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和弘食品株式会社

ワコウショクヒンカブシキガイシャ上場食料品2813EDINET: E00478
Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 食料品
売上高 (FY25)
162億円
5.40%
営業利益 (FY25)
15.9億円
6.92%
経常利益 (FY25)
16.1億円
4.55%
純利益 (FY25)
12.1億円
10.83%
総資産
146億円
7.36%
自己資本比率
58.7%
ROE
15.0%
1.50%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

和弘食品は北海道を拠点とする業務用調味料メーカーで、ラーメンスープを中心とした各種調味料・天然エキスを外食・中食市場向けに製造販売している。国内(日本セグメント)と米国(WAKOU USA INC.)の2軸体制を持ち、FY2025売上高は162億円(前期比+5.4%)、営業利益16億円(同+6.9%)と増収増益を達成した。特に米国セグメントは売上高43億円(同+15.5%)、営業利益12.6億円(同+20.8%)と高成長・高収益を実現しており、全社利益の牽引役となっている。一方、国内セグメントは成長投資の先行費用が重なり営業利益が16.2%減少するなど、二極化が顕在化している。2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」のもと、既存事業の磨き込み・事業領域拡大・組織改革を3本柱とし、北米市場での更なる拡大と国内高収益体制の構築を並行して推進している。財務面ではROE15.0%、純資産85.5億円と健全な財務基盤を維持しており、2019年以降の売上高は一貫した右肩上がりのトレンドを形成している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 業務用調味料・天然エキスの製造販売が主力で、日本75%・米国27%の2セグメント構成である。
  • 2顧客: 外食チェーン・中食向けの業務用顧客が中心で、米国ではJFC International Inc.が売上23億円超の主要取引先である。
  • 3価値提案: ラーメンスープ等の専門調味料で「プロのためのプロ企業」を標榜し、FSSC22000認証取得の品質管理体制で差別化している。
  • 4コスト構造: 製造原価率の低減を工場稼働率向上で実現し、米国工場は9年目を迎え生産性改善によるコスト削減が進んでいる。
Risks · リスク要因
  • 1原材料・エネルギーコスト上昇リスク: 原油・食糧資源価格の高騰が継続しており、国内セグメントの収益を圧迫し、製品価格転嫁が困難な場合は利益率低下につながる可能性がある。
  • 2為替変動リスク: 売上の約27%を占める米国セグメントの円換算収益は為替相場に直接影響を受けるため、円高局面では業績・財務数値が大きく変動するリスクがある。
  • 3食品安全・法的規制リスク: 食品衛生法・製造物責任法等の規制強化や、仕入先での予見不可能な品質問題発生時は、リコール費用・ブランド毀損・業績悪化につながる可能性がある。
  • 4人材確保リスク: 米国工場での優秀な生産人材の確保難が継続しており、国内でも専門技術者・グローバル人材の採用が計画どおりに進まない場合、事業拡大が制約される可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1米国子会社の高収益性: WAKOU USA INC.は営業利益12.6億円・営業利益率29%超と圧倒的な収益性を誇り、全社利益の約79%を創出している。
  • 2売上の持続的成長: 2019年102億円から2025年162億円へ6年間で+59%増と一貫した成長トレンドを維持しており、景気回復局面でも成長を継続している。
  • 3FSSC22000認証による品質競争力: 食品安全マネジメントシステムの国際認証を取得し、仕入先立会検査と自主検査体制を組み合わせた高品質管理体制を構築している。
  • 4強固な財務基盤: ROE15.0%・純資産85.5億円・現金35億円と無借金に近い財務健全性を維持し、成長投資余力が十分にある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中期経営計画「ザ・グレートリセット」: 2023年11月策定の3カ年計画で「既存事業の磨き込み」「事業領域拡大」「組織改革・人財育成」の3方針を着実に実行している。
  • 2米国事業の高収益化: WAKOU USA INC.の工場稼働率向上による製造原価率低減を継続し、北米業務用調味料市場での販売規模拡大と利益率維持を同時追求する。
  • 3国内高収益構造の構築: 外食・中食向け業務用調味料の市場開拓に注力しつつ、生産設備増強・人材採用により生産能力を強化し、物価高騰下でも利益確保できる体質を構築する。
  • 4サステナビリティと地域連携: 「北海道の恵みと共に」を軸とした地域密着型商品開発を中期計画の重点施策と位置づけ、CO2削減・食品ロス削減も並行して推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高162億円(前期比+5.4%): 米国セグメントが+15.5%の43億円と牽引し、6期連続増収を達成した。
純利益12億円・前期比+10.8%増: 親会社株主帰属純利益は1株当たり484円99銭となり、ROE15.0%と高収益性を維持している。
国内営業利益が16.2%減少: 海外視察・従業員研修等の成長投資先行が日本セグメント営業利益を3.7億円に押し下げ、国内外の利益貢献格差が拡大した。
米国子会社株式取得・子会社株取得支出1.5億円: 投資CF829億円支出の中に子会社株式取得1.54億円が含まれ、海外事業強化に向けた資本投下を実施した。
02

業績推移

売上高
162億円5.4%FY25
050100150200FY20FY22FY24
営業利益
15.9億円6.9%FY25
05101520FY20FY22FY24
純利益
12.1億円10.8%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0150300450600FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高10211199.8115135154162
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益4.69.714.915.9
経常利益2.22.4-1.84.710.415.416.1
純利益1.3-2.5-2.44.612.510.912.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産83.185.981.788.6101136146
純資産 (自己資本)40.537.234.941.556.076.185.5
自己資本比率 (%)48.843.342.846.855.456.158.7
現金及び預金13.012.810.512.717.829.535.0
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF5.72.53.25.713.515.915.1
投資CF▲5.6▲11.0▲4.3▲2.3▲2.4▲5.6▲8.3
財務CF0.18.3▲1.2▲1.9▲6.7▲0.4▲0.8
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
484.99
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
15.0%
自己資本利益率
ROA
8.3%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Japan0.073.4%0.00兆3.1%
Usa0.026.6%0.00兆29.1%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
261
平均年齢
41.2
平均勤続
10.9
単体 平均年収
493万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社和山商店0.6百万株24.97%
#2日清オイリオグループ株式会社0.5百万株19.26%
#3野村信託銀行株式会社0.1百万株3.35%
#4和山 明弘0.1百万株2.85%
#5株式会社日本カストディ銀行0.1百万株2.37%
#6株式会社北海道銀行0.0百万株1.71%
#7株式会社泉屋製菓総本舗0.0百万株1.61%
#8加世田 十七七0.0百万株0.99%
#9日本生命保険相互会社0.0百万株0.96%
#10菊池 賢治0.0百万株0.86%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
97.00+31
配当性向
39.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
50
FY21
30
FY22
50
FY23
65
FY24
66
FY25
97
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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