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日本たばこ産業株式会社

ニホンタバコサンギョウカブシキガイシャ上場食料品2914EDINET: E00492
JAPAN TOBACCO INC.
決算期: 12月期
業種: 食料品
売上高 (FY25)
3.47兆円
13.44%
営業利益 (FY25)
0.87兆円
175.93%
経常利益 (FY25)
0.74兆円
229.77%
純利益 (FY25)
0.51兆円
184.63%
総資産
8.42兆円
0.58%
自己資本比率
15.9%
—
ROE
13.0%
8.27%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本たばこ産業(JT)は、国内たばこ専売事業を源流に持ちながら、1999年のRJRナビスコ米国外事業買収、2007年のGallaher買収、2024年のVector Group買収等を通じてグローバル展開を加速した総合たばこ企業である。売上高は2019年の2.18兆円から2025年の3.47兆円へと6年間で約60%成長しており、Winston・Camelといったグローバルフラッグシップブランド(GFB)の数量シェア拡大と単価/ミックスの改善がドライバーとなっている。加熱式たばこ「Ploom」を中心とするRRP(Reduced-Risk Products)販売数量は前年比28.0%増と急伸しており、次世代カテゴリへの移行にも布石を打っている。一方でカナダ訴訟和解(3,756億円計上)という大型一過性負担が2024年期に発生し、2025年期にはその剥落で営業利益が大幅回復した。配当性向75%を目安に高い株主還元を維持しつつ、経営計画2026では中長期の為替一定調整後営業利益の年平均mid to high single digit成長を目標に掲げる。たばこ需要の長期減少や規制強化という構造的逆風がある一方、新興市場での数量増・価格上昇余地や、GFBブランド力に裏打ちされた値上げ浸透力が収益の下支えとなっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: たばこ事業が売上収益の約92%を占め、自社たばこ製品売上収益3兆1,844億円が利益成長の中核である。
  • 2顧客: 130以上の国・地域の個人消費者に対し、Combustibles及びRRPの2カテゴリで製品を供給している。
  • 3価値提案: Winston・CamelのGFBブランドと加熱式「Ploom」の二軸で価格帯・嗜好ニーズに対応している。
  • 4コスト構造: 葉たばこ調達・製造コストが主要変動費で、M&Aに伴うのれん2兆9,231億円の償却負担が固定費を押し上げている。
Risks · リスク要因
  • 1規制・増税リスク: 成熟市場での喫煙規制強化・税率引き上げがCombustibles需要を押し下げ、収益縮小につながる可能性がある。
  • 2為替変動リスク: 売上・利益の過半を海外が占め、新興国通貨安が円換算業績に重大なネガティブ影響を及ぼすリスクがある。
  • 3訴訟・法的リスク: カナダ訴訟和解で3,756億円を計上した実績があり、各国でのたばこ関連訴訟による大型損失が再発する可能性がある。
  • 4M&A統合・のれん減損リスク: のれん2兆9,231億円(総資産の34.7%)を抱え、事業環境悪化や割引率上昇で減損損失が発生するリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1グローバルブランド力: Winston・Camelが約50市場でシェアを伸長し、ブランド投資による値上げ転嫁力が安定した利益率を支えている。
  • 2多地域分散型ポートフォリオ: Asia・Western Europe・EMAの3クラスター構成で特定市場リスクを分散し、EMA地域が力強い成長を牽引している。
  • 3価格決定力と数量の両立: FY2025の自社たばこ製品売上収益は数量+1.7%に加え単価/ミックスもプラスで、二重成長ドライバーが機能している。
  • 4高いキャッシュ創出力と還元: 調整後営業利益率26%超を背景に配当性向75%を継続し、資本市場での競争力ある還元水準を維持している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1RRP拡大: Ploom販売数量を前年比38.6%増で伸長させ、2026年以降もRRP関連売上収益の拡大を優先投資領域と位置付けている。
  • 2質の高いトップライン成長: GFBへの資源集中と単価/ミックス改善により、為替一定ベース調整後営業利益の年平均mid to high single digit成長を目指す。
  • 3コスト競争力強化: 製造拠点の最適化と事業・コーポレートコストの双方削減を進め、利益率改善とキャッシュフロー創出力強化を図る。
  • 4株主還元維持: 配当性向75%を目安に安定配当を継続し、財務状況に応じて自己株式取得を検討する方針を堅持している。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高3兆4,677億円(+13.4%)、調整後営業利益9,022億円(+21.5%)と過去最高水準を更新した。
カナダ訴訟影響の剥落: 前年に計上した和解損失3,756億円の剥落で営業利益が前年比175.9%増の8,670億円に急回復した。
Vector Group買収効果: 2024年に約3,446億円で買収した米Vector社が米国販売数量・売上収益に貢献し、EMA成長を補完した。
医薬事業の売却: 2025年9月に鳥居薬品株式全株を譲渡し、12月に医薬事業を塩野義製薬へ承継、コア事業への集中を加速した。
02

業績推移

売上高
3.47兆円▲13.4%FY25
0.001.002.003.004.00FY20FY22FY24
営業利益
0.87兆円▲175.9%FY25
0.000.250.500.751.00FY20FY22FY24
純利益
0.51兆円▲184.6%FY25
0.000.150.300.450.60FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.07.515.022.530.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
075150225300FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高2.182.092.322.662.843.063.47
売上原価———1.091.231.381.52
売上総利益———1.571.621.681.95
販管費———0.940.981.411.18
営業利益———0.650.670.310.87
経常利益0.470.420.470.590.620.220.74
純利益0.350.310.340.440.480.180.51
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産5.555.385.776.557.288.378.42
純資産 (自己資本)1.421.391.341.371.181.211.34
自己資本比率 (%)25.525.823.320.916.214.515.9
現金及び預金0.360.540.720.871.041.080.83
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF0.540.520.600.480.570.630.51
投資CF▲0.120.01▲0.10▲0.10▲0.13▲0.44▲0.26
財務CF▲0.33▲0.30▲0.35▲0.31▲0.27▲0.09▲0.48
FCF————0.440.480.36
設備投資 (CapEx)————0.130.150.16
減価償却費———0.200.180.180.20
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
287.36
1株純利益 (円)
BPS
754
1株純資産 (円)
ROE
13.0%
自己資本利益率
ROA
6.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
研究開発費 (R&D)
0.05兆円
売上比 1.5%
設備投資 (CapEx)
0.16兆円
売上比 4.5%
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
5,303人
平均年齢
41.0歳
平均勤続
14.7年
単体 平均年収
1,004万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1財務大臣666.9百万株37.55%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)185.1百万株10.42%
#3株式会社日本カストディ銀行(信託口)61.7百万株3.47%
#4SMBC日興証券株式会社25.3百万株1.43%
#5THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 23.1百万株1.30%
#6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)22.5百万株1.27%
#7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)16.0百万株0.90%
#8バークレイズ証券株式会社 BNYM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)15.0百万株0.84%
#9JPモルガン証券株式会社15.0百万株0.84%
#10日本証券金融株式会社13.1百万株0.74%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
338.00円+47
配当性向
84.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
231
FY21
205
FY22
263
FY23
288
FY24
291
FY25
338
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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