍・ROICスプレッド拡大の経済価値を同時に追求している。財務戦略面では財務規律指標をネットD/Eレシオからネット有利子負債/EBITDA倍率(目標<2.0倍)へ変更し、WACC低減・レバレッジ活用・キャッシュコンバージョンサイクル短縮を通じた株式価値最大化にシフトしている。アジア新興国での調味料需要拡大と半導体向けインターコネクト材料の成長が中期的な収益ドライバーとして期待される一方、為替・地政学リスク・原材料コスト変動・アルテア社問題が投資家の注目点となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 調味料・食品8,960億円・冷凍食品2,893億円・ヘルスケア等3,283億円の3セグメントで売上1.53兆円を構成している。
  • 2顧客: 日本国内消費者・業務用顧客に加え、アジア新興国の家庭用調味料市場や半導体メーカー向け電子材料市場を主要顧客層としている。
  • 3価値提案: 独自のアミノサイエンス®技術で食の旨味・栄養・医薬中間体・電子材料を横断的に提供し、食品以外の高付加価値領域へ展開している。
  • 4コスト構造: 原材料・製造コストが高い食品事業を主体とし、EBITDAマージン改善とSCM高度化による運転資本効率化で収益性向上を図っている。
Risks · リスク要因
  • 1為替・財務リスク: 海外売上比率が高く、WACCが2024年度に約6%から約7%へ上昇しており、円高転換や金利上昇が業績・企業価値算定に直接影響する。
  • 2地政学・経済安全保障リスク: 原材料調達・資金移動・現地事業継続が武力紛争や経済デカップリングにより阻害されるリスクが「極めて重要」に分類されている。
  • 3ブランド・MSGリスク: MSGや甘味料に関するネガティブ情報のSNS拡散やAI悪用によるフェイク生成がコーポレートブランドを毀損する可能性がある。
  • 4事業投資の減損リスク: 2024年度にアルテア社ののれん・固定資産減損で営業利益が前期比▲327億円となった実績があり、M&A後の統合失敗が財務を圧迫するリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1アミノ酸技術の独自性: 100年以上の発酵・アミノ酸研究で蓄積した技術基盤が食品・医薬・電子材料に横断展開でき、競合が模倣困難な優位性を持っている。
  • 2アジア新興国ブランド: タイ・ブラジル等で50年以上展開してきた調味料ブランドが現地に定着し、人口増・所得向上という構造的追い風を享受している。
  • 3半導体向けインターコネクト材料: 味の素ビルドアップフィルム(ABF)が高性能CPU/GPUの絶縁材料で世界シェア首位级の地位を占め、AI普及による需要拡大が追い風となっている。
  • 4事業ポートフォリオの多様性: 食品の安定収益とヘルスケア・電子材料の高成長を組み合わせ、景気サイクルや為替変動への耐性がセグメント単独企業より高い構造である。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1EPS3倍目標の実現: 親会社帰属純利益を中長期で2桁増加させ続けることを掲げ、ROICとWACCスプレッド拡大による株式価値最大化を最優先課題としている。
  • 2事業ポートフォリオ進化: アルテア社売却のように非コア資産を売却しつつ、アミノサイエンス®に集中したオーガニック成長と選択的M&Aを組み合わせて推進する。
  • 32030年サステナビリティ目標: 環境負荷50%削減と10億人の健康寿命延伸を2030年までに達成するアウトカム目標を掲げ、ESG評価向上によるWACC低減も狙っている。
  • 4高速開発システムの導入: 「時間」を経営資源と位置づけ、スピード×スケールアップで新事業モデルを創出し、2025年2月就任の中村新体制のもと実行力を強化していく。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績の乖離: 売上・事業利益は過去最高水準(1.53兆円・1,593億円)だが、アルテア社減損計上により営業利益1,139億円(前期比▲22.3%)と純利益703億円(同▲19.3%)に落ち込んだ。
アルテア社売却の完了: 収益性向上と注力領域集中のため医薬CDMO子会社の味の素アルテア社を2024年度に売却し、ポートフォリオ再構築を加速させた。
財務規律指標の変更: ネットD/Eレシオ目標を廃止しネット有利子負債/EBITDA<2.0倍に変更、レバレッジ活用による機動的資本政策に転換した。
中村新体制の始動: 2025年2月に中村新社長体制が発足し、ASV経営のさらなる進化と高速開発システム導入によるスピードアップ戦略を本格始動させた。
02

業績推移

売上高
1.58兆円▲3.5%FY26
0.000.501.001.502.00FY19FY21FY23FY25
営業利益
0.20兆円▲75.0%FY26
0.000.050.100.150.20FY19FY21FY23FY25
純利益
0.13兆円▲91.6%FY26
0.000.040.080.110.15FY19FY21FY23FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY19FY21FY23FY25
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY19FY21FY23FY25
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
売上高1.111.101.071.151.361.441.531.58
売上原価————0.890.930.980.99
売上総利益————0.470.510.550.60
販管費————————
営業利益———0.120.150.150.110.20
経常利益0.050.050.100.120.140.140.110.20
純利益0.030.020.060.080.090.090.070.13
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
総資産1.391.351.431.461.511.771.721.81
純資産 (自己資本)0.330.300.320.350.390.410.360.33
自己資本比率 (%)23.522.222.623.826.022.921.018.3
現金及び預金0.150.140.180.150.130.170.160.11
有利子負債————————
ネット有利子負債————————
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
営業CF0.120.110.170.150.120.170.210.24
投資CF▲0.07▲0.07▲0.07▲0.06▲0.03▲0.13▲0.08▲0.08
財務CF▲0.08▲0.05▲0.06▲0.12▲0.11▲0.01▲0.14▲0.23
FCF—————0.090.110.14
設備投資 (CapEx)—————0.080.100.10
減価償却費————0.070.080.090.09
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
138.36
1株純利益 (円)
BPS
346
1株純資産 (円)
ROE
17.7%
自己資本利益率
ROA
7.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
研究開発費 (R&D)
0.03兆円
売上比 2.0%
設備投資 (CapEx)
0.10兆円
売上比 6.5%
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
3,705人
平均年齢
43.5歳
平均勤続
18.9年
単体 平均年収
1,061万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
FY26
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY26 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)162.3百万株16.92%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)63.0百万株6.57%
#3日本生命保険相互会社51.4百万株5.36%
#4THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)31.2百万株3.25%
#5第一生命保険株式会社26.2百万株2.73%
#6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25.2百万株2.62%
#7明治安田生命保険相互会社22.7百万株2.37%
#8JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)19.0百万株1.98%
#9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)13.9百万株1.45%
#10GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)12.7百万株1.33%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY26 実績
1株配当 (年間)
72.00円-48
配当性向
32.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
58
FY22
76
FY23
99
FY24
111
FY25
120
FY26
72
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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