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株式会社グリムス

カブシキガイシャグリムス上場卸売業3150EDINET: E22547
grems,Inc.
決算期: 03月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
333億円
11.48%
営業利益 (FY25)
65.0億円
24.57%
経常利益 (FY25)
66.5億円
26.12%
純利益 (FY25)
45.6億円
28.72%
総資産
260億円
20.47%
自己資本比率
62.6%
ROE
31.3%
0.30%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

グリムスは「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3セグメントを運営するエネルギー特化型コンサルティング販売会社である。事業者・一般家庭に対し電力料金削減コンサルを入口として太陽光発電システム・蓄電池・省エネ設備をクロスセルし、さらに電力小売契約(ストック収益)へと誘導することで顧客生涯価値を最大化するビジネスモデルを持つ。FY2025は売上高333億円(前期比+11.5%)、営業利益65億円(同+24.6%)、純利益46億円(同+28.7%)といずれも過去最高を更新した。電力コスト上昇による需要追い風を受け、事業用太陽光発電システムが主力として牽引し、小売電気事業も独自燃調・相対電源確保等のリスクヘッジにより収益を安定化させた。2019年121億円から2025年333億円と6年で売上高を約2.7倍に拡大しており、自己資本比率62.3%・ROE31.3%と財務健全性と高収益性を両立している。一方で電力調達価格の変動リスクや特商法などコンプライアンスリスク、営業人員の確保・育成が持続成長の課題として挙げられる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: フロー収益(太陽光・蓄電池・省エネ設備販売)とストック収益(電力小売・売電・レンタル)の2軸で構成し、小売電気事業が売上の58.2%を占める。
  • 2顧客: 高圧・低圧の法人事業者を主軸に、一般家庭(住宅用)にも直接コンサルティング営業でアプローチする幅広い顧客層を持つ。
  • 3価値提案: 電力コスト削減コンサルを入口として太陽光・蓄電池をクロスセルし、自社電力小売契約でストック化する一貫ソリューションを提供する。
  • 4コスト構造: 仕入原価の大半は電力調達費(小売電気事業向け)と商品仕入費で、主要コストは市場連動型のため価格変動リスクを独自燃調やデリバティブでヘッジする。
Risks · リスク要因
  • 1電力調達価格変動リスク: JEPXスポット価格の急騰時には小売電気事業の調達コストが上昇し、ヘッジが不十分な場合は業績が大幅に悪化する可能性がある。
  • 2法規制・コンプライアンスリスク: 特定商取引法・消費者契約法等に抵触した場合、業務停止命令等の行政処分により事業継続に重大な影響を及ぼすリスクがある。
  • 3営業人員依存リスク: 業績が優秀な直販営業員の確保・育成速度に大きく依存しており、採用難や離職率上昇が成長ペースの鈍化につながるリスクがある。
  • 4商品仕入コスト・調達リスク: 太陽光パネル・蓄電池は為替変動や原材料不足の影響を受けやすく、仕入価格上昇や調達遅延が事業用・住宅用販売の収益性を圧迫しうる。
Strengths · 強み
  • 1クロスセルによる顧客深耕: 電力コスト削減を起点に太陽光・蓄電池・電力小売を順次提案する仕組みにより、既存顧客からの収益拡大と離反抑制を同時に実現している。
  • 2ストック収益基盤: 電力小売契約残高の積み上げにより景気変動に左右されにくい継続収益を確保し、FY2025の小売電気売上は194億円・セグメント利益28億円に達した。
  • 3高ROE・無借金に近い財務体質: ROE31.3%・自己資本比率62.3%を両立し、純有利子負債は実質的に低水準であり機動的な投資余力を持つ。
  • 4GX追い風による需要拡大: 電力価格上昇・脱炭素規制強化を背景に、自家消費型太陽光・PPAの需要が構造的に拡大しており、グリムスの提案価値が高まっている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1事業用太陽光を成長主軸に集中: 自家消費型太陽光発電システムおよびPPAを最重点商材と位置づけ、経営資源を集中投下して販売規模を拡大し続ける方針である。
  • 2ストック収益の安定化: 低圧電力顧客基盤の拡充・独自燃調運用・市場連動型契約推進・相対電源確保を組み合わせ、電力小売を安定的な収益柱へと磨き上げる。
  • 3DXによる営業生産性向上: 顧客情報に基づく営業支援システムや画像認識AIを活用したマーケティングDXを推進し、営業社員の早期育成と活動効率化を図る。
  • 4コンプライアンス体制の継続強化: 営業マニュアル・コンプライアンスマニュアルの整備、顧客確認書の徴収、業務部門からの電話確認等を通じ、行政処分リスクをゼロに維持する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績が全指標で過去最高: 売上高333億円(+11.5%)、営業利益65億円(+24.6%)、純利益46億円(+28.7%)を達成し、6期連続の増収基調を維持した。
エネルギーコストソリューション事業が急拡大: 事業用太陽光発電・蓄電池を中心に売上高96億円(+24.4%)、セグメント利益40億円(+33.2%)と全セグメント最高の伸びを記録した。
スマートハウス事業は微減: 住宅用蓄電池の受注は堅調ながら、売上高43億円(-2.7%)・セグメント利益5億円(-15.3%)と唯一の減収減益セグメントとなった。
現金残高が138億円に積み上がる: 営業CFが46億円の黒字となる一方、配当金12億円・借入返済13億円を実施し、自己資本比率62.3%を維持しながら手元流動性を大幅に強化した。
02

業績推移

売上高
333億円11.5%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
65億円24.6%FY25
020406080FY20FY22FY24
純利益
45.6億円28.7%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高121155193233314299333
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益24.536.052.265.0
経常利益14.521.717.525.136.952.766.5
純利益10.014.811.221.624.735.445.6
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産69.386.4129136172216260
純資産 (自己資本)38.451.360.279.7100130163
自己資本比率 (%)55.559.446.658.558.160.162.6
現金及び預金34.941.882.155.282.3105139
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF8.516.029.2▲6.214.640.946.5
投資CF▲1.1▲6.63.8▲11.40.8▲17.90.0
財務CF▲7.4▲2.57.3▲9.211.6▲0.5▲12.7
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
197.30
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
31.3%
自己資本利益率
ROA
17.5%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

EnergyCostSollutionProject0.028.9%0.00兆42.0%
RetailElectricityProject0.058.2%0.00兆14.4%
SmartHouseProject0.013.0%0.00兆11.5%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
23
平均年齢
40.5
平均勤続
5.9
単体 平均年収
579万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1田中 政臣10.8百万株46.71%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.1百万株9.21%
#3株式会社エナリス1.7百万株7.36%
#4株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.5百万株6.67%
#5光通信株式会社0.7百万株3.06%
#6那須 慎一0.7百万株2.96%
#7三浦 幹之0.3百万株1.47%
#8GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.2百万株0.98%
#9特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行0.2百万株0.91%
#10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.2百万株0.89%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
99.00+37
配当性向
82.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
29
FY21
22
FY22
24
FY23
27
FY24
62
FY25
99
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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