ヤ
ヤマイチエステート株式会社
ヤマイチエステートカブシキガイシャ上場不動産業2984EDINET: E35597決算期: 03月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
209億円
4.11%営業利益 (FY25)
17.5億円
25.14%経常利益 (FY25)
12.2億円
37.14%純利益 (FY25)
6.8億円
45.58%総資産
507億円
3.22%自己資本比率
26.9%
—ROE
5.3%
5.70%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ヤマイチエステート株式会社は、和歌山県・大阪府を中心とする近畿圏で、素地取得から開発・賃貸・分譲販売まで一気通貫で手がける少数精鋭型の不動産デベロッパーである。事業は「不動産開発・賃貸」「不動産開発・販売」「マンション事業(ユニハイムブランド)」「その他(シニア・レジャー)」の4セグメントで構成され、賃貸ストック積上げによる安定収益と開発・販売による収益成長を組み合わせた二軸戦略を採る。FY2025の売上高は209億円(前年比+4.1%)と2019年比で4倍超に成長した一方、営業利益は18億円(同-25.2%)、純利益は7億円(同-45.6%)と大幅な利益減少を記録した。主因は埼玉県朝霞市プロジェクトの用途変更に伴う売上計上の繰延べ、M&A関連一過性コストの発生、および借入金利増加による金融費用の拡大である。総資産507億円のうち有利子負債比率が63.3%と高水準であり、金利上昇局面での財務負担が課題となっている。首都圏への事業エリア拡大(横浜・埼玉)や子会社(大成住宅・エルアンドビー・ニューライフサービス)を通じたグループシナジーの具現化が中期成長の鍵を握る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 売上の57%超を占めるマンション事業(119億円)と不動産開発・販売事業(55億円)が柱で、賃貸事業(32億円)が安定収益を補完する。
- 2顧客: 分譲マンション・戸建は個人実需層および富裕層が主体で、産業用地開発は物流・倉庫用途の法人企業向けが中心である。
- 3価値提案: 素地からの開発力(事業用定期借地・産業用地開発)により原価を抑制し、用途に縛られない柔軟な商品化で高利益率を目指す。
- 4コスト構造: 用地取得資金は金融機関借入が主体(有利子負債比率63.3%)で、施工・設計は外注活用により固定費を抑える。
Risks · リスク要因
- 1金利上昇リスク: 有利子負債比率63.3%(約320億円超)と高く、日銀利上げ局面での借入コスト増加が経常利益・純利益を直撃する可能性がある。
- 2プロジェクト遅延・計上ずれリスク: 大型案件は1~5年の長期リードタイムを持ち、引渡基準採用のため工事遅延や用途変更で業績が大幅に変動するリスクがある。
- 3エリア集中リスク: 売上の相当部分が近畿圏に集中しており、南海トラフ地震等の大規模災害や地域経済の悪化が事業基盤を直接毀損する可能性がある。
- 4建設コスト・外注リスク: 木材・鉄材等の資材高騰と建設業の人手不足が継続しており、外注企業の不足や施工不具合発生時に原価率が悪化する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1素地開発のノウハウ: 許認可折衝・造成から事業用定期借地設定まで内製化し、市場価格より低い素地価格での取得により競合より高い収益性を実現する。
- 2フルライン対応力: 用地取得・開発・賃貸・販売・管理を一気通貫で手がけることで外部委託コストを削減し、各工程の利益を内部化する。
- 3マンションブランド: 「ユニハイム」は50年超の分譲実績を持ち、FY2025に関東初プロジェクト(横浜神之木台)を完売させ首都圏展開の足がかりを築いた。
- 4M&Aによるエリア拡大: 大成住宅(埼玉)・エルアンドビー(埼玉)・ニューライフサービス(管理)を取得し、近畿圏依存から首都圏展開への多角化を加速している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1賃貸ストック積上げ: 事業用定期借地を活用したロードサイド商業施設の自社開発を継続し、長期安定キャッシュフローの基盤を拡充する方針である。
- 2首都圏展開の加速: 埼玉県朝霞市マンションプロジェクトを含む関東案件を順次リリースし、ユニハイムブランドの首都圏認知度を高める計画である。
- 3産業用地事業の強化: 物流・倉庫用途の企業向け産業用地開発に注力し、取引単価と利益率が高い法人向けビジネスの比率を拡大する方針である。
- 4グループシナジーの深化: ニューライフサービスによるマンション管理事業を拡大し、リフォームや買替需要を取込むストックビジネスを中長期で育成する計画である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高209億円(+4.1%)と増収も、営業利益18億円(-25.2%)・純利益7億円(-45.6%)と大幅減益。埼玉・朝霞市プロジェクトの自社マンション化への用途変更が主因である。
関東初マンション完売: FY2025に初の関東エリア分譲「ユニハイム横浜神之木台」が竣工・完売し、首都圏展開の実績を確立した。
公募増資の実施: 当期に公募増資及び第三者割当を実施し、資本金・資本剰余金がそれぞれ約5.7億円増加、財務基盤の強化を図った。
現金残高の減少: 期末現金及び現金同等物は41.8億円(前期比-27.1%、約15.5億円減少)となり、棚卸資産増加と仕入債務減少が資金を圧迫した。
02
業績推移
売上高
209億円▲4.1%FY25
営業利益
17.5億円▼25.1%FY25
純利益
6.8億円▼45.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 48.0 | 141 | 150 | 192 | 186 | 201 | 209 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 28.7 | 25.1 | 23.4 | 17.5 |
| 経常利益 | 6.8 | 18.0 | 15.2 | 25.5 | 21.3 | 19.4 | 12.2 |
| 純利益 | 4.8 | 12.7 | 8.0 | 16.0 | 13.1 | 12.6 | 6.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 240 | 363 | 383 | 379 | 413 | 491 | 507 |
| 純資産 (自己資本) | 24.2 | 57.4 | 65.2 | 81.0 | 109 | 120 | 136 |
| 自己資本比率 (%) | 10.1 | 15.8 | 17.0 | 21.4 | 26.3 | 24.4 | 26.9 |
| 現金及び預金 | — | 25.3 | 30.3 | 38.9 | 36.7 | 57.3 | 41.8 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | 17.8 | 7.8 | 50.0 | ▲10.3 | 18.2 | ▲23.7 |
| 投資CF | — | ▲25.8 | ▲8.8 | ▲11.1 | ▲27.1 | ▲27.0 | ▲10.1 |
| 財務CF | — | 11.4 | 6.0 | ▲30.3 | 35.2 | 29.4 | 18.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
80.52
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.3%
自己資本利益率
ROA
1.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Condominiums0.0兆57.2%0.00兆10.0%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆1.4%0.00兆19.2%
RealEstateDevelopmentAndLeasing0.0兆15.1%0.00兆31.1%
RealEstateDevelopmentAndSales0.0兆26.3%0.00兆10.6%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
80人
平均年齢
40.9歳
平均勤続
7.5年
単体 平均年収
582万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
30.00円-3
配当性向
30.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
15
FY22
20
FY23
30
FY24
33
FY25
30
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。