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日本食品化工株式会社

ニホンショクヒンカコウカブシキガイシャ上場食料品2892EDINET: E00442
NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 食料品
売上高 (FY25)
627億円
5.97%
営業利益 (FY25)
12.0億円
53.18%
経常利益 (FY25)
19.1億円
36.37%
純利益 (FY25)
15.3億円
37.26%
総資産
501億円
7.96%
自己資本比率
56.7%
—
ROE
5.4%
5.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本食品化工は、とうもろこしを主原料にでん粉・糖化品・ファインケミカル・副産物(コーンオイル等)の4部門を展開する食品素材メーカーである。糖化品が売上の約64%を占め、清涼飲料・食品・調味料向けの異性化糖が主力となる。FY2025(2025年3月期)の売上高は627億円(前期比-6.0%)、営業利益12億円、経常利益19億円と、穀物相場下落による副産物価格下落や天候不順・節約志向による販売数量減少が業績を押し下げた。一方で自己資本比率56.7%と財務健全性は高く、設備投資55億円を実施しながらも営業CFは36億円を確保している。中期経営計画「中経2027」では連結経常利益20±3億円・ROE5〜6%を目標に掲げ、高付加価値ソリューション事業の拡充、タイ子会社AMSCOを通じたグローバル展開、資本効率改善を推進する。国内の糖質需要漸減・製紙市場縮小という構造逆風への対応として、健康・機能性素材や環境配慮型製品への注力が中長期の成長エンジンとなる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 糖化品(売上比約64%)・澱粉(約22%)・副産物(約10%)・ファインケミカル(約3%)の4部門で構成される。
  • 2顧客: 清涼飲料・食品・調味料メーカー向けが主体で、三菱商事経由の販売が全体の15.5%を占める。
  • 3価値提案: とうもろこし1粒を余さず活用し、食品から製紙・医薬品原料まで多用途素材をワンストップで供給する。
  • 4コスト構造: 米国産とうもろこし輸入コストが最大変動要因で、シカゴ相場・為替・海上運賃の3変数が粗利を左右する。
Risks · リスク要因
  • 1原材料・為替リスク: シカゴとうもろこし相場(FY2025平均434セント/ブッシェル)・円ドル相場(同平均152円)の変動が製造原価に直結し、価格転嫁の遅れが業績を直撃する。
  • 2異性化糖調整金制度リスク: 2024年4月の制度見直しで調整金負担が増加しており、販売価格への適切な転嫁ができない場合に収益を圧迫する恒常的リスクとなっている。
  • 3集中生産拠点リスク: 主要工場が静岡県富士市(東海地区)に集中しており、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に生産・供給が長期停止するリスクがある。
  • 4需要構造の縮小: 国内人口減少による糖質需要の長期漸減と、デジタル化進展による製紙向け澱粉の大幅減少が、既存事業の売上基盤を継続的に侵食している。
Strengths · 強み
  • 1高い財務健全性: 自己資本比率56.7%・純資産284億円を背景に、年間55億円規模の設備投資を継続できる財務余力がある。
  • 22拠点生産体制: 静岡県富士市と岡山県倉敷市の東西2拠点を持ち、主要消費地への輸送距離で競合より有利な立地条件を確保している。
  • 3川上から川下まで一貫した技術力: でん粉を起点にファインケミカル・医薬品原料まで展開し、高付加価値ソリューション事業で差別化を図っている。
  • 4タイ子会社AMSCOによるアジア拠点: キャッサバ加工の海外拠点を持ち、欧米・アジア向け高機能改質でん粉の供給基盤を備えている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中経2027の財務目標: 2027年3月期までに連結経常利益20±3億円・ROE5〜6%を目標とし、収益力と資本効率の同時改善を図る。
  • 2高付加価値ソリューション事業の拡充: 健康志向製品(未病・機能性素材)と環境配慮型製品を重点領域に設定し、外部協業も活用して開発・拡販を加速する。
  • 3グローバル展開の強化: タイ子会社AMSCOを軸に欧米・アジア向け改質でん粉を拡販するとともに、グループ技術の海外展開でビジネス機会を発掘する。
  • 4設備最適化と物流対応: 年50億円超の設備投資を継続しつつ、物流2024年問題に対応するため輸送効率化と荷主との連携強化を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高627億円(前期比-6.0%)、営業利益12億円と減収減益。副産物部門の販売価格下落と糖化品の販売数量減少が主因となった。
糖化品大幅減少: 台風・豪雨等の天候不順と消費者の節約志向が重なり、飲料向け糖化製品の販売数量が前期比で大幅に減少した。
製紙向け澱粉の構造的縮小: 新聞・雑誌のデジタル化進展により製紙向け澱粉販売数量が前期比大幅減少し、構造的な需要喪失が顕在化した。
連結財務諸表へ移行: FY2025より連結財務諸表を初めて作成し、タイ子会社AMSCOを連結対象に取り込む財務報告体制へ移行した。
02

業績推移

売上高
627億円▼6.0%FY25
0200400600800FY20FY22FY24
営業利益
12億円▼53.2%FY25
010203040FY20FY22FY24
純利益
15.3億円▼37.3%FY25
07.51522.530FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0150300450600FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高470453451506646667627
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———15.035.425.612.0
経常利益4.02.816.718.633.430.119.1
純利益2.82.412.313.726.124.315.3
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産343345362397465464501
純資産 (自己資本)186187199211227243284
自己資本比率 (%)54.254.255.053.148.852.456.7
現金及び預金2.32.21.82.04.12.12.4
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF10.624.638.52.9▲5.367.736.9
投資CF▲1.9▲29.8▲21.2▲24.1▲22.4▲24.6▲57.6
財務CF▲8.45.2▲17.821.429.8▲45.121.0
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
310.56
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.4%
自己資本利益率
ROA
3.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
442人
平均年齢
41.0歳
平均勤続
17.0年
単体 平均年収
786万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1三菱商事株式会社2.9百万株59.83%
#2三和澱粉工業株式会社0.2百万株4.07%
#3堀内運輸株式会社0.1百万株2.07%
#4小林 利香0.1百万株1.65%
#5三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社0.1百万株1.36%
#6野村證券株式会社0.0百万株0.96%
#7渡井 勲0.0百万株0.72%
#8日本食品化工従業員持株会0.0百万株0.61%
#9楽天証券株式会社0.0百万株0.55%
#10松井証券株式会社0.0百万株0.53%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
135.00円-165
配当性向
35.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
25
FY21
85
FY22
100
FY23
180
FY24
300
FY25
135
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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