セ
セントラル総合開発株式会社
セントラルソウゴウカイハツカブシキガイシャ上場不動産業3238EDINET: E04065CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
309億円
3.26%営業利益 (FY25)
12.4億円
27.07%経常利益 (FY25)
7.6億円
43.63%純利益 (FY25)
5.0億円
45.08%総資産
454億円
24.12%自己資本比率
22.6%
—ROE
4.9%
4.60%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
セントラル総合開発は1994年から分譲マンション販売を主力事業とする中堅デベロッパーで、「クレアホームズ」ブランドを全国81都市に展開している。売上高の約87%を不動産販売事業が占め、残りを不動産賃貸・管理事業(ビル賃貸・マンション管理・賃貸マンション「クレアグレイス」)が補完する構造である。FY2025は売上高309億円(前期比-3.3%)、営業利益12億円(-27.0%)、経常利益8億円(-43.6%)と大幅な減益となった。要因は、マンション平均価格の上昇にもかかわらず販売戸数が前期比-11.3%に減少したこと、用地仕入れ進捗に伴う借入金が8,316百万円増加し金融費用が膨らんだことである。一方、総資産は454億円に拡大し棚卸資産・有形固定資産が積み上がっており、2025年5月公表の中期経営計画(2025-2027年度)に向けた仕込み段階にある。長期計画「PLAN2030」では供給都市数100都市・単年1,000戸超を目標に掲げ、賃貸マンション事業の安定収益化を並行して進める方針である。ROE4.9%・自己資本比率約23%と財務余力は限定的で、金利上昇リスクへの対応が今後の最重要課題となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 分譲マンション販売(売上高の約87%)が主軸で、不動産賃貸・管理事業(約13%)が安定収益を補完する。
- 2顧客: 地方中核都市の住み替えニーズを持つファミリー・シングル層に「クレアホームズ」ブランドで新築分譲を供給する。
- 3価値提案: 81都市の広域展開と物件ごとの手づくり企画・ZEH-M Oriented採用で地域密着型の差別化商品を提供する。
- 4コスト構造: 用地仕入れ・建設を外注し金融機関借入で賄うため有利子負債依存度が高く、金利・販売戸数が収益を左右する。
Risks · リスク要因
- 1金利上昇リスク: 有利子負債が大幅増(借入金+83億円)しており、政策金利上昇が金融費用を押し上げ利益を直撃する可能性がある。
- 2販売戸数の変動: 竣工・引渡しタイミングへの収益依存度が高く、工期遅延や販売計画変更で四半期・年度業績が大きく振れる。
- 3建設コスト上昇: 建築資材・人件費高騰が原価を押し上げ、地方圏顧客の価格吸収力を超えた場合に販売速度と採算が悪化する。
- 4外注先リスク: 設計・施工を外部建設会社に委託するため、外注先の倒産・信用不安が工期遅延や瑕疵費用増加を招く恐れがある。
Strengths · 強み
- 1広域供給網: 81都市への進出実績を持ち、首都圏・関西圏・地方圏を分散展開することで需要変動リスクを低減できる。
- 2地方特化戦略: 郊外から中心部への住み替え需要を狙った地方中核都市展開で、競合大手が参入しにくいニッチ市場を開拓する。
- 3安定収益補完: 管理戸数14,618戸・賃貸マンション8物件328戸を保有し、販売事業の変動をストック収益で緩和できる。
- 4資本業務提携: 九電工との連携でZEH・環境対応技術を取り込み、環境規制強化局面でも商品競争力を維持できる体制を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経営計画(2025-2027年度): 2025年5月公表の中計達成に向け、地方中核都市への新規進出と既存都市での需要深耕を継続する。
- 2長期目標(PLAN2030): 2030年度末に供給都市数100都市・単年分譲供給1,000戸超を目指し、毎年度新都市進出を図る。
- 3賃貸マンション拡充: 「クレアグレイス」を順次竣工させ累計8物件328戸の安定賃料収入でストック収益基盤を強化していく。
- 4ZEH・環境対応推進: ZEH-M Oriented・低炭素住宅採用を全物件に拡大し、九電工との連携でEV充電等付加価値を高める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025減収減益: 売上高309億円(-3.3%)、営業利益12億円(-27.0%)、純利益5億円(-45.0%)と大幅悪化し、ROEは4.9%に低下した。
販売戸数減少: FY2025の分譲マンション販売実績は605戸(JV含む647戸)と前期比-11.3%に減少し、収益押し下げの主因となった。
新3都市初進出: 埼玉県越谷市・上尾市、鳥取県米子市へ初進出(竣工・引渡しベース)し、累計供給都市数が81都市に到達した。
総資産454億円に拡大: 用地仕入れ進捗で棚卸資産が増加し総資産が前期比+88億円、借入金も+83億円増で財務レバレッジが上昇した。
02
業績推移
売上高
309億円▼3.3%FY25
営業利益
12.5億円▼27.1%FY25
純利益
5億円▼45.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 297 | 241 | 260 | 293 | 304 | 319 | 309 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 11.9 | 15.4 | 17.1 | 12.4 |
| 経常利益 | 10.3 | 14.7 | 8.5 | 9.3 | 12.6 | 13.6 | 7.6 |
| 純利益 | 7.4 | 9.8 | 5.8 | 6.3 | 8.5 | 9.1 | 5.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 222 | 248 | 281 | 292 | 290 | 366 | 454 |
| 純資産 (自己資本) | 57.5 | 66.6 | 71.6 | 83.5 | 90.9 | 99.4 | 103 |
| 自己資本比率 (%) | 25.9 | 26.8 | 25.5 | 28.6 | 31.4 | 27.2 | 22.6 |
| 現金及び預金 | 23.1 | 16.6 | 13.0 | 20.4 | 25.3 | 14.2 | 9.8 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 32.2 | ▲17.5 | ▲23.5 | 23.6 | 26.6 | ▲68.5 | ▲76.1 |
| 投資CF | ▲0.5 | ▲4.2 | ▲6.1 | ▲12.5 | ▲7.9 | ▲12.4 | ▲9.7 |
| 財務CF | ▲25.5 | 15.2 | 25.9 | ▲3.7 | ▲13.8 | 69.8 | 81.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
51.90
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
4.9%
自己資本利益率
ROA
1.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
BuildingAndCondominiumLeaseManagementOperation0.0兆12.6%0.00兆13.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.1%0.00兆45.2%
RealEstateSalesOperation0.0兆87.2%0.00兆6.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
95人
平均年齢
45.0歳
平均勤続
14.4年
単体 平均年収
750万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
14.00円-4
配当性向
25.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
12
FY21
12
FY22
12
FY23
15
FY24
18
FY25
14
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。