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株式会社アーバネットコーポレーション
カブシキガイシャアーバネットコーポレーション上場不動産業3242EDINET: E04069URBANET CORPORATION CO.,LTD.
決算期: 06月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
339億円
21.34%営業利益 (FY25)
34.8億円
27.70%経常利益 (FY25)
27.9億円
14.87%純利益 (FY25)
18.5億円
8.82%総資産
623億円
32.68%自己資本比率
27.8%
—ROE
11.4%
0.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
アーバネットコーポレーションは、東京23区の駅徒歩10分圏内を主戦場に都市型賃貸マンションを開発し、三井不動産投資顧問・ケネディクス・東急不動産などの大手不動産会社やファンド・リートに1棟売りする「開発卸売」モデルを展開する中堅デベロッパーである。少人数体制でアウトソーシングを最大活用する効率経営が特徴で、FY2025は売上高339億円(+21.3%)・営業利益35億円(+27.7%)と期初予想を上回る過去最高水準を達成した。2024年2月に子会社化した株式会社ケーナインによる東京南西部・川崎・横浜の戸建・テラスハウス分譲およびアパート事業がセグメントに加わり、事業基盤を拡充中である。一方、積極的な用地取得により棚卸資産が112億円増加、有利子負債比率が総資産の67.2%と高水準になっており、金利上昇局面での財務負担や用地取得競争の激化が課題として残る。単身世帯増加・円安を背景にした海外投資家需要など市場環境は追い風だが、建築コスト上昇による利益率圧迫が継続しており、仕入力強化と販売チャネル多様化が持続成長の鍵となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 不動産開発販売が売上の94.8%を占め、都市型賃貸マンション12棟607戸・用地9件の1棟卸売が主力である。
- 2顧客: 三井不動産投資顧問(23.9%)・ケネディクス(20.9%)・東急不動産(19.6%)など大手不動産会社やファンドに販売先が集中している。
- 3価値提案: 東京23区駅徒歩10分圏内の好立地と高品質「ものづくり」にこだわり、購入者・居住者双方の満足を追求する物件を開発している。
- 4コスト構造: 建築工事を合田工務店等にアウトソーシングし少人数体制を維持、シンジケートローン等の間接金融で用地取得資金を調達している。
Risks · リスク要因
- 1金利上昇リスク: 有利子負債が総資産の67.2%と高水準で、政策金利の継続上昇局面では資金調達コストが増加し業績を直撃する可能性がある。
- 2建築コスト高騰リスク: 資材価格・人件費の上昇に加え、円安・追加関税によるサプライチェーン混乱が工事費用をさらに押し上げ利益率を圧迫する。
- 3販売先・施工先への集中リスク: 上位3社で売上の64%超、建築工事も合田工務店に集中しており、取引先の不測の事態が業績に直結するリスクがある。
- 4用地取得競争と物件引渡し遅延リスク: 好立地用地の価格高止まりと、人手不足・働き方改革による工期遅延が決算期跨ぎの売上計上変動を引き起こす。
Strengths · 強み
- 1東京23区集中の仕入力: 権利関係が複雑な都心用地を独自ネットワークで発掘・調整する専門人材を育成し、競合優位な物件取得を実現している。
- 2大手不動産会社との安定取引: 三井不動産投資顧問・ケネディクス・東急不動産の上位3社で売上の64.4%を占め、安定的な販路を確保している。
- 3施工業者との長期信頼関係: 合田工務店との長期協力関係により工程管理を徹底し、FY2025は予定全プロジェクトを完工・引き渡しした。
- 4財務耐性の実績: リーマンショック時も生き残った経験からキャッシュポジション管理を重視、FY2025末の現金及び現金同等物は113億98百万円である。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1販売チャネルの多様化: 従来の卸先に加え、海外投資家・富裕層・社宅需要の事業法人・シルバー層向け運営業者など多方面への販売先開拓を推進している。
- 2M&Aと新規事業拡大: 2024年2月にケーナインを子会社化した手法を継続し、ホテル・宿泊施設(北海道等)や新規エリアへのM&Aを検討・実行していく方針である。
- 3財務体質強化: エクイティ(新株予約権行使)と間接金融の多様化を組み合わせ、大規模経済変動に耐え得る強固な財務基盤を継続構築する方針である。
- 4人的資本投資: 新人事制度による給与大幅アップ・株式給付信託・資格取得補助等を通じ、仕入・施工監理の専門人材を確保・育成し持続成長を支える。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績が期初予想超過: 売上高339億円(+21.3%)・営業利益35億円(+27.7%)・純利益18億50百万円(+8.8%)とすべての指標で過去最高水準を更新した。
三井不動産投資顧問が新規大口顧客に浮上: FY2025に81億円(売上比23.9%)と最大顧客となり、前期ゼロから一気に取引先トップに躍り出た。
積極的な用地取得で棚卸資産が急増: 棚卸資産が112億14百万円増加、総資産は153億円増の623億円となり、財務活動CFも127億70百万円の大幅流入となった。
ケーナイン子会社化効果が顕在化: 戸建・テラスハウス分譲43戸をFY2025に売上計上し、川崎・横浜エリアへの事業基盤拡張が業績に貢献し始めた。
02
業績推移
売上高
339億円▲21.3%FY25
営業利益
34.8億円▲27.7%FY25
純利益
18.5億円▲8.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 201 | 220 | 210 | 196 | 203 | 280 | 339 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 22.2 | 24.3 | 27.3 | 34.8 |
| 経常利益 | 19.1 | 22.0 | 20.8 | 19.9 | 21.4 | 24.3 | 27.9 |
| 純利益 | 13.1 | 15.1 | 12.8 | 13.1 | 14.5 | 17.0 | 18.5 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 305 | 340 | 352 | 381 | 442 | 470 | 623 |
| 純資産 (自己資本) | 83.6 | 128 | 136 | 144 | 152 | 151 | 173 |
| 自己資本比率 (%) | 27.5 | 37.7 | 38.6 | 37.8 | 34.3 | 32.1 | 27.8 |
| 現金及び預金 | 53.0 | 89.0 | 71.9 | 84.8 | 91.3 | 85.1 | 114 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 20.4 | 11.4 | ▲14.3 | 4.9 | ▲28.4 | 29.8 | ▲72.8 |
| 投資CF | ▲1.7 | ▲8.4 | ▲3.9 | ▲4.0 | ▲9.5 | ▲0.8 | ▲26.0 |
| 財務CF | ▲8.0 | 33.0 | 1.2 | 12.0 | 44.4 | ▲35.2 | 128 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
56.26
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
11.4%
自己資本利益率
ROA
3.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
HotelBusiness0.0兆0.7%0.00兆19.3%
RealEstateBusiness0.0兆99.3%0.01兆14.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
54人
平均年齢
41.6歳
平均勤続
6.5年
単体 平均年収
1,073万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
32.00円+1
配当性向
49.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
30
FY21
24
FY22
25
FY23
28
FY24
31
FY25
32
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。