横
横浜冷凍株式会社
ヨコハマレイトウカブシキカイシャ上場卸売業2874EDINET: E02576Yokohama Reito Co.,Ltd.
決算期: 09月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
1256億円
2.68%営業利益 (FY25)
42.4億円
8.80%経常利益 (FY25)
36.6億円
23.92%純利益 (FY25)
19.8億円
49.71%総資産
2090億円
2.96%自己資本比率
39.4%
—ROE
2.5%
2.75%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
横浜冷凍は国内外に冷蔵物流センターを展開する冷蔵倉庫事業と、水産・畜産・農産品を取り扱う食品販売事業を柱とする食品流通専業グループである。FY2025の売上高は1,256億円（前期比+2.7%）と微増ながら、冷蔵倉庫事業は売上高377億円・営業利益74億円でいずれも過去最高を更新した。一方、食品販売事業は運賃・保管料等コスト増を吸収しきれず営業利益が前期比17.4%減の12億円にとどまり、グループ全体の経常利益は23.9%減、純利益は49.7%減の20億円と大幅に悪化した。ROEは2.5%と低水準が続いており、収益性改善が課題である。2030年に向けた「ヨコレイ事業ビジョン2030」のもと、中期経営計画（第Ⅱ期、最終年度2026年9月）「繋ぐ力」を推進しており、新規物流センターへの積極投資（年間約190億円の設備支出）と並行してスマートコールドサービスの拡充やASEAN展開を加速している。食品販売では目利き力と国内外生産者ネットワークを活かした収益構造改革が急務となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 冷蔵倉庫事業（売上構成比30%、営業利益74億円）と食品販売事業（同70%、12億円）の2本柱で構成される。
- 2顧客: 食品メーカー・卸・小売などを荷主とする冷蔵保管顧客と、国内外の水産・畜産・農産品バイヤーを販売顧客として持つ。
- 3価値提案: 社員オペレーションによる高品質な冷蔵物流と、産地・生産者との独自ネットワークを生かした目利き力で食品の安定供給を実現する。
- 4コスト構造: 新規物流センター建設に伴う減価償却費（年間83億円）と人件費・動力費が主要コストであり、設備投資負担が収益を下押しする構造である。
Risks · リスク要因
- 1為替変動リスク: 食品販売事業の輸出入取引が為替予約でカバーしきれない急激な円安・円高に直面した場合、調達コストや輸出収益に重大な影響を与える。
- 2フロンガス規制・電力コスト上昇: 環境規制の厳格化と気温上昇による動力費増は冷蔵倉庫事業の固定費を押し上げ、2030年の温室効果ガス40%削減目標達成にも多額の設備投資を要する。
- 3固定資産集中リスク: 総資産2,090億円の大部分が冷蔵倉庫施設であり、自然災害・減損・施設老朽化が発生した場合に業績への影響が甚大となる可能性がある。
- 4人材確保の困難化: 社員オペレーションを強みとする事業モデルが少子高齢化による採用競争激化に直面しており、人材不足が事業継続を脅かすリスクを抱えている。
Strengths · 強み
- 1冷蔵倉庫事業の社員オペレーション: 自社社員による庫内作業が高品質・高稼働率を実現し、FY2025に保管料・荷役料ともに過去最高を更新した。
- 2国内外ネットワーク: 国内物流センターに加えタイ・ベトナム等ASEAN拠点を保有し、調達から保管・販売までの一貫した食品流通基盤を構築している。
- 3水産品の目利き力: イワシ・サバの豊漁取り込みやホタテの海外需要拡大への対応など、国内前浜・海外産地との関係で仕入競争力を発揮している。
- 4ストック型収益モデル: 冷蔵倉庫事業の保管料収入が景気変動に比較的耐性を持ち、高い在庫水準が続く中で安定した収益基盤を形成している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経営計画「繋ぐ力」（2026年9月終了）: FY2026目標として売上高1,180億円・営業利益48億円・純利益30億円を掲げ、収益性回復を目指している。
- 2冷蔵倉庫のスマートコールドサービス化: 省人化・自動化システム導入と料金改定を進め、新規物流センター稼働（国内2拠点・ベトナム1拠点）による規模拡大と生産性向上を両立する。
- 3ASEAN展開の加速: タイ・ベトナム拠点を活用した海外コールドチェーン網の拡充を推進し、2030年ビジョンに向けてアジア市場での収益基盤を構築する。
- 4サステナビリティ投資: 2030年までに温室効果ガス排出量40%削減（2015年比）・自然冷媒導入率85%以上を目標に、環境配慮型センターへの転換投資を継続する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025純利益が前期比49.7%減の20億円に急減: 新規物流センター5拠点分の減価償却費増加と食品販売事業のコスト高が重なり、経常利益も23.9%減の37億円に落ち込んだ。
冷蔵倉庫事業が過去最高を更新: 売上高377億円（前期比+7.4%）・営業利益74億円（+3.3%）を達成し、国内外拠点の入出庫量・在庫量がすべて前期を上回った。
設備投資が年間191億円の高水準: 国内2拠点・ベトナム1拠点の物流センター竣工を含む積極投資を継続し、有形固定資産は前期末比+82億円の増加となった。
中期経営計画の見直しを2025年11月に公表: 当初目標から数値を修正し、FY2026の営業利益目標を48億円に設定。マグロの米国向け輸出は関税影響で減収減益となるなど外部環境の変化に対応した。
02
業績推移
売上高
1,256億円▲2.7%FY25
営業利益
42.4億円▼8.8%FY25
純利益
19.8億円▼49.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1400 | 1150 | 1098 | 1108 | 1256 | 1223 | 1256 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 42.5 | 35.9 | 46.5 | 42.4 |
| 経常利益 | 49.4 | 37.0 | 27.6 | 50.0 | 41.3 | 48.1 | 36.6 |
| 純利益 | 33.9 | 23.4 | 36.1 | 33.2 | -107 | 39.3 | 19.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1792 | 1799 | 1788 | 1784 | 1883 | 2030 | 2090 |
| 純資産 (自己資本) | 806 | 800 | 830 | 848 | 733 | 799 | 824 |
| 自己資本比率 (%) | 45.0 | 44.4 | 46.4 | 47.5 | 39.0 | 39.3 | 39.4 |
| 現金及び預金 | 33.8 | 41.2 | 31.6 | 24.1 | 39.3 | 31.6 | 32.7 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 274 | 169 | 133 | 63.4 | 39.8 | 135 | 111 |
| 投資CF | ▲156 | ▲169 | ▲123 | ▲32.6 | ▲191 | ▲179 | ▲167 |
| 財務CF | ▲113 | 9.9 | ▲20.9 | ▲38.4 | 166 | 36.3 | 56.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
33.56
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
2.5%
自己資本利益率
ROA
0.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
FoodSalesBusiness0.1兆69.9%0.00兆1.4%
RefrigeratedWarehousingBusiness0.0兆30.0%0.01兆19.7%
その他0.0兆0.0%0.00兆125.8%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,446人
平均年齢
36.6歳
平均勤続
12.2年
単体 平均年収
597万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
36.00円
配当性向
46.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
35
FY21
35
FY22
35
FY23
36
FY24
36
FY25
36
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。