株
株式会社三洋堂ホールディングス
カブシキガイシャサンヨウドウホールディングス上場小売業3058EDINET: E03487Sanyodo Holdings Inc.
決算期: 03月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
166億円
4.00%営業利益 (FY25)
1.2億円
47.62%経常利益 (FY25)
1.7億円
24.26%純利益 (FY25)
1.8億円
486.96%総資産
124億円
0.61%自己資本比率
22.7%
—ROE
6.5%
8.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社三洋堂ホールディングスは、東海地方を主力地盤に68店舗を展開するハイブリッド型書店チェーンである。新刊書籍と古本の併売を基盤としながら、トレーディングカード(トレカ館25店舗)・中古ホビー(駿河屋5店舗)・プラモデル(35店舗)など成長部門の拡充により、デジタル化に伴う書籍・レンタル市場の縮小を補う収益構造への転換を進めている。FY2025の売上高は166億円と2019年の204億円から約18%縮小しており、構造的な市場縮小が続いている。一方で、トレカ部門(+10.7%)・新規事業部門(+26.7%)が牽引し、営業利益は1億2300万円(前期比+46.6%)、純利益は1億7700万円と黒字転換を果たした。スマート無人営業(顔認証入店・24時間対応)を14店舗に導入し、人件費上昇対策と営業時間延長を両立させるオペレーション改革も注目点である。ただし、売上の55%を占める書店部門が-6.9%と依然縮小傾向にあり、仕入先トーハンへの依存度(仕入比率58.5%)や利益水準の絶対額の低さは投資家が留意すべき点である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 書店部門が売上の54.8%を占め、トレカ(12.3%)・新規事業(7.8%)・レンタル(4.9%)が補完する多部門構成である。
- 2顧客: 東海北陸59店舗(売上比率84.5%)の地域密着型商圏に住む書籍・エンタメ消費者を主要ターゲットとしている。
- 3価値提案: 新本・古本・トレカ・中古ホビー・プラモデルを1店舗で揃えるバラエティ型業態で「ほんとのであい」体験を提供している。
- 4コスト構造: 土地・建物を賃貸前提のローコスト出店とスマート無人営業により、人件費上昇を吸収しながら収益確保を図っている。
Risks · リスク要因
- 1市場縮小リスク: 書籍・雑誌・DVDレンタル等の主力市場がデジタル配信の普及により構造的に縮小しており、売上は6年間で204億円→166億円へ減少している。
- 2特定仕入先依存リスク: 総仕入の58.5%をトーハン1社に依存しており、取引関係が変化した場合の業績への影響が大きい。
- 3新規事業投資回収リスク: トレカ館・中古ホビー等への継続投資が必要で、投資回収に数年を要するため、成長計画遅延時は業績を圧迫する可能性がある。
- 4キャッシュレス手数料リスク: QRコード決済等の利用率上昇に伴い販売手数料負担が増大し、低水準の営業利益(1億円台)をさらに圧迫するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1東海地盤の多店舗網: 東海北陸に59店舗を集中展開し、人口3万人規模の小商圏でも採算が取れるローコスト運営ノウハウを持っている。
- 2成長商材の先行導入: トレカ館25店舗・駿河屋5店舗・プラモデル35店舗と、需要拡大中のホビー系商材をいち早く複合展開している。
- 3スマート無人営業技術: 顔認証入店による24時間無人運営を14店舗で実施し、人件費抑制と営業時間延長を同時に実現している。
- 4トーハンとの資本業務提携: 仕入比率58.5%を占める最大取引先トーハンと資本業務提携を締結し、安定的な書籍仕入網を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1スマートサービス拡大: 顔認証入店によるスマート無人営業・24時間対応店舗を現行14店舗から順次拡大し、人件費上昇を吸収する体制を構築する。
- 2成長商材への拡大投資: トレカ館・駿河屋・プラモデル売場の導入店舗数を継続的に増加させ、書籍依存からの収益構造転換を加速させる。
- 3リユース事業の収益強化: 買取力強化と適正売価設定により中古ホビー・トレカの粗利率を改善し、認知度向上のための情報発信にも注力する。
- 4ROA・EBITDA重視の経営: 資本効率(ROA)とキャッシュ創出力(EBITDA)を主要KPIとして設定し、投資判断と利益構造の継続的改善を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上166億円(-4.0%)も、営業利益1億2300万円(+46.6%)・純利益1億7700万円(前期は純損失4600万円)と収益性が大幅改善した。
成長部門の躍進: トレカ部門+10.7%(20億3500万円)、新規事業部門+26.7%(12億9400万円)が全体の減収を部分的に補った。
店舗スクラップ&ビルド: FY2025に5店舗閉店・トレカ館3店舗・駿河屋2店舗を新規出店し、期末68店舗体制で業態転換を推進した。
減損損失計上: 一部店舗で5000万円の減損損失を計上したが、法人税等調整額の効果もあり最終的に純利益は1億7700万円を確保した。
02
業績推移
売上高
166億円▼4.0%FY25
営業利益
1.2億円▲47.6%FY25
純利益
1.8億円▲487.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 204 | 200 | 209 | 189 | 178 | 173 | 166 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.1 | -2.6 | 0.8 | 1.2 |
| 経常利益 | 0.6 | 2.1 | 6.7 | 0.4 | -2.2 | 1.4 | 1.7 |
| 純利益 | -3.1 | -13.0 | 1.9 | -2.8 | -5.0 | -0.5 | 1.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 174 | 148 | 148 | 135 | 130 | 125 | 124 |
| 純資産 (自己資本) | 44.6 | 31.4 | 33.8 | 30.8 | 26.1 | 26.2 | 28.2 |
| 自己資本比率 (%) | 25.7 | 21.2 | 22.9 | 22.9 | 20.1 | 21.0 | 22.7 |
| 現金及び預金 | 37.8 | 36.5 | 39.1 | 28.7 | 27.3 | 24.5 | 24.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 2.6 | 2.1 | 11.0 | ▲9.5 | ▲5.2 | 3.4 | 0.4 |
| 投資CF | ▲8.3 | 2.4 | ▲3.3 | ▲3.0 | ▲1.5 | ▲1.2 | ▲1.4 |
| 財務CF | 18.9 | ▲5.7 | ▲5.1 | 2.1 | 5.2 | ▲5.0 | 0.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
24.41
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.5%
自己資本利益率
ROA
1.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
43人
平均年齢
48.0歳
平均勤続
21.4年
単体 平均年収
492万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。