ホ
ホームポジション株式会社
ホームポジションカブシキカイシャ上場不動産業2999EDINET: E35234決算期: 08月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
174億円
11.99%営業利益 (FY25)
5.6億円
198.95%経常利益 (FY25)
4.0億円
153.71%純利益 (FY25)
3.9億円
156.15%総資産
145億円
24.42%自己資本比率
39.9%
—ROE
8.4%
26.60%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ホームポジションは静岡・愛知・神奈川・東京・埼玉など2エリア10拠点で展開する戸建分譲専業のディベロッパーである。「家がほしいすべての人のために」を掲げ、デザイン性と価格競争力を両立した住宅を供給することが基本戦略で、FY2022-FY2024にかけて売上高180-198億円規模まで成長した。しかしFY2025は地方エリアを中心とした受注環境悪化と住宅需要の一服を受け、売上高が174億円(前期比12%減)に落ち込んだ。一方で長期在庫の圧縮と販管費削減により、前期の5.7億円の営業損失から6億円の営業黒字へと大幅に改善した。財務面では、ケイアイスター不動産を引受先とする第三者割当増資(約20億円)を実施し、自己資本比率が29.6%から39.9%に向上した。受注残高は前期比138.5%増の約39億円に積み上がっており、FY2026への引渡し増加が期待される。中長期目標として売上高1,000億円・販売棟数3,000棟を掲げ、関東エリアでのシェア拡大と土地開発分譲の強化に取り組んでいる。在庫回転期間が7.5カ月まで長期化している点や有利子負債77億円など財務レバレッジの管理が引き続き課題となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 戸建分譲住宅の引渡しによる売上が中心で、土地開発分譲も展開し売上高174億円・461棟を計上している。
- 2顧客: 主に首都圏・東海圏の一般ファミリー層で、デザイン性向上により中高所得層への訴求力も高まっている。
- 3価値提案: 建築コストを徹底管理しながらデザイン性・性能・居住性を両立した「お求めやすい価格の高品質住宅」を供給している。
- 4コスト構造: 土地仕入費と建築費が原価の大半を占め、複数施工協力業者への外注で建築コストを分散・最適化している。
Risks · リスク要因
- 1棚卸資産リスク: 販売用不動産等の期末残高が107億円・総資産比73.8%に達し、市況悪化時の評価損計上や値引き販売が利益を圧迫するリスクが高い。
- 2建築コスト高止まり: ウッドショック以降の木材・資材・人件費が高水準を維持しており、販売価格転嫁が需要を鈍化させる可能性がある。
- 3有利子負債の増加: 有利子負債残高が77億円に達し、金融機関の与信方針変更や金利上昇が資金調達コストと経営成績に直接影響する。
- 4競合激化と市場縮小: 静岡エリアでの大手参入加速と人口減少・金利動向による住宅需要鈍化が中長期の成長を阻害するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1価格×デザイン両立: コスト管理とデザイン性向上を同時実現し、大手との差別化で中高所得層へも訴求できる商品力がある。
- 2関東10拠点体制: 東京・神奈川・埼玉に6拠点を持ち、需要が底堅い首都圏市場でシェア拡大の基盤を整えている。
- 3資本増強による財務改善: ケイアイスター不動産からの第三者割当増資により自己資本比率が39.9%へ改善し成長投資余力が増した。
- 4黒字転換力: 在庫管理強化と販管費削減により前期5.7億円の営業損失からわずか1年で6億円の営業黒字へ転換した。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1関東エリア集中投資: 既存6支店の販売棟数拡大と仲介業者ネットワーク強化により首都圏シェアを最優先で伸ばす方針である。
- 2長期目標1,000億円: 売上高1,000億円・販売棟数3,000棟を中長期目標として掲げ、土地開発分譲も組み合わせて収益拡大を図る。
- 3在庫回転率改善: 販売ルールの厳格化と在庫管理徹底により回転期間を短縮し、値引きリスクを低減して利益率を改善していく。
- 4人財確保・IT化: 不動産・住宅知見を持つ人財の積極採用と基幹システム・施工管理システムの連携による生産性向上を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025黒字転換: 売上高174億円(前期比12%減)ながら長期在庫圧縮と販管費削減で営業利益6億円・経常利益4億円を確保した。
第三者割当増資実施: ケイアイスター不動産を引受先に約20億円を調達し、自己資本比率を29.6%から39.9%へ大幅に改善した。
受注残高が急増: 期末受注残高が前期比138.5%増の約39億円に積み上がり、翌期の売上回復への布石となっている。
販売棟数は461棟に減少: 東海エリアが362棟から251棟へ大幅減少し全社計は574棟から461棟に落ち込み、地方需要の鈍化が鮮明となった。
02
業績推移
売上高
174億円▼12.0%FY25
営業利益
5.6億円▲198.9%FY25
純利益
3.9億円▲156.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 117 | 99.9 | 134 | 184 | 198 | 197 | 174 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 8.8 | 3.8 | -5.7 | 5.6 |
| 経常利益 | 3.1 | -2.0 | 6.6 | 7.1 | 1.7 | -7.5 | 4.0 |
| 純利益 | 2.1 | -1.7 | 4.2 | 4.8 | 1.2 | -6.9 | 3.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 71.5 | 91.5 | 120 | 133 | 151 | 116 | 145 |
| 純資産 (自己資本) | 28.7 | 27.1 | 31.2 | 41.8 | 41.5 | 34.4 | 57.7 |
| 自己資本比率 (%) | 40.2 | 29.6 | 26.0 | 31.5 | 27.5 | 29.6 | 39.9 |
| 現金及び預金 | — | 10.3 | 8.5 | 22.0 | 23.5 | 26.6 | 23.5 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | ▲23.8 | ▲24.0 | 4.7 | ▲13.6 | 29.0 | ▲19.1 |
| 投資CF | — | ▲0.6 | ▲0.2 | ▲0.2 | ▲0.3 | ▲1.0 | ▲6.7 |
| 財務CF | — | 20.0 | 22.5 | 9.0 | 15.4 | ▲24.8 | 22.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
42.93
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.4%
自己資本利益率
ROA
2.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
104人
平均年齢
43.6歳
平均勤続
4.0年
単体 平均年収
712万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
10.00円
配当性向
23.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY22
25
FY23
5
FY24
10
FY25
10
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。