日
日清紡ホールディングス株式会社
ニッシンボウホールディングスカブシキガイシャ上場電気機器3105EDINET: E00544Nisshinbo Holdings Inc.
決算期: 12月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
5023億円
1.53%営業利益 (FY25)
264億円
59.22%経常利益 (FY25)
293億円
20.18%純利益 (FY25)
139億円
35.45%総資産
6678億円
1.81%自己資本比率
47.4%
—ROE
5.0%
1.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日清紡ホールディングスは、無線・通信(売上構成比約50%)を最大セグメントとし、マイクロデバイス、ブレーキ・精密機器・化学品・繊維などのマテリアル事業、不動産を抱える複合メーカーである。FY2025は売上高5,023億円(+1.5%)と緩やかな増収にとどまったが、防衛・防災向け受注拡大や国際電気グループの好調を受けた無線・通信事業が営業利益を前年比133%増と牽引し、グループ全体の営業利益は264億円(+59%)に急回復した。一方、マイクロデバイス事業は依然55億円超の営業損失を計上しており、構造改革が最大の課題である。 同社は2026年2月に改訂版中計「変革の設計図」を発表し、2030年の目指す姿として「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を掲げた。無線・通信事業で売上高3,000億円・営業利益300億円、グループ全体の営業利益率10%以上を目標とする。マイクロデバイスの早期退職・固定費削減や、マテリアル事業の「Sustainable Smart Materials」へのピボット、フューチャー・イノベーション本部設立による新事業創出を並行して推進しており、事業ポートフォリオの抜本的再編が進行中である。ROEは5.0%と資本収益性に改善余地が大きく、構造改革の実行速度が株価評価を左右する局面にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 無線・通信事業(売上2,518億円、構成比50%)が柱で、防衛・防災・海事向けシステムが安定需要を形成している。
- 2顧客: 防衛省・自治体・船舶会社・携帯キャリアなど公的機関が主要顧客で、民間製造業向けデバイスや自動車部品も展開している。
- 3価値提案: 無線通信システムのエンジニアリングから電子デバイス・機能性素材まで垂直統合し、社会インフラの安心・安全を提供している。
- 4コスト構造: 労働集約型の製造・システム開発が主体で、マイクロデバイス事業の高固定費が収益の構造的圧迫要因となっている。
Risks · リスク要因
- 1マイクロデバイス事業の赤字継続: FY2025に55億円超の営業損失を計上しており、EV市場不調・在庫調整の長期化で構造改革の成果が見通しにくい状況である。
- 2為替・原材料コスト変動: 海外売上比率が相応にあり、円安・資源高が部品調達コストや海外拠点収益に直接影響するリスクを抱えている。
- 3地政学リスクとサプライチェーン断絶: 中国拠点での自動車向けEBS部品の受注減やレアアース規制による電子管部品入手難が既に顕在化している。
- 4技術革新への対応遅延: 半導体・デバイス分野で技術開発や製品開発の進捗が遅れた場合、競合に対する競争力が急速に低下するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1防衛・防災需要の捕捉: 防衛力整備計画を背景に特機事業や自治体向け防災システムの受注が急拡大し、官需の安定性が利益を支えている。
- 22社体制の無線通信: 日本無線と国際電気の両グループを傘下に持ち、ソリューション・製品双方で広域の顧客基盤と技術ポートフォリオを有している。
- 3不動産資産の収益貢献: 不動産事業がFY2025に営業利益127億円を計上し、事業変革期の利益バッファーとして機能している。
- 4マテリアル技術の転用余地: 摩擦材・化学・繊維の基盤技術をEV・燃料電池・通信向け機能性素材に転換できる技術資産を保有している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 12030年無線・通信3,000億円目標: 無線・通信事業の売上高3,000億円・営業利益300億円を目指し、防衛・防災・海事のコア事業拡大とEDMS事業構築を推進する。
- 2マイクロデバイス構造改革: 早期退職優遇制度導入で固定費を削減し、半導体事業をゼロリセットで再定義して収益性10%以上へ回復させることを最優先とする。
- 3Sustainable Smart Materialsへの転換: 繊維・化学・摩擦材の技術をEV・再エネ・通信向け機能性素材にシフトし、マテリアル事業の収益構造を2030年までに刷新する。
- 4フューチャー・イノベーション本部で新事業創出: 無線通信技術を軸とした新規ビジネスモデルを開発し、既存事業に依存しない第3の収益柱を育成する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益264億円(前年比+59%): 無線・通信事業の営業利益が133%増の177億円と急伸し、グループ全体の大幅増益を牽引した。
無線・通信の受注残高が17.9%増: FY2025末の受注残高は2,776億円まで積み上がり、防衛・防災需要を背景とした将来収益の視界が良好である。
2026年2月に中計を改訂し「変革の設計図」を公表: 中期経営計画2026の前提変化を受けて計画を刷新し、2030年に営業利益率10%以上の目標を新たに掲げた。
ARGONICS GMBHの企業結合処理確定: 2024年11月取得の独ARGONICSの暫定会計処理をFY2025に確定させ、海外無線通信事業の強化を図っている。
02
業績推移
売上高
5,023億円▲1.5%FY25
営業利益
264億円▲59.2%FY25
純利益
139億円▲35.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5097 | 4571 | 5106 | 5161 | 5412 | 4947 | 5023 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 154 | 125 | 166 | 264 |
| 経常利益 | 117 | 34.7 | 254 | 204 | 158 | 244 | 293 |
| 純利益 | -66.0 | 135 | 248 | 197 | -200 | 103 | 139 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 6175 | 5812 | 6048 | 6163 | 6750 | 6801 | 6678 |
| 純資産 (自己資本) | 2525 | 2421 | 2726 | 2785 | 2775 | 2978 | 3166 |
| 自己資本比率 (%) | 40.9 | 41.6 | 45.1 | 45.2 | 41.1 | 43.8 | 47.4 |
| 現金及び預金 | 373 | 487 | 426 | 451 | 499 | 504 | 441 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 262 | 426 | 398 | 196 | 235 | 284 | 493 |
| 投資CF | ▲218 | ▲63.2 | ▲168 | ▲117 | ▲465 | ▲209 | ▲108 |
| 財務CF | ▲101 | ▲242 | ▲308 | ▲88.9 | 254 | ▲87.5 | ▲462 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
89.07
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.0%
自己資本利益率
ROA
2.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
AutomobileBrakes0.1兆11.5%0.00兆5.9%
Chemicals0.0兆1.9%▲0.00兆-0.6%
ElectronicsMicrodevice0.1兆12.4%▲0.01兆-8.8%
ElectronicsWirelessAndCommunications0.3兆50.1%0.02兆7.0%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆2.8%0.00兆2.7%
PrecisionInstruments0.1兆11.0%0.00兆5.4%
RealEstate0.0兆3.6%0.01兆70.6%
Textiles0.0兆6.6%0.00兆0.3%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
175人
平均年齢
43.2歳
平均勤続
17.7年
単体 平均年収
759万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
54.00円
配当性向
32.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
45
FY21
45
FY22
51
FY23
54
FY24
54
FY25
54
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。