Ｇ
ＧＶＡ ＴＥＣＨ株式会社
ジーヴァテックカブシキガイシャ上場情報・通信業298AEDINET: E40253決算期: 12月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
14.8億円
27.38%営業利益 (FY25)
-3.0億円
42.37%経常利益 (FY25)
-3.2億円
40.41%純利益 (FY25)
-3.2億円
40.60%総資産
14.7億円
12.84%自己資本比率
20.1%
—ROE
0.0%
0.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
GVA TECH株式会社は「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスに掲げ、企業法務向けSaaS「OLGA」と法人登記支援サービス「GVA法人登記」を提供するリーガルテック企業である。売上高はFY2020の1億円からFY2025の15億円へと5年間で約15倍に拡大しており、直近期はLegalTech SaaS事業が+36.4%、登記事業が+17.7%とともに二桁成長を達成した。一方、開発投資・人件費が重く営業損失は3億円（前期比で損失額は約4割縮小）と赤字が続いており、自己資本比率は17.5%まで低下している。財務活動では6億円の長期借入を実施してキャッシュを確保しているが、先行投資フェーズが長期化するリスクも残る。中期戦略としてはOLGAのモジュール連携強化による顧客単価向上（複数モジュール導入顧客の平均単価は月額236千円）と全社展開、および登記事業への新プロダクト横展開（商標登録など士業領域への拡大）を推進しており、黒字転換の時期が投資家にとっての最重要注目点となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: LegalTech SaaS事業が売上高の55%（8.2億円）、登記事業が45%（6.7億円）を占めるストック型・トランザクション型の複合モデルである。
- 2顧客: 中堅〜大手企業の法務部門にOLGAを、スタートアップ・中小企業にGVA法人登記を提供し、顧客平均月額単価は120千円である。
- 3価値提案: AI契約レビュー・法務データ基盤・案件管理を統合したOLGAにより、法務部門の業務をエンドツーエンドで自動化・効率化する仕組みを提供している。
- 4コスト構造: 売上原価の主体は登記事業の印紙・郵送費であり、販管費の中心は人件費と開発投資で、FY2025販管費は12.2億円（前年比▲5%）である。
Risks · リスク要因
- 1継続的赤字と財務余力の低下: 自己資本比率17.5%、純資産2.9億円と財務基盤が薄く、黒字転換が遅れた場合は追加エクイティ調達による希薄化リスクが高い。
- 2弁護士法・司法書士法の規制リスク: AI契約レビューや登記支援が弁護士法第72条等に抵触しうるリスクがあり、法解釈変更により事業制約が生じる可能性がある。
- 3競合激化リスク: 資本力・技術力で勝る大手IT企業や海外LegalTech勢の参入により価格競争が激化し、顧客獲得コストの上昇や解約増加が起こりうる。
- 4AI技術革新への対応遅延: 技術変化が速いAI領域で優秀なエンジニア確保が困難であり、製品競争力の低下が新規獲得減・既存解約増につながるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1先行者優位: リーガルテック市場に早期参入し、AI契約レビューの法的解釈ガイドライン策定に業界団体として関与した規制対応力と知名度を持っている。
- 2モジュール設計による拡張性: AI法務アシスタント・契約管理・AI契約レビューを組み合わせると顧客平均単価が月額236千円に上昇し、アップセル余地が大きい。
- 32軸の顧客基盤: 大手法務部門向けOLGAとスタートアップ向け登記事業の2軸で顧客を獲得し、登記顧客へのSaaS横展開でLTV向上を図る設計となっている。
- 4ISO/IEC 27001:2022取得: 契約情報・個人情報を扱うサービスで第三者認証を保有しており、大手企業の情報セキュリティ審査において競合との差別化要因となっている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1OLGAモジュール連携強化: AI法務アシスタント・法務データ基盤・AI契約レビュー・契約管理の4モジュールを統合し、顧客単価向上と解約率低下を2026年以降も推進する。
- 2OLGA全社展開: 事業部門向け依頼者アカウント機能・AIチャットボット機能を拡充し、法務部門外への利用拡大で単価をさらに引き上げる方針である。
- 3登記事業の領域拡大: 2025年8月にGVA商標登録を正式リリースし、弁理士・行政書士・社労士領域（合計市場規模4,142億円超）への新プロダクト展開を検討している。
- 4資金調達の柔軟活用: 自己資金・金融機関借入・エクイティファイナンスを組み合わせ、開発投資・人材確保の先行投資を継続しながら早期黒字化を目指す方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は15億円（前年比+27.3%）を達成し、営業損失は3億円と前期の5.2億円から大幅に改善、損失縮小トレンドが明確になった。
LegalTech SaaS事業はAI法務アシスタント・法務データ基盤のリリースが寄与し、前年比+36.4%の8.2億円と登記事業を初めて上回る規模に成長した。
財務面では6億円の長期借入を実施し期末手元資金を4.9億円確保する一方、純資産は2.9億円に低下し自己資本比率は17.5%と財務余力が縮小している。
2025年8月にGVA商標登録を正式リリースし、登記以外の士業領域への多角化を開始、登記顧客基盤への横展開による追加収益源の確立を図っている。
02
業績推移
売上高
14.8億円▲27.4%FY25
営業利益
-3億円▲42.4%FY25
純利益
-3.2億円▲40.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.3 | 2.8 | 4.2 | 7.3 | 11.7 | 14.8 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -4.2 | -5.2 | -3.0 |
| 経常利益 | -1.9 | -2.5 | -3.0 | -4.3 | -5.3 | -3.2 |
| 純利益 | -1.9 | -4.9 | -3.0 | -4.3 | -5.3 | -3.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 5.0 | 3.9 | 4.5 | 10.2 | 13.0 | 14.7 |
| 純資産 (自己資本) | 2.2 | 0.7 | -0.7 | 3.3 | 6.1 | 3.0 |
| 自己資本比率 (%) | 44.5 | 18.8 | -16.6 | 32.8 | 46.6 | 20.1 |
| 現金及び預金 | — | — | 1.6 | 5.4 | 5.4 | 4.9 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | — | ▲2.4 | ▲2.6 | ▲3.0 | ▲0.2 |
| 投資CF | — | — | ▲1.6 | ▲2.2 | ▲3.8 | ▲4.3 |
| 財務CF | — | — | 3.3 | 8.7 | 6.8 | 4.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
69人
平均年齢
37.0歳
平均勤続
2.9年
単体 平均年収
697万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。