株
株式会社ランディックス
カブシキガイシャランディックス上場不動産業2981EDINET: E35303決算期: 03月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
203億円
18.94%営業利益 (FY25)
22.6億円
76.48%経常利益 (FY25)
21.1億円
78.31%純利益 (FY25)
14.1億円
77.85%総資産
218億円
42.57%自己資本比率
38.3%
—ROE
18.1%
6.60%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ランディックスは「sumuzu」ブランドのもと、東京城南エリア(世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港)を主戦場とする富裕層特化型の不動産会社である。土地仕入れから分譲・売買仲介・注文住宅マッチング・収益用不動産開発まで垂直統合したワンストップモデルが特徴で、約30%という高い紹介・リピート率が安定した集客基盤を形成している。FY2025(2025年3月期)は売上高203億円・営業利益23億円とともに過去最高を更新し、ROEは18.1%と高水準を維持した。2019年の64億円から2025年の203億円へとほぼ一貫して増収を続けており、売上規模は6年で約3倍に拡大している。成長戦略としては、個人富裕層向け1棟収益用不動産のシリーズ化、東京23区内への事業エリア拡大、2024年4月に完全子会社化したリンネ社(中古マンション×不動産テック)とのシナジー、M&Aによるクロスセル強化を推進している。一方で、棚卸資産が122億円に膨らむ中、金利上昇・建築資材高騰・地価変動が業績変動リスクとして残存しており、自己資本比率は前期の46.8%から38.3%へ低下している点に注意が必要である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 不動産販売(売上の94%)が主力で仲介手数料(5%)が補完し、富裕層向け高単価物件が利益率を押し上げている。
- 2顧客: 東京城南エリアを中心とする国内外の個人富裕層をターゲットとし、紹介・リピート率約30%で固定客を確保している。
- 3価値提案: 土地仕入れから販売・注文住宅マッチング・収益用不動産提案までをワンストップで提供し、高い顧客満足を実現している。
- 4コスト構造: 物件仕入れ費用が売上原価の大半を占め、金融機関借入で仕入資金を調達し販売代金で返済するキャッシュサイクルを持つ。
Risks · リスク要因
- 1マクロ経済・金利上昇リスク: 日銀利上げが進んだ場合、物件仕入れ借入の支払利息増加と富裕層の購買意欲冷え込みが業績を直撃する可能性がある。
- 2棚卸資産の在庫リスク: FY2025末の棚卸資産122億円は売上高の60%に相当し、販売遅延や値引き販売が発生すれば収益・資金繰りに大きく影響する。
- 3建築資材高騰・仕入れ競争: 建築資材価格の高止まりと競合他社との仕入れ競争が激化すれば、マージン圧迫や計画物件の確保困難を招く恐れがある。
- 4事業エリア・セグメント集中: 売上の99%超が東京エリアの不動産販売に依存しており、局所的な地価下落・規制強化が業績に直結するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1紹介・リピート率約30%: 土地選定から建物請負先決定まで伴走するコンサル型営業が顧客ロイヤルティを高め、集客コストを抑制している。
- 2東京城南エリア特化: 世田谷・目黒等の高需要地域への集中投資が利益水準の安定に寄与し、FY2025粗利益率は21.6%に達している。
- 3ワンストップ垂直統合: 仕入れ・開発・仲介・マッチングを内製化することで、1人あたり売上181百万円・営業利益20百万円の高生産性を実現している。
- 4クロスセルエコシステム: 戸建住宅→1棟収益用不動産→別荘(サードプレイス)と既存顧客へ段階的に提案し、顧客単価の最大化を図っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1エリア拡大: 文京区・杉並区・豊島区・中野区など城南エリア隣接地域にも営業を拡大し、東京都内の富裕層シェアを段階的に高めていく方針である。
- 2クロスセル強化: 1棟収益用不動産の売上構成比を上限30%に管理しつつ、別荘開発(サードプレイス事業)も既存顧客向けに展開し客単価を向上させる。
- 3DX・IT活用: 子会社リンネ社のIT技術を活用した営業DXを推進し、蓄積した富裕層顧客データをもとに紹介・リピート率30%を維持・向上させる。
- 4M&Aと人材強化: 既存事業とのシナジーを重視したM&Aを継続しつつ、成果主義評価制度の整備と積極採用で営業組織を拡大し企業価値向上を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025過去最高更新: 売上高203億円(+18.9%)、営業利益23億円(+76.5%)、純利益14億円(+77.8%)と売上・利益ともに過去最高を連続更新した。
不動産投資市場の活況: 2024年の国内不動産投資額が前年比63%増の5兆4,875億円と9年ぶりに5兆円を突破し、東京が都市別首位となり追い風となった。
リンネ社完全子会社化: 2024年4月に不動産テックのリンネ株式会社を子会社化し、中古マンション売買へ参入するとともにグループのDX推進を加速している。
財務レバレッジの上昇: 棚卸資産増加に伴い有利子負債が膨張し、自己資本比率が前期46.8%から38.3%へ低下、営業CFはマイナス34億円となった。
02
業績推移
売上高
203億円▲18.9%FY25
営業利益
22.6億円▲76.5%FY25
純利益
14.1億円▲77.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 64.4 | 80.9 | 82.1 | 111 | 150 | 170 | 203 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 14.7 | 16.8 | 12.8 | 22.6 |
| 経常利益 | 8.3 | 9.7 | 6.4 | 14.2 | 16.0 | 11.9 | 21.1 |
| 純利益 | 5.7 | 6.8 | 4.3 | 9.4 | 10.5 | 7.9 | 14.1 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 68.1 | 81.6 | 90.2 | 128 | 139 | 153 | 218 |
| 純資産 (自己資本) | 31.9 | 44.8 | 48.2 | 56.5 | 65.4 | 71.5 | 83.5 |
| 自己資本比率 (%) | 46.8 | 54.9 | 53.4 | 44.2 | 47.1 | 46.7 | 38.3 |
| 現金及び預金 | 25.9 | 36.9 | 36.4 | 45.1 | 44.0 | 43.8 | 49.6 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 1.9 | 12.9 | ▲7.0 | ▲3.3 | 5.7 | ▲7.8 | ▲34.1 |
| 投資CF | 0.6 | ▲7.7 | ▲0.4 | ▲8.8 | ▲7.1 | ▲3.0 | ▲5.3 |
| 財務CF | 1.1 | 5.7 | 6.9 | 20.7 | 0.4 | 10.5 | 45.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
495.81
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
18.1%
自己資本利益率
ROA
6.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Lease0.0兆0.6%0.00兆31.9%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.0%0.00兆100.0%
Sumuzu0.0兆99.4%0.00兆13.0%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
83人
平均年齢
32.1歳
平均勤続
3.4年
単体 平均年収
625万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
78.00円+5
配当性向
78.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
50
FY21
40
FY22
55
FY23
68
FY24
73
FY25
78
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。