株
株式会社ウィル
カブシキガイシャウィル上場不動産業3241EDINET: E04068WILL,Co.,Ltd.
決算期: 12月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
149億円
12.62%営業利益 (FY25)
13.3億円
18.48%経常利益 (FY25)
12.0億円
18.16%純利益 (FY25)
6.6億円
6.48%総資産
165億円
7.56%自己資本比率
32.8%
—ROE
12.8%
2.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社ウィルは、関西圏(阪神間・北摂・大阪市内)、中部圏(名古屋市近郊)、東京圏(東京23区)の三大都市圏を主戦場に、不動産流通・リフォーム・開発分譲・賃貸・派生サービスを一気通貫で提供する「住まいのワンストップサービス」企業である。2019年63億円から2025年149億円へと6年で売上を約2.4倍に拡大しており、売上高9期連続・営業利益6期連続の過去最高更新という稀有な成長軌道にある。事業の核は流通事業(フィービジネス)で、仲介手数料割引サービス「平日会員」や「期間報酬制度」による独自集客で来店客を獲得し、その顧客に対してリフォームや住宅ローン手続き代行、保険・引越し紹介等を横断提案することでシナジーを最大化している。開発分譲事業は売上の52.6%を占め規模拡大を牽引する一方、棚卸資産が総資産の46.1%に上り在庫・金利リスクを内包する。FY2025は商業施設の減損損失222百万円を特別損失に計上したため純利益は前期比6.4%減の664百万円にとどまったが、本業(営業利益+18.5%)は堅調であり、ROE12.8%と資本効率も維持している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 流通(仲介手数料)27.3%・リフォーム請負16.6%・開発分譲52.6%の3本柱で計149億円を稼ぐ構造である。
- 2顧客: 三大都市圏24店舗に来店する中古住宅の購入者・売却者を主顧客とし、ワンストップ提案で単価を高める。
- 3価値提案: 購入客に仲介手数料30%キャッシュバック、売却客に期間報酬制度(最大半額)を提供し他社と差別化する。
- 4コスト構造: 施工は外部委託、設計・施工管理を内製化し、新卒主体の自社育成で人材コストを長期的に抑制する。
Risks · リスク要因
- 1金利上昇リスク: 日銀利上げが継続すれば住宅ローン負担増による買い控えと開発分譲用地の借入コスト増が同時に発生し、売上・利益を圧迫する可能性がある。
- 2在庫集中リスク: 開発分譲棚卸資産が総資産の46.1%を占め、販売遅延や価格下落時に財務への打撃が大きく、FY2025も棚卸資産が前期比23.0%増加している。
- 3許認可リスク: 宅地建物取引業免許・建設業許可の取消や法改正が発生した場合、事業継続に重大な支障をきたす可能性がある。
- 4地域集中リスク: 売上の大半が関西・中部・東京圏の3エリアに依存しており、特定地域の不動産市況悪化が業績全体に直結する構造となっている。
Strengths · 強み
- 1ワンストップシナジー: 流通店舗の来店客に「中古×リフォーム×FP」を一括提案し、FY2025の引渡件数が前期比12.6%増と高成約率を実現している。
- 2独自集客サービス: 仲介手数料割引(30%キャッシュバック)と期間報酬制度が価格感度の高い顧客を引き付け、購入成約件数が前期比10.4%増となっている。
- 3高収益フィービジネス: 流通事業の営業利益率が前期比3.8ポイント向上し、FY2025営業利益が前期比38.1%増と全セグメント中最高の伸びを示している。
- 4新卒一貫育成文化: 創業来の新卒主体採用と研修体制が企業文化・営業品質を均質化し、急速な店舗展開を支える人材基盤となっている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1流通店舗の拡充: 三大都市圏での新規出店を継続し、各エリアのマーケットシェア向上と情報蓄積を通じてワンストップ提案機会を増やしていく方針である。
- 2リフォーム事業の拡大: 「中古×リフォーム」の請負契約件数が前期比18.8%増、受注残高が同52.3%増と好調な勢いを維持しリーディングカンパニーを目指す。
- 3開発分譲の財務規律維持: 来期以降の仕入用地を積極取得しつつ、フィービジネスによる安定収益で有利子負債を許容範囲内に抑え財務リスクを管理する方針である。
- 4資金調達の多様化: 銀行借入・社債発行を組み合わせた調達手段の多様化と借入コスト低減に取り組み、出店・仕入資金を安定的に確保していく。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高149億円(+12.6%)・営業利益13億円(+18.5%)で9期・6期連続の過去最高更新を達成したが、商業施設の減損損失222百万円で純利益は664百万円(前期比6.4%減)となった。
流通事業の躍進: 東京23区・大阪市への出店戦略が奏功し、購入手数料単価+8.8%・売却単価+11.1%と高単価化が進み、営業利益は前期比38.1%増の12億円に達した。
開発分譲の拡大と収益圧迫: 自社分譲契約件数が前期比22.3%増となった一方、一部物件の販売価格見直しにより開発分譲の営業利益は前期比34.3%減の2.6億円に落ち込んだ。
リフォーム受注残高の急増: リフォーム期末受注残高が前期比52.3%増の8.2億円に達しており、来期の売上認識に向けた強固なパイプラインが形成されている。
02
業績推移
売上高
149億円▲12.6%FY25
営業利益
13.3億円▲18.5%FY25
純利益
6.6億円▼6.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 62.6 | 79.6 | 86.8 | 94.7 | 116 | 132 | 149 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 9.2 | 10.0 | 11.2 | 13.3 |
| 経常利益 | 6.3 | 6.7 | 8.0 | 8.7 | 9.3 | 10.2 | 12.0 |
| 純利益 | 4.4 | 4.6 | 5.8 | 5.9 | 5.2 | 7.1 | 6.6 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 89.6 | 95.4 | 122 | 134 | 144 | 153 | 165 |
| 純資産 (自己資本) | 29.2 | 32.3 | 36.6 | 40.9 | 44.5 | 49.6 | 54.1 |
| 自己資本比率 (%) | 32.6 | 33.9 | 30.1 | 30.4 | 30.9 | 32.4 | 32.8 |
| 現金及び預金 | 13.1 | 22.3 | 18.7 | 16.4 | 28.2 | 23.2 | 18.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲4.3 | 15.1 | ▲4.0 | ▲4.6 | 11.1 | ▲4.3 | ▲4.2 |
| 投資CF | ▲14.1 | ▲5.2 | ▲16.4 | ▲5.1 | ▲0.9 | ▲1.6 | ▲1.0 |
| 財務CF | 14.5 | ▲0.7 | 16.9 | 7.4 | 1.5 | 0.9 | 0.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
57.58
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
12.8%
自己資本利益率
ROA
4.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆1.7%0.00兆29.2%
Rental0.0兆1.6%▲0.00兆-9.4%
SaleOnBrokerageFeeBusiness0.0兆24.6%0.00兆33.1%
SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDeal0.0兆1.8%0.00兆52.6%
SaleOnConstructionWorkBusiness0.0兆15.9%0.00兆19.6%
SaleOnDevelopmentBusiness0.0兆54.4%0.00兆3.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
197人
平均年齢
30.0歳
平均勤続
6.6年
単体 平均年収
797万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
21.00円+2
配当性向
88.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
14
FY21
16
FY22
16
FY23
20
FY24
19
FY25
21
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。