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日本調理機株式会社

ニホンチョウリキカブシキカイシャ上場機械2961EDINET: E36991
NITCHO CORPORATION
決算期: 09月期
業種: 機械
売上高 (FY25)
181億円
1.76%
営業利益 (FY25)
8.5億円
20.21%
経常利益 (FY25)
9.1億円
14.97%
純利益 (FY25)
6.0億円
14.14%
総資産
133億円
8.98%
自己資本比率
56.3%
ROE
8.3%
2.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本調理機は1947年創業の業務用厨房機器専業メーカーで、学校給食・病院・事業所食堂など集団給食施設向けに機器製造から施工・アフターメンテナンスまでを一貫提供する。全国の学校給食センターの建替スケジュールを独自データベースで管理し、先行提案型の直販営業を展開することで競合他社との差別化を図っており、売上高の6割強を直接販売が占める。FY2025は大型案件の少ない年度となり、売上高181億円(前期比1.8%減)、営業利益8億円(同20.2%減)と減収減益だったが、入替需要の喚起や修理備品売上の拡大(前期比+1.9億円)、資材価格高騰の転嫁進展により期初予想を大幅に上回った。受注高は前期比1.6%増の約190億円、受注残高は前期比24.8%増の約56億円と次期業績を支える足元は堅調であり、2024年12月には高効率食器洗浄機が省エネ大賞(省エネルギーセンター会長賞)を受賞するなど技術力も評価されている。中長期課題として自社製品比率(現在約3割)の引き上げと、Q4偏重の収益構造の平準化が問われている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 機器設備売上(152億円)が売上の84%を占め、修理備品売上(29億円)が安定補完収益を形成している。
  • 2顧客: 学校給食センター・病院・事業所食堂など集団給食施設を主要顧客とし、官公庁向けが売上の過半を占める。
  • 3価値提案: 全国直販ネットワークと顧客データ一元管理による先行提案営業で、設備新築から入替・保守まで一括受注する。
  • 4コスト構造: 売上原価率71.4%、自社製造は売上の約16%にとどまり、他社製品仕入(商品売上)が原価の中心を占める。
Risks · リスク要因
  • 1季節変動リスク: 売上の36.6%がQ4(7-9月)に集中し、建設工事遅延による検収の期ずれが発生した場合、単年度業績が大幅に下振れする可能性がある。
  • 2原材料価格リスク: ステンレス鋼材・電子部品等の調達価格は上昇傾向にあり、転嫁が不十分な場合は売上総利益率(現28.6%)のさらなる低下につながる。
  • 3製品事故リスク: 漏電・ガス漏れ等の重大事故が発生した場合、社会的評価の著しい低下と損害補償によって事業活動に重大な影響を与えると認識されている。
  • 4自社製品比率の低さ: 自社製品比率が約30%にとどまり、製品開発が遅延した場合に利益率改善が進まず、中期利益計画の達成が困難になるリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1全国学校給食DB: 国内全学校給食センターの建替時期を把握した先行提案営業により、競合より早期に物件を獲得できる体制を持つ。
  • 2顧客納品履歴データ: 自社・他社製品の納品履歴を一元管理し、病院は5年、学校は10-15年経過物件へのピンポイント入替営業を実現する。
  • 375年超の施工実績: 1947年創業で蓄積したノウハウとISO9001・公共建築協会評価取得により、官公庁入札で信頼を確保している。
  • 4省エネ製品開発力: 高効率フライトタイプ食器洗浄機が2024年度省エネ大賞(会長賞)を受賞し、規制強化・省人化ニーズに対応する製品競争力を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1入替需要の深耕: 病院・事業所は納品後5年、学校は10-15年経過物件をデータベースでターゲティングし、入替需要のピンポイント営業を継続強化する。
  • 2Q4依存からの脱却: ゴールデンウイーク前や3月末検収案件の獲得に注力し、四半期ごとに安定した利益を確保できる収益構造への転換を進める。
  • 3省人化製品開発の加速: IoT・AI・ロボット技術を活用した無人・少人数対応厨房機器を開発し、労働人口減少という社会課題を製品競争力に転換する。
  • 4民間市場シェア拡大: 学校市場向けで2020年度20%程度の生産台数シェアを持つブランドを病院・社員食堂市場へ横展開し、民間向け市場シェアの向上を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高181億円(前期比1.8%減)、営業利益8億円(同20.2%減)と減収減益だったが、受注高は前期比1.6%増の190億円、受注残高は同24.8%増の約56億円と次期への積み上げが進んだ。
省エネ大賞受賞: 2024年12月に業務用高効率フライトタイプ食器洗浄機が「2024年度省エネ大賞製品部門」で省エネルギーセンター会長賞を受賞し、製品ブランド力が向上した。
修理備品売上の拡大: 修理・保守・備品売上は前期比191百万円増の29億円に拡大し、機器設備売上の減少を一部補完するストック型収益の成長が確認された。
営業CF悪化: 仕入債務の減少(146億円減)が主因で営業CFが前期の+4億円から-9億円に転じ、期末現金は35億円と前期比23.9%減少した。
02

業績推移

売上高
181億円1.8%FY25
050100150200FY20FY22FY24
営業利益
8.5億円20.2%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
6億円14.1%FY25
02468FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0200400600800FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高162159171155176184181
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益3.45.410.68.5
経常利益4.04.96.93.45.610.79.1
純利益2.73.34.42.13.37.06.0
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産125123125127140146133
純資産 (自己資本)52.955.158.463.365.270.474.7
自己資本比率 (%)42.544.746.649.746.648.356.3
現金及び預金20.725.633.530.745.245.834.9
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF4.46.810.3▲3.619.54.3▲8.6
投資CF▲0.30.1▲0.3▲0.8▲2.6▲1.4▲0.1
財務CF▲2.2▲2.0▲2.11.7▲2.4▲2.4▲2.2
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
540.86
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
8.3%
自己資本利益率
ROA
4.5%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
532
平均年齢
45.0
平均勤続
20.0
単体 平均年収
565万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本調理機従業員持株会0.1百万株11.07%
#2株式会社マルゼン0.1百万株10.23%
#3有限会社第一エア工業0.1百万株8.99%
#4田中 幸子0.1百万株8.18%
#5齋藤 徳子0.1百万株8.03%
#6齋藤 隆哉0.1百万株7.26%
#7田中 成和0.0百万株3.36%
#8佐藤 由美子0.0百万株2.68%
#9西山 智康0.0百万株2.38%
#10西山 秀康0.0百万株2.28%
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配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
150.00-10
配当性向
27.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
120
FY21
120
FY22
120
FY23
100
FY24
160
FY25
150
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
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IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

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ニュース

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