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株式会社ラクーンホールディングス

カブシキガイシャラクーンホールディングス上場卸売業3031EDINET: E05563
RACCOON HOLDINGS, Inc.
決算期: 04月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
61.0億円
4.99%
営業利益 (FY25)
12.6億円
121.34%
経常利益 (FY25)
14.0億円
160.63%
純利益 (FY25)
8.4億円
156.75%
総資産
162億円
5.43%
自己資本比率
28.3%
ROE
18.2%
11.70%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ラクーンホールディングスは「企業活動を効率化し便利にする」を理念に掲げ、中小企業間のBtoB取引のデジタル化を支援するEC事業とフィナンシャル事業の2本柱で成長を続けている。EC事業の主力「スーパーデリバリー」はアパレル・雑貨を中心とした卸売プラットフォームで、FY2025の流通額は約277億円(前期比9.9%増)。フィナンシャル事業では売掛保証「URIHO」(保証残高約630億円)とBtoB決済代行「Paid」(取扱高約538億円)を展開し、収益の多角化を図っている。FY2025は広告費削減(前期比28%減)と増収効果が重なり、営業利益が前期比121%増の約13億円と過去最高を更新した。約50万社の顧客基盤を「ラクーンBtoBネットワーク」として束ね、クロスセルによるLTV向上を中長期戦略の中核に据えており、2028年4月期に営業利益率25.7%・ROE25.0%を目指す中期経営計画を2025年6月に公表した。売上高は2019年の30億円から2025年の61億円へと6年間で倍増しており、高収益・高成長の軌道を維持している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: EC事業(売上高35.6億円)とフィナンシャル事業(28.6億円)の2事業で、システム利用料・保証料が主収益である。
  • 2顧客: 小売店・卸売業者・メーカーなど中小零細企業約50万社を対象に、BtoB取引のデジタル化ニーズを取り込む。
  • 3価値提案: 卸EC・売掛保証・決済代行を一体提供し、取引リスク低減と業務効率化を同時に実現する点が差別化源泉である。
  • 4コスト構造: 広告宣伝費と人件費が主要費用で、テレビCM等の大型広告を抑制しリスティング広告中心に費用効率を高めている。
Risks · リスク要因
  • 1与信リスク: URIHO保証残高約630億円のうち自社リスク保有分は約383億円あり、景気悪化時に保証履行が急増すると業績に直撃する。
  • 2法的規制の新設: フィナンシャル事業は現状、業法上の規制対象外だが、新法制定や現行法の解釈変更により事業継続に支障が生じる可能性がある。
  • 3開発リソース不足: エンジニア採用競争激化により開発体制が事業成長のボトルネックとなっており、サービス改善の遅延リスクが存在する。
  • 4競合激化: BtoB-ECおよび売掛保証市場への新規参入者増加により、顧客獲得コストの上昇や価格競争が激化する可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1顧客基盤の規模: 3サービス合計で約50万社の中小企業を保有し、競合が容易に模倣できないネットワーク効果を持つ。
  • 2高い限界利益率: フィナンシャル事業の保証料ビジネスは変動費が低く、規模拡大に伴い営業レバレッジが効きやすい構造である。
  • 3海外EC成長: スーパーデリバリーの海外流通額は前期比12.7%増と高成長が継続し、国内比較ではるかに大きい市場を取り込む余地がある。
  • 4クロスセル余地: EC・保証・決済の3サービスを同一顧客に提供できる「ラクーンBtoBネットワーク」構想でLTV拡大が見込まれる。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1ラクーンBtoBネットワーク: 約50万社の顧客基盤を一元活用し、グループサービス間のクロスセルと提携サービス参加によりLTVを最大化する。
  • 2中期経営計画2028: 2028年4月期に営業利益率25.7%・ROE25.0%を目標として掲げ、全事業の売上成長と利益率改善を同時追求する。
  • 3開発体制投資: エンジニアリソースの計画的増強とAI活用(パーソナライズ・リコメンド機能等)でサービス競争力と開発速度を高める。
  • 4海外EC拡大: スーパーデリバリーの海外流通額拡大に向け、品揃え強化・送料コスト抑制・システム投資を継続的に実施する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025過去最高益: 営業利益13億円(前期比121.3%増)、純利益8億円(同156.7%増)を達成し、広告費削減と増収が相乗効果を発揮した。
ラクーンレント売却: 家賃保証子会社をイントラストへ2024年11月に譲渡し、BtoB特化への事業集中を完了させた。
株主還元強化: 自己株式を約9億円取得し、配当3.2億円と合わせて積極的な資本還元を実施した結果、純資産は4.6億円減少した。
中期計画公表: 2025年6月に2026-2028年度中期経営計画を発表し、最終年度の営業利益率25.7%・ROE25.0%の数値目標を初めて明示した。
02

業績推移

売上高
61億円5.0%FY25
020406080FY20FY22FY24
営業利益
12.6億円121.3%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
8.4億円156.7%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.06.312.518.825.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
010203040FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高29.834.843.647.953.258.161.0
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益11.311.95.712.6
経常利益5.57.112.211.312.35.414.0
純利益3.84.58.03.66.73.38.4
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産88.5136125141152154162
純資産 (自己資本)27.040.053.453.654.349.345.8
自己資本比率 (%)30.529.442.938.235.832.128.3
現金及び預金23.266.348.053.354.346.143.3
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲5.717.71.818.611.26.610.5
投資CF▲16.8▲4.3▲0.4▲2.0▲1.7▲5.3▲3.4
財務CF24.229.7▲19.7▲11.3▲8.6▲9.5▲9.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
39.61
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
18.2%
自己資本利益率
ROA
5.2%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

ECommerceBusiness0.058.4%0.00兆34.8%
FinancialBusiness0.041.6%0.00兆28.9%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
99
平均年齢
34.9
平均勤続
7.7
単体 平均年収
670万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1小方 功4.6百万株22.30%
#2STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505227(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.7百万株8.50%
#3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.7百万株8.23%
#4TAIYO FUND,L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.5百万株7.45%
#5株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.5百万株2.60%
#6石井 俊之0.4百万株1.85%
#7今野 智0.4百万株1.78%
#8CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.3百万株1.30%
#9BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR(常任代理人 バークレイズ証券株式会社)0.2百万株0.95%
#10大和証券株式会社0.2百万株0.93%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
32.00+9
配当性向
221.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
7
FY21
25
FY22
30
FY23
27
FY24
23
FY25
32
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。