あ
あいホールディングス株式会社
アイホールディングスカブシキカイシャ上場卸売業3076EDINET: E03006Ai Holdings Corporation
決算期: 06月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
662億円
32.89%営業利益 (FY25)
88.9億円
9.78%経常利益 (FY25)
90.1億円
54.63%純利益 (FY25)
213億円
35.71%総資産
1409億円
50.06%自己資本比率
79.5%
—ROE
22.5%
1.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
あいホールディングスは、セキュリティ機器・カード機器・情報機器・計測機器・ビジネスホン・設計事業など多彩なニッチ市場で事業を展開するホールディングカンパニーである。最大の特徴はM&Aを成長エンジンと位置付けた経営モデルで、FY2025では岩崎通信機(計測・ビジネスホン)とナカヨ(ビジネスホン)を相次いで子会社化し、売上高を前期比32.9%増の662億円に拡大した。純利益212億円(+35.7%)は両社買収に伴う負ののれん発生益(合計約180億円)が主因であり、営業利益ベースでは89億円(-9.8%)と実態は小幅減益である点に留意が必要だ。セグメント別では高利益率のセキュリティ機器(利益率40%超)がグループ収益を牽引する一方、北米個人消費低迷の影響を受けた情報機器(売上-16.9%、利益-67.6%)が重しとなっている。自己資本比率77.7%・無借金経営を維持しながら積極的なM&Aを続けており、直近の重点課題は岩崎通信機とナカヨのビジネスホン事業統合によるシナジー実現と、情報機器事業の収益回復である。長期指標としてEPS最大化を掲げ、引き続き事業ポートフォリオの組み替えを机上の経営戦略の中心に置く方針を示している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: セキュリティ機器(売上比23%)を高利益率の柱とし、ビジネスホン・計測機器・情報機器等のニッチ事業が補完する。
- 2顧客: マンション・金融機関・病院・ゼネコン・北米個人消費者など多様なエンドユーザーへBtoBおよびBtoCで供給する。
- 3価値提案: M&Aで取得したニッチ市場向け専門製品をグループ営業網とIoT・AI付加価値で差別化し安定需要を確保する。
- 4コスト構造: 生産の多くを外部委託し商社機能も併存させることで固定費を抑制、高利益率セグメントでグループ全体収益を支える。
Risks · リスク要因
- 1M&Aの統合失敗リスク: 岩崎通信機・ナカヨのビジネスホン統合が遅延または失敗した場合、のれん減損や収益悪化が生じる可能性がある。
- 2情報機器の市場縮小リスク: 主力の北米コンシューマ向けカッティングマシンは個人消費低迷で売上-16.9%・利益-67.6%と急落しており、回復の見通しが不透明である。
- 3為替・カントリーリスク: 情報機器の海外売上比率が高く、円安や米国通商政策・中国景気低迷が調達コストおよび販売に同時に悪影響を及ぼす可能性がある。
- 4半導体・部材調達リスク: 外部委託生産に依存するため、半導体部品不足や材料費高騰が製品供給と利益率に直接影響を及ぼすリスクが残存している。
Strengths · 強み
- 1高利益率のセキュリティ機器事業: マンション向け分譲リプレイス需要が安定しており、FY2025セグメント利益率は40%超を維持している。
- 2無借金・高自己資本の財務基盤: 自己資本比率77.7%・手元現金448億円を背景に機動的なM&A資金調達が可能な財務体力を持つ。
- 3M&Aによる成長加速力: 岩崎通信機・ナカヨ等の実績が示す通り、負ののれんを生む割安買収を繰り返してEPSを押し上げる独自の手法を持つ。
- 4多角化ポートフォリオによる収益安定性: 6セグメント以上に分散した事業構成が特定市場の需要変動リスクを緩和し、安定的な営業CFを生み出している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1ビジネスホン事業の早期統合: 岩崎通信機とナカヨのビジネスホン部門を統合しグループシナジーを実現することを最重点課題と位置付けている。
- 2M&Aの継続と事業ポートフォリオ見直し: EPSを長期指標に設定し、成長分野への積極買収と低採算事業の売却を随時実施して企業価値を高める方針である。
- 3脱炭素システム事業の育成: 革新的な節電・省エネシステムへの需要拡大を見込み、グループ全体で人材確保・販路拡大を進めて新規成長柱に育てる計画である。
- 4情報機器の新製品投入と海外販路拡大: コンシューマ向けカッティングマシンの新製品開発を継続し、北米以外の新市場開拓でシェア回復を目指す方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高662億円(+32.9%): 岩崎通信機とナカヨの連結化が主因で、情報通信118億円・計測機器50億円が新規寄与した。
純利益212億円(+35.7%)は負ののれん益が押し上げ: 岩崎通信機143億円・ナカヨ37億円の負ののれん発生益計180億円が特別利益となり実態利益と乖離している。
情報機器が大幅悪化: 北米個人消費冷え込みでセグメント売上-16.9%・利益-67.6%となり、グループ営業利益の前期比9.8%減の主因となった。
総資産1,409億円・純資産1,120億円に急拡大: 両社買収で総資産が前期比470億円増加し、自己資本比率は85.2%から77.7%に低下した。
02
業績推移
売上高
662億円▲32.9%FY25
営業利益
88.9億円▼9.8%FY25
純利益
213億円▲35.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 510 | 432 | 462 | 471 | 464 | 498 | 662 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 98.5 | 94.3 | 98.5 | 88.9 |
| 経常利益 | 86.4 | 79.3 | 98.8 | 108 | 105 | 199 | 90.1 |
| 純利益 | 53.9 | 46.2 | 58.6 | 77.4 | 82.4 | 157 | 213 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 598 | 610 | 666 | 754 | 805 | 939 | 1409 |
| 純資産 (自己資本) | 470 | 495 | 538 | 613 | 673 | 805 | 1121 |
| 自己資本比率 (%) | 78.5 | 81.2 | 80.7 | 81.3 | 83.5 | 85.7 | 79.5 |
| 現金及び預金 | 213 | 255 | 320 | 364 | 376 | 360 | 448 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 72.1 | 55.8 | 93.7 | 81.0 | 45.4 | 84.3 | 76.5 |
| 投資CF | ▲31.4 | 9.6 | ▲6.6 | ▲22.1 | ▲13.1 | ▲64.3 | 70.8 |
| 財務CF | ▲25.8 | ▲23.2 | ▲24.7 | ▲28.5 | ▲31.8 | ▲46.8 | ▲53.8 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
407.13
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
22.5%
自己資本利益率
ROA
15.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
CardEquipmentAndOtherOfficeEquipment0.0兆4.7%0.00兆26.8%
Design0.0兆8.4%0.00兆8.5%
MeasuringEquipment0.0兆7.6%0.00兆16.5%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆18.1%0.00兆1.4%
PeripheralComputerEquipment0.0兆20.4%0.00兆3.4%
SecurityEquipment0.0兆23.0%0.01兆40.5%
Telecommunications0.0兆17.9%0.00兆5.7%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
36人
平均年齢
48.9歳
平均勤続
17.8年
単体 平均年収
572万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
145.00円+10
配当性向
123.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
67
FY21
67
FY22
85
FY23
115
FY24
135
FY25
145
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。