Ｍ
ＭＩＣ株式会社
ミックカブシキカイシャ上場サービス業300AEDINET: E40154決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
123億円
21.34%営業利益 (FY25)
10.0億円
88.49%経常利益 (FY25)
10.2億円
78.32%純利益 (FY25)
6.5億円
77.60%総資産
107億円
22.17%自己資本比率
77.4%
—ROE
8.7%
3.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
MIC株式会社は、リテール企業・メーカー向けに販促活動の全工程(コンサルティング・デザイン・印刷・物流・BPO・フィールドサポート)を自社一貫で提供する「360°フルサービス」を主軸とする販促支援企業である。顧客属性はIT・サービス(楽天グループ各社が売上の32.2%、ファミリーマートが15.3%)、リテール(ドラッグストア・コンビニ・外食)、メーカー(消費財・食品・製薬)の3軸で構成され、FY2025の売上高は123億円と4年間で約1.8倍に拡大した。特に差別化の核となるのは、ドラッグストア全国店舗の54%に展開する販促物共同配送サービス(Co.HUB)と、販促DXクラウド「PromOS」である。Co.HUBは新規メーカー顧客を341社(FY2023比+222社)に積み上げる獲得装置として機能し、PromOSは25アカウントへ拡大中で、クロスセルによる1社あたり取引額の最大化を推進している。ビジネス継続率100%、自己資本比率77.4%と財務も健全であるが、楽天グループへの売上依存(32.2%)と総額23億円規模の設備投資計画(るのパレット2期工事)による収益圧迫リスクは投資家が注視すべき点である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 印刷・物流・BPO・デザイン・システムを自社一貫提供する「360°フルサービス」の単一セグメントで売上123億円を計上する。
- 2顧客: IT・サービス(32.2%)、リテール(36.7%)、メーカー(30.7%)の3属性に分散し、合計顧客数は多数に及ぶ。
- 3価値提案: 企画から配送まで1社完結で対応し、販促担当者の複数社発注コストと時間を削減してDX化を推進する。
- 4コスト構造: 売上原価率71.5%が中心で、人件費を主とする販管費率20.4%が加わる労働・製造集約型の構造である。
Risks · リスク要因
- 1特定顧客依存リスク: 楽天グループ各社が売上の32.2%、ファミリーマートが15.3%を占め、両社の方針変更が業績に直結する集中リスクがある。
- 2大型設備投資リスク: るのパレット2期工事に総額23億円を投資予定であり、需要が想定を下回った場合は減価償却負担が収益性を大幅に圧迫する。
- 3原材料・物流コスト上昇リスク: 印刷原材料や燃料価格の高騰が続いており、販売価格への転嫁が不十分な場合は粗利率が悪化する可能性がある。
- 4情報漏洩・システム障害リスク: 顧客の販促インフラを担うため、不正アクセスやシステム停止が発生した場合の事業継続と信頼失墜の影響度は大きい。
Strengths · 強み
- 1Co.HUBの参入障壁: ドラッグストア全国店舗の54%へ共同配送網を構築しており、後発他社が同規模のインフラを再構築することは極めて困難である。
- 2ビジネス継続率100%: 取引500万円以上の顧客が翌期も全社継続しており、業務インフラ化による強固なスイッチングコストを実証している。
- 3一貫体制のクロスセル力: Co.HUBで獲得した341社のメーカーに対して印刷・倉庫・PromOSを追加提案し、取引額を段階的に最大化できる。
- 4販促ビッグデータの蓄積: 店舗属性・POSデータ・販促物実績を集積し、効果予測型のキャンペーン提案で顧客の売上向上に直結するサービスを提供できる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1Co.HUBの業界水平展開: ドラッグストア54%の実績を基盤に、スーパー・ホームセンター・家電量販店・調剤薬局等へ共同配送網を拡大し新規顧客を獲得する。
- 2PromOS導入アカウント拡大: FY2025時点25アカウントのDXクラウドPromOSを既存顧客へ深耕導入し、1社あたり取引額の最大化と解約障壁の強化を進める。
- 3360°ビジネスエコシステムの構築: 長期的にM&Aを活用しフルフィルメント・システム・フィールドサポート各領域のプラットフォームを構築・拡充する。
- 4生産能力増強投資: るのパレット2期工事(総額23億円)を通じて製造キャパシティを拡大し、Co.HUB拡大に伴う販促物需要の増加に対応する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高123億円(+21.3%)、営業利益10億円(+88.6%)、純利益6.5億円(+77.8%)と全利益指標が大幅に改善した。
株式上場: FY2025中に上場を果たし、株式発行で約9.7億円を調達、現金及び預金残高が36.6億円へ拡大し財務基盤が強化された。
Co.HUB拡大: マツキヨココカラ&カンパニーグループ・富士薬品グループへの共同配送が新規導入され、累計341社・10,000店舗超に到達した。
楽天グループ依存の深化: 楽天グループ各社への売上が前期の29.1億円から39.5億円へ増加し、売上構成比が28.7%から32.2%へ上昇した。
02
業績推移
売上高
123億円▲21.3%FY25
営業利益
10億円▲88.5%FY25
純利益
6.5億円▲77.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 67.1 | 84.3 | 103 | 101 | 123 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 5.3 | 10.0 |
| 経常利益 | 11.9 | 9.1 | 6.4 | 5.7 | 10.2 |
| 純利益 | 8.2 | 6.7 | 4.1 | 3.7 | 6.5 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 79.3 | 83.1 | 84.2 | 87.4 | 107 |
| 純資産 (自己資本) | 54.9 | 62.1 | 65.0 | 67.5 | 82.6 |
| 自己資本比率 (%) | 69.3 | 74.8 | 77.3 | 77.2 | 77.4 |
| 現金及び預金 | — | — | 18.7 | 21.6 | 36.6 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | — | 6.2 | 7.0 | 7.7 |
| 投資CF | — | — | ▲4.6 | ▲1.8 | ▲0.9 |
| 財務CF | — | — | ▲4.6 | ▲2.3 | 8.2 |
| FCF | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
103.27
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.7%
自己資本利益率
ROA
6.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
354人
平均年齢
33.0歳
平均勤続
6.7年
単体 平均年収
546万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
27.50円-5973
配当性向
26.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY22
6000
FY23
6000
FY24
6000
FY25
28
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。