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株式会社ランドネット

カブシキガイシャランドネット上場不動産業2991EDINET: E35614
LANDNET Inc.
決算期: 07月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
960億円
23.40%
営業利益 (FY25)
37.4億円
34.39%
経常利益 (FY25)
33.1億円
31.44%
純利益 (FY25)
23.8億円
29.57%
総資産
354億円
30.31%
自己資本比率
31.3%
ROE
23.9%
0.90%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ランドネットは首都圏・関西圏・九州圏を中心に中古マンションの買取販売を展開する独立系不動産商社である。最大の競争力は374万件の不動産所有者データベースを活用した直接仕入れで、競合他社が卸・仲介経由で仕入れる中、オーナーとの直接取引により価格優位性を確保している。売上高は2019年の302億円からFY2025の960億円へと6年間で3倍超に拡大し、CAGR約21%の高成長を継続。FY2025は売上高960億円(+23.4%)、営業利益37億円(+34.4%)、ROE23.9%と収益性も改善基調にある。事業構成は不動産売買事業が売上の98.7%を占め、買取販売6,175件・仲介1,224件の計7,399件を処理した。賃貸管理戸数9,383戸の積み上げにより、売買事業を補完するストック型収益も育ちつつある。成長戦略は大都市圏支店拡大・商品ラインの多様化(戸建・一棟もの)・クラウドファンディングや投資用物件サイトによる販路拡大・自社開発プラットフォームRCPの活用であり、2026年7月期を初年度とする3カ年中期経営計画のもとで規模拡大を加速する方針だ。一方、有利子負債依存度51.1%という高レバレッジ構造は金利上昇局面での財務リスクとなる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 中古マンション買取販売が売上の98.7%を占め、賃貸管理フィー(約13億円)が安定収益として補完する。
  • 2顧客: 個人向け51%・不動産業者向け41%・法人向け8%の多様な販売先に、投資用・実需用物件を提供する。
  • 3価値提案: 374万件の所有者DBによる直接仕入れで中間コストを省き、3年保証や賃貸管理まで一貫提供する。
  • 4コスト構造: 仕入資金を金融機関借入(有利子負債依存度51.1%)で調達し、回転率向上で金融コストを抑制する。
Risks · リスク要因
  • 1金利上昇リスク: 有利子負債依存度51.1%のため、政策金利上昇は調達コスト増と顧客の購買力低下を同時にもたらす。
  • 2在庫評価損リスク: 棚卸資産(販売用不動産)の滞留長期化や市況急落時には評価損が発生し、利益を大きく毀損する恐れがある。
  • 3投資用物件の販売訴訟リスク: 説明不足等を原因とした顧客からの訴訟は、信頼失墜と賠償負担を通じて経営成績に影響しうる。
  • 4代表者依存リスク: 創業者の榮章博社長が売買方針決定に重要な役割を担っており、不測の事態が経営継続性に影響する可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1独自DB優位: 374万件の不動産所有者DBへの直接アプローチにより、競合が取り込めない物件を価格優位で仕入れている。
  • 2高成長の持続力: 売上高はFY2019の302億円からFY2025の960億円へCAGL約21%で拡大し、6期連続20%超増収を実現した。
  • 3一貫サービス体制: 買取・リフォーム・賃貸管理を自社完結し、3年間の契約不適合責任延長や家賃保証で顧客定着を図る。
  • 4DX投資による効率化: 自社開発RCP(不動産クラウドプラットフォーム)で全事業部のデータを統合し、仕入精度と営業生産性を高めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1大都市圏支店拡大: 2024年11月開設の渋谷支店に続き、2026年7月期に大阪支店の増床を実施し、売買・建築・賃貸の三位一体拠点を増強する。
  • 2商品多様化: 区分マンション中心から戸建・一棟アパート・ビルへ対象を拡大し、取引件数と単価の双方の底上げを図る。
  • 3販路デジタル拡大: 投資用物件サイト「LSEED不動産投資」とクラウドファンディング「LSEEDクラファン」で個人投資家層への直接販売を強化する。
  • 4RCP第2次開発: 賃貸基幹システムを統合し、374万件データを全事業部で横断活用することで収益力向上と競争優位維持を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高960億円(+23.4%)、営業利益37億円(+34.4%)、純利益24億円(+29.5%)と増収増益で過去最高を更新した。
取引件数拡大: 買取販売・買取リフォーム販売が合計6,175件、仲介1,224件、賃貸管理戸数は前期比953戸増の9,383戸となった。
DX推進: 2025年7月に売主側の電子契約を実現し、同4月に「LSEED不動産投資」を開設、クラファンは当期11件全件が満額応募超となった。
財務拡大: 総資産354億円(+30.3%)、有利子負債依存度51.1%で借入依存の高成長が続き、ROEは23.9%と高水準を維持している。
02

業績推移

売上高
960億円23.4%FY25
02505007501,000FY20FY22FY24
営業利益
37.4億円34.4%FY25
010203040FY20FY22FY24
純利益
23.8億円29.6%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.02.03.04.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高302358412519636778960
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益15.115.227.937.4
経常利益10.78.311.613.913.625.233.1
純利益7.76.07.59.69.918.423.8
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産81.984.0121154200272354
純資産 (自己資本)29.434.553.362.271.388.8111
自己資本比率 (%)35.941.144.040.435.732.731.3
現金及び預金18.616.633.031.024.934.239.2
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF2.86.41.9▲10.7▲23.9▲18.4▲26.0
投資CF▲4.3▲3.6▲9.4▲11.3▲13.0▲10.4▲17.4
財務CF8.9▲4.823.920.130.838.148.4
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
199.37
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
23.9%
自己資本利益率
ROA
6.7%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

RealEstateBuyingAndSelling0.198.7%0.01兆8.1%
RealEstateLeasingAndManagement0.01.3%0.00兆12.0%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
807
平均年齢
30.6
平均勤続
3.6
単体 平均年収
926万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社ブレインネット4.5百万株37.73%
#2榮   章 博4.0百万株33.35%
#3ファ-ストヴィレッジ株式会社0.3百万株2.67%
#4株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.3百万株2.66%
#5中 村   剛0.3百万株2.47%
#6芥   好 夫0.3百万株2.34%
#7ランドネット従業員持株会0.2百万株1.57%
#8猪 俣   崇0.2百万株1.36%
#9有限会社ブランド・クラブ0.1百万株0.94%
#10NOMURA PB NOMINEESLIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)0.1百万株0.77%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
20.00-11
配当性向
10.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
52
FY21
52
FY22
32
FY23
19
FY24
31
FY25
20
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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