ユ
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
ユナイテッドスーパーマーケットホールディングスカブシキガイシャ上場小売業3222EDINET: E31159United Super Markets Holdings Inc.
決算期: 02月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
7940億円
14.99%営業利益 (FY25)
59.8億円
13.45%経常利益 (FY25)
61.4億円
11.36%純利益 (FY25)
8.1億円
19.64%総資産
3826億円
34.01%自己資本比率
53.1%
—ROE
0.5%
0.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）は、マルエツ・カスミ・マックスバリュ関東・いなげやを傘下に持つ首都圏特化型スーパーマーケットグループである。2024年11月のいなげや完全統合により店舗数は660店舗・売上高7,940億円規模に拡大し、首都圏最大のスーパーマーケットグループとなった。ただし、FY2025通期は増収一方で営業利益59億円（前期比13.4%減）、純利益8億円（同19.6%減）、ROE0.5%と収益性は低水準にとどまる。要因は、競争激化への対応として加工食品の価格据え置きによる粗利率の圧迫、労務費・エネルギー費・物流費の上昇、草加デリカセンター稼働に伴う初期投資、さらにカスミにおける外形標準課税の税率変更・税効果会計変更（計21億円の影響）が重なったことである。2026年2月期を起点とする第4次中期経営計画（2026〜2028年2月期）では、顧客起点を軸に店舗サービスの強化・主力商品品質向上・バックオフィス集約によるコスト効率化の3本柱を推進する方針であり、いなげや統合シナジーの早期実現と収益構造の改善が投資判断上の最重要注目点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 売上高7,940億円のほぼ全てをスーパーマーケット事業（793,631百万円）が占め、食料品小売が唯一の主力事業である。
- 2顧客: 首都圏（東京・埼玉・神奈川・千葉・茨城等）の生活者を主対象に、660店舗のドミナント網で日常的な食品需要を取り込む。
- 3価値提案: 生鮮・デリカ強化と低価格訴求を組み合わせ、移動スーパー・無人販売・宅配サービスで買い物困難地域にもリーチする。
- 4コスト構造: 仕入高5,666億円が売上の約71%を占め、残り約29%の粗利から労務費・光熱費・物流費等の販管費を賄う薄利構造である。
Risks · リスク要因
- 1競争激化による収益圧迫: 首都圏では業態を超えた競合が激化しており、加工食品の価格据え置き訴求が粗利率を想定水準以下に押し下げるリスクが続く。
- 2コストプッシュの長期化: 労務費・水道光熱費・物流費の上昇が沈静化しておらず、販管費が前期比16.2%増となった構造は短期解消が困難である。
- 3統合に伴う減損リスク: いなげや128店舗を含む多数の固定資産・のれんを抱え、事業環境変化により減損損失が発生した場合、脆弱な純利益をさらに毀損する。
- 4税制・法規制リスク: FY2025でカスミが外形標準課税変更等で21億円の税負担増となったように、税制改正や消費者保護規制が業績を予期せず悪化させる可能性がある。
Strengths · 強み
- 1首都圏ドミナント規模: いなげや統合後660店舗・売上高7,940億円は首都圏スーパーマーケット最大規模であり、仕入交渉力と認知度で優位に立つ。
- 2イオングループとの連携: 親会社イオンのインフラ・PB商品・サステナビリティ知見を活用でき、独立系チェーンに対し調達コストで有利となる。
- 3デリカ製造機能: 草加デリカセンターを本格稼働させ、グループ約500店舗向けに「まいごころ」等のオリジナル惣菜を内製供給できる体制を構築した。
- 4地域密着サービス: 移動スーパー（カスミ75車両等）・無人販売245拠点・来店宅配サービス221店舗など、多様な購買チャネルで顧客接点を拡大している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1第4次中期経営計画（2026〜2028年2月期）: 顧客起点を絶対の価値観に掲げ、CXスコア向上・主力商品品質強化・バックオフィス集約の3施策を3年間で集中実行する。
- 2統合シナジーの早期実現: いなげや統合を契機に加工食品・日配食品の一括仕入調達体制を構築し、規模を活かした仕入コスト削減で収益構造を改善する。
- 3デジタル・生産性向上投資: 電子棚札・セルフレジ導入を推進し、人時売上高の向上と人手不足への対応を同時に図り、労務費上昇の影響を緩和する。
- 4地域インフラとしての機能強化: 移動スーパー・無人販売・食品リサイクルループ拡大など、地域行政と連携した社会貢献型サービスで競合との差別化を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
いなげや統合で売上高14.8%増: 2024年11月末にいなげや（128店舗）を経営統合し、連結売上高は8,112億円・前期比14.8%増となったが、純利益は8億円と前期比19.6%減に終わった。
営業利益減益と粗利率悪化: 競合対応の価格据え置きと販管費の前期比16.2%増が重なり、営業利益は59億円と前期比13.4%減となり、ROEは0.5%と極めて低水準にとどまった。
カスミで特殊税務要因21億円: 外形標準課税の税率変更と税効果会計分類変更により、カスミ単体で21億円の税負担が発生し、グループ純利益を大幅に押し下げた。
草加デリカセンター本格稼働: 2024年度中に稼働を本格化し、グループ約500店舗へのオリジナル惣菜供給を開始、調理食品の品揃え拡充と店舗作業軽減の両立を図った。
02
業績推移
売上高
7,940億円▲15.0%FY25
営業利益
59.8億円▼13.5%FY25
純利益
8.1億円▼19.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6793 | 6763 | 7189 | 7012 | 6920 | 6905 | 7940 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 122 | 63.8 | 69.1 | 59.8 |
| 経常利益 | 123 | 96.3 | 194 | 125 | 65.4 | 69.3 | 61.4 |
| 純利益 | 53.1 | 16.4 | 88.5 | 53.7 | 13.4 | 10.1 | 8.1 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 2583 | 2615 | 2851 | 2807 | 2787 | 2855 | 3826 |
| 純資産 (自己資本) | 1423 | 1417 | 1488 | 1522 | 1500 | 1503 | 2033 |
| 自己資本比率 (%) | 55.1 | 54.2 | 52.2 | 54.2 | 53.8 | 52.6 | 53.1 |
| 現金及び預金 | 262 | 200 | 381 | 325 | 256 | 211 | 357 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 183 | 163 | 299 | 160 | 152 | 215 | 145 |
| 投資CF | ▲132 | ▲185 | ▲159 | ▲243 | ▲228 | ▲256 | ▲163 |
| 財務CF | ▲45.6 | ▲40.1 | 41.4 | 23.9 | 5.0 | ▲4.4 | 69.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
5.44
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
0.5%
自己資本利益率
ROA
0.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
104人
平均年齢
47.5歳
平均勤続
4.4年
単体 平均年収
700万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
24.00円
配当性向
81.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
24
FY21
26
FY22
24
FY23
28
FY24
24
FY25
24
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。