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株式会社ビックカメラ

カブシキガイシャビックカメラ上場小売業3048EDINET: E03481
BIC CAMERA INC.
決算期: 08月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
9745億円
5.63%
営業利益 (FY25)
303億円
24.13%
経常利益 (FY25)
319億円
19.70%
純利益 (FY25)
175億円
25.65%
総資産
4925億円
2.99%
自己資本比率
43.0%
ROE
10.9%
1.30%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ビックカメラグループは、ビックカメラ(42店舗)・コジマ(139店舗)・ソフマップ(22店舗)を核に国内203店舗を展開する大手家電量販グループである。物品販売事業が売上の98.7%を占め、情報通信機器(37.2%)・家庭電化商品(26.8%)・音響映像商品(12.2%)が主力カテゴリーとなる。FY2025は携帯電話が前年比+14.2%と牽引し、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで過去最高を更新、ROEは10.9%に達した。2024年10月に発表した中期経営計画「Vision 2029」では2029年8月期に売上高1兆1千億円・営業利益400億円・ROE10.5%を目標に掲げ、「サーキュラーエコノミー型事業モデル」の構築を推進する。EC強化・法人事業拡大・インバウンド対応・買取/リユース拡充という成長領域への投資を加速させつつ、9年連続の賃上げや健康経営など人的資本投資にも注力しており、ESGインデックスへの初選定も果たした。一方で首都圏への店舗集中リスクや、2025年2月に受けた下請法違反勧告によるコンプライアンスリスクも抱えている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 物品販売事業が売上の98.7%を担い、情報通信機器・家電・音響映像の3本柱で9,620億円を計上する。
  • 2顧客: 一般消費者に加えインバウンド・法人顧客を取り込み、ポイントカードで顧客基盤を囲い込んでいる。
  • 3価値提案: 都市型大型店舗でのリアル体験とEC・買取アプリ「ラクウル」を組み合わせ、購買サイクル全体を網羅する。
  • 4コスト構造: 203店舗の186店舗が賃借物件で資産固定化を抑制し、仕入割戻収入で実質粗利を補完する構造を持つ。
Risks · リスク要因
  • 1下請法違反勧告: 2025年2月に公正取引委員会から勧告を受け、ブランド毀損と取引先関係の悪化リスクを抱える。
  • 2関東集中リスク: 203店舗の大半が関東に集中し、大規模地震等の発生時に売上の大部分が一時に消失しうる。
  • 3競合激化と価格圧力: EC大手や同業他社との競争激化が進む中で、仕入割戻条件の悪化は利益率を直撃する。
  • 4サイバー攻撃リスク: ランサムウェア等による基幹システム障害は業務停止・情報漏洩・法令違反を同時に招く恐れがある。
Strengths · 強み
  • 1首都圏ターミナル立地の希少性: ビックカメラ42店舗が主要駅前に集中し、高い集客力と新規顧客獲得力を持つ。
  • 2グループ補完体制: 都市型ビックカメラと郊外型コジマ139店舗が地域補完し、203店舗規模で商品調達力を高める。
  • 3多角的顧客接点: 店舗・EC・法人・インバウンド・リユースの5チャネルを保有し、特定需要への依存を分散できる。
  • 4FY2025全指標過去最高: 営業利益303億円(前年比+24.1%)、ROE10.9%を達成し収益性改善のモメンタムが明確である。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1Vision 2029数値目標: 2029年8月期に売上高1兆1千億円・営業利益400億円・ROE10.5%の達成を目指す。
  • 2サーキュラーエコノミー化: 新品販売・買取・リユースを循環させる事業モデルを構築し、買取アプリ「ラクウル」を中核に据える。
  • 3出店戦略: ビックカメラ年1店舗・コジマ年数店舗の新規開店で都市型と郊外型の補完関係を継続強化する。
  • 4ESG・人的資本: 2030年までに温室効果ガスを2014年度比62%削減、9年連続賃上げ継続で人材定着と生産性向上を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025過去最高更新: 売上高9,745億円(+5.6%)・営業利益303億円(+24.1%)・純利益175億円(+25.7%)を達成した。
携帯電話が業績牽引: 情報通信機器の携帯電話が前年比+14.2%の2,165億円となり、セグメント全体を押し上げた。
下請法違反勧告: 2025年2月に公正取引委員会から勧告を受け、再発防止策として全社コンプライアンス体制を強化中である。
FTSEインデックス初選定: 2025年6月に「FTSE4Good Developed Index」等に初選定され、ESG投資家からの認知が高まった。
02

業績推移

売上高
9,745億円5.6%FY25
02,5005,0007,50010,000FY20FY22FY24
営業利益
303億円24.1%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
純利益
175億円25.7%FY25
050100150200FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.02.03.04.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高8940847983417924815692269745
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益179142244303
経常利益259147216208166267319
純利益14054.587.657.629.4139175
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産4005472145454565449847824925
純資産 (自己資本)1633169817951691176419322118
自己資本比率 (%)40.836.039.537.139.240.443.0
現金及び預金25811721089895751634580
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF13252077.6253101420254
投資CF▲114▲157▲124▲181▲111▲301▲148
財務CF20.7551▲43.9▲266▲136▲237▲160
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
102.08
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
10.9%
自己資本利益率
ROA
3.5%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

BSDigitalBroadcasting0.01.1%
MerchandiseSales1.098.7%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.00.2%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
4,912
平均年齢
37.0
平均勤続
13.0
単体 平均年収
560万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1管理信託 (A001) 受託者 株式会社SMBC信託銀行15.7百万株9.17%
#2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)14.5百万株8.45%
#3みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託070002612.7百万株7.39%
#4日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)10.6百万株6.21%
#5株式会社ラ・ホールディングス9.6百万株5.60%
#6三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲1号)8.6百万株5.03%
#7野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)7.5百万株4.38%
#8株式会社TBSテレビ6.1百万株3.57%
#9日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)4.6百万株2.71%
#10野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)2.3百万株1.32%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
59.00+17
配当性向
64.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
23
FY21
20
FY22
20
FY23
20
FY24
42
FY25
59
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。