野
野村不動産ホールディングス株式会社
ノムラフドウサンホールディングスカブシキガイシャ上場不動産業3231EDINET: E04060Nomura Real Estate Holdings, Inc.
決算期: 03月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
7576億円
3.12%営業利益 (FY25)
1190億円
6.10%経常利益 (FY25)
1067億円
8.64%純利益 (FY25)
748億円
9.79%総資産
26866億円
19.33%自己資本比率
28.0%
—ROE
10.4%
0.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
野村不動産ホールディングスは、住宅分譲（マンション・戸建）、オフィス・商業施設等の都市開発、不動産ファンド運用、仲介・CRE、ホテル・フィットネス等の運営管理を一貫して手掛ける総合不動産グループである。FY2025（2025年3月期）は売上高7,576億円（前年比+3.1%）、営業利益1,190億円（同+6.1%）、事業利益1,251億円（同+10.1%）、純利益748億円（同+9.8%）と過去最高水準の業績を達成した。住宅部門では分譲マンションの平均価格と粗利率の上昇、ホテル事業の拡大がけん引し、事業利益は前年比+17.6%の488億円に達した。一方、都市開発部門は収益不動産売却計画の一部変更により同▲15.6%の416億円と減益となった。ROEは10.4%と長期経営方針の指針（10%以上）を初めてクリアし、総還元性向も45.9%と目標レンジ内に着地している。2025年4月に策定した「3カ年計画（2026〜2028年3月期）」では、2028年3月期の事業利益1,600億円を目標に掲げ、住宅・都市開発・海外・資産運用・仲介の全部門で成長を企図しており、ROA5%以上・自己資本比率30%水準・DOE4%下限を長期財務指針として設定している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益構造: 住宅分譲が売上の約49%を占め、都市開発の賃貸・売却約28%、仲介・運営管理約22%が補完する多角的モデルである。
- 2顧客層: 個人向け分譲マンション、機関投資家向けファンド、法人テナント、ホテル・フィットネス利用者と多層的な顧客基盤を持つ。
- 3価値提案: 「プラウド」ブランドの高付加価値マンションと不動産ファンド運用を組み合わせ、開発から運用・仲介まで一気通貫で提供する。
- 4コスト構造: 用地取得費・建築費が最大コスト要因で、建築費高騰リスクを織り込んだ用地取得方針と工事費モニタリングで管理する。
Risks · リスク要因
- 1建築費高騰・用地競争: 建築費の上昇と工期長期化、ゼネコン工事受注制約が継続しており、事業収益の圧迫と計画遅延リスクが高まっている。
- 2金利上昇リスク: 日銀の政策金利引上げ局面において金融コストの増加と住宅ローン需要の冷え込みが重なった場合、分譲・保有資産の双方に悪影響が及ぶ。
- 3不動産市況の循環変動: 国内不動産価格の高止まりが調整局面に入ると、収益不動産の売却価格の低下と賃貸収益の変動が業績に直撃するリスクがある。
- 4海外事業の不確実性: ベトナム等の海外分譲プロジェクトはJVパートナーの財務状況や現地経済・規制変動に依存しており、利益回収時期がずれ込む可能性がある。
Strengths · 強み
- 1ブランド力と価格転嫁力: 「プラウド」ブランドにより分譲マンション平均価格と粗利率が上昇傾向にあり、建築費高騰の吸収が可能な価格帯を維持している。
- 2多部門のポートフォリオ効果: 住宅・都市開発・資産運用・仲介・運営管理の5部門が相互補完し、単一市況悪化による業績振れ幅を抑制できる構造を持つ。
- 3資産運用プラットフォーム: 国内機関投資家向けファンドの運用資産残高が拡大中で、手数料収入が積み上がるストック型収益源として機能している。
- 4財務健全性: 自己資本比率30%水準の維持を指針とし、ROE10%超・総還元性向40〜50%を達成することで株主還元と成長投資を両立できる財務基盤を有する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 13カ年計画での利益成長: 2028年3月期に事業利益1,600億円（FY2025比+28%）を目標とし、住宅630億円・都市開発520億円・海外110億円へ各部門を拡大する。
- 2海外事業の本格収益化: ベトナムを軸にした分譲住宅プロジェクトを積み上げ、海外部門の事業利益を2025年3月期66億円から2028年3月期110億円へ拡大する。
- 3資産運用・仲介の拡充: 機関投資家向けファンドの運用資産残高増加と法人CRE提案の深化により、フィー型収益を2028年3月期に合計330億円超へ引き上げる。
- 4株主還元の継続強化: DOE4%下限・総還元性向40〜50%を長期方針として設定し、自己株式取得を含む機動的な資本政策で投資家への安定還元を維持する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高7,576億円（+3.1%）、事業利益1,251億円（+10.1%）、純利益748億円（+9.8%）と前中期計画の最終年度目標1,150億円を大幅に上回った。
住宅部門の高収益化: 分譲マンション価格・粗利率の上昇とホテル事業（UDS社を2024年4月に完全子会社化）の統合効果により住宅事業利益が前年比+17.6%の488億円に拡大した。
海外部門の黒字転換: ベトナムの分譲住宅プロジェクト計上進捗と持分法投資損益48億円の寄与により、前期の事業損失▲4億円から事業利益66億円へ急改善した。
新経営計画の発表: 2025年4月に長期経営方針と3カ年計画を策定し、ROE10%以上・ROA5%以上・DOE4%下限の財務指針を新設、2028年3月期事業利益1,600億円を対外公表した。
02
業績推移
売上高
7,576億円▲3.1%FY25
営業利益
1,190億円▲6.1%FY25
純利益
748億円▲9.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6685 | 6765 | 5807 | 6450 | 6547 | 7347 | 7576 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 912 | 996 | 1121 | 1190 |
| 経常利益 | 693 | 731 | 660 | 826 | 941 | 982 | 1067 |
| 純利益 | 459 | 489 | 422 | 553 | 645 | 682 | 748 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 17595 | 18013 | 19213 | 20405 | 21107 | 22515 | 26866 |
| 純資産 (自己資本) | 5416 | 5651 | 5864 | 6214 | 6557 | 6924 | 7514 |
| 自己資本比率 (%) | 30.8 | 31.4 | 30.5 | 30.5 | 31.1 | 30.8 | 28.0 |
| 現金及び預金 | 1183 | 776 | 706 | 678 | 278 | 538 | 359 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 900 | 566 | ▲635 | 528 | ▲428 | 709 | ▲1338 |
| 投資CF | ▲467 | ▲305 | ▲558 | ▲463 | ▲629 | ▲836 | ▲2034 |
| 財務CF | 137 | ▲668 | 1124 | ▲96.2 | 657 | 399 | 3185 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
86.77
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
10.4%
自己資本利益率
ROA
2.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
CommercialRealEstateBusiness0.2兆27.8%0.04兆19.6%
InvestmentManagementBusiness0.0兆2.0%0.01兆63.5%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.0%0.00兆49.3%
OverseasBusiness0.0兆1.2%0.00兆18.5%
PropertyAndFacilityManagementBusiness0.1兆13.1%0.01兆12.0%
PropertyBrokerageAndCREBusiness0.1兆7.4%0.02兆29.7%
ResidentialDevelopmentBusiness0.4兆48.5%0.05兆13.0%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
403人
平均年齢
41.7歳
平均勤続
13.5年
単体 平均年収
1,183万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
252.50円+48
配当性向
72.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
120
FY21
123
FY22
140
FY23
175
FY24
205
FY25
253
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。