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インフォメティス株式会社
インフォメティスカブシキガイシャ上場情報・通信業281AEDINET: E37563Informetis Co., Ltd.
決算期: 12月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
5.3億円
46.03%営業利益 (FY25)
-6.3億円
1358.00%経常利益 (FY25)
-7.2億円
1405.45%純利益 (FY25)
-7.2億円
1389.29%総資産
16.5億円
17.35%自己資本比率
35.6%
—ROE
0.0%
5.98%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
インフォメティスは「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに掲げ、NILM(機器分離推定)技術とAIを核としたエナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開するマザーズ上場の小型スタートアップである。消費者向け電力見える化サービス(ienowa/enenowa/hitonowa)と電力事業者向けDR支援サービス(BridgeLAB DR)・簡易可視化サービス(NILM Lite)をSaaS型で提供し、ARRを主要KPIとする収益モデルを採用している。東京電力パワーグリッドとの合弁会社エナジーゲートウェイを通じた独占販売体制が収益の中核を担ってきたが、FY2025第4四半期に大手賃貸事業者という大口顧客との取引が急遽終了し、売上高は前年比46%減の5.3億円、営業損失6.3億円・純損失7.2億円に急転落した。一方、2026年から関西・中部電力エリアでも本格化する次世代(第2世代)スマートメーターへの交換が中長期の最大の事業機会として位置づけられており、当社独自の電力波形計測方式がその仕様に採用されているという技術的優位性を持つ。英国子会社を通じたダイキンとの欧州商業展開(2025年11月開始)やフォーバルとの小規模法人向け脱炭素支援サービスも立ち上がりつつあるが、現時点では赤字幅が大きく、財務的な安定性の確保が喫緊の課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: SaaS型のプラットフォーム・アプリ提供とアップフロント型の機器販売・受託開発の2本立てで、ARRを成長指標とする。
- 2顧客: 電力消費者向け見守り・可視化サービスと、電力事業者・法人向けDR支援・エネルギー管理サービスの2層を対象とする。
- 3価値提案: 独自NILM技術でコンセントレベルの機器別電力消費を低コストに分析し、脱炭素・省エネ・見守りの価値を一気通貫で提供する。
- 4販売チャネル: 東電PGとの合弁エナジーゲートウェイを主軸に、フォーバル・ダイキンUKなどアライアンス経由で国内外に販路を拡大する。
Risks · リスク要因
- 1大口顧客依存リスク: FY2025に大口賃貸事業者1社の離脱で売上が46%減となった構造的な顧客集中リスクが顕在化している。
- 2財務悪化と継続懸念: 純損失7.2億円・純資産5.9億円・借入金増加で財務基盤が脆弱化しており、資金繰りの悪化が事業継続に影響し得る。
- 3エナジーゲートウェイ契約リスク: 総代理店契約・株主間協定が解除された場合、主要販売チャネルが喪失し業績に重大な影響が生じる。
- 4技術革新・競合リスク: AI・機械学習分野の急速な技術革新により、海外競合を含む新興プレイヤーに競争優位が侵食される可能性がある。
Strengths · 強み
- 1NILM国際標準化: 自社技術が2025年6月にIEC国際標準規格として正式発行され、グローバルでの技術的優位性が公的に認定された。
- 2第2世代スマートメーター親和性: 国内次世代メーターの計量仕様に当社の電力データ分析方式が採用され、2026年以降の大量普及で恩恵を受ける。
- 3一気通貫のデータ基盤: センサー開発・製造からAIデータ解析プラットフォームまで自社完結し、他社との差別化と高い参入障壁を形成している。
- 4東電グループとの合弁体制: エナジーゲートウェイを通じた独占販売権と継続的な秘匿データ取得により、電力ビッグデータの蓄積で先行する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1次世代スマートメーター収益化: 2026年以降に全国展開される第2世代スマートメーターのデータを活用した応用サービスを開発し、ARRの非連続な拡大を狙う。
- 2法人DRサービスの拡大: BridgeLAB DRの成果報酬型メニューで受注契約数を前年Q4比2倍に伸ばし、アップセルとしてNILM Liteや診断サービスを展開する。
- 3フォーバルと小規模法人向け脱炭素支援: 2025年12月に商業展開を開始し、2026年12月期に全国展開を計画、新たな収益柱の確立を目指す。
- 4欧州展開の深化とアジア視野: 英国子会社を通じダイキンUKとのUP Seriesで欧州商業化を2025年11月に開始し、欧州実績を基にアジア展開も視野に入れる。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高5.3億円(-46%): 大手賃貸事業者との取引が第4四半期に急遽終了し、アップフロント・プラットフォーム両領域で売上が消失した。
営業損失6.3億円・純損失7.2億円: 前期の営業利益0.5億円から急転落し、持分法投資損失0.6億円(センサー在庫評価損)も業績を圧迫した。
BridgeLAB DR受注契約数が前年Q4比約2倍: 成果報酬型メニュー導入で法人獲得を加速し、DR追い風を受けて唯一明るい成果となった。
NILM国際標準規格(IEC)が2025年6月に発行: 6年間の経済産業省受託事業を通じて推進した国際標準化が正式発行され、グローバル展開の足場が整った。
02
業績推移
売上高
5.3億円▼46.0%FY25
営業利益
-6.3億円▼1358.0%FY25
純利益
-7.2億円▼1389.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5.3 | 6.8 | 5.0 | 9.2 | 9.8 | 5.3 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -1.7 | 0.5 | -6.3 |
| 経常利益 | -2.5 | -2.6 | -3.0 | -0.7 | 0.6 | -7.2 |
| 純利益 | -2.5 | -6.4 | -3.7 | -3.1 | 0.6 | -7.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 13.5 | 15.1 | 10.5 | 13.3 | 19.9 | 16.5 |
| 純資産 (自己資本) | 8.2 | 8.5 | 4.2 | 6.1 | 12.7 | 5.9 |
| 自己資本比率 (%) | 60.4 | 56.4 | 40.0 | 46.2 | 63.9 | 35.6 |
| 現金及び預金 | — | — | 3.1 | 4.6 | 8.0 | 4.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | — | ▲2.4 | ▲0.2 | 0.1 | ▲4.4 |
| 投資CF | — | — | ▲2.5 | ▲3.7 | ▲3.2 | ▲2.9 |
| 財務CF | — | — | ▲0.4 | 5.4 | 6.4 | 3.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
35人
平均年齢
45.4歳
平均勤続
6.1年
単体 平均年収
802万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。