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株式会社コーセーアールイー
カブシキガイシャコーセーアールイー上場不動産業3246EDINET: E04075KOSE R.E. Co.,Ltd.
決算期: 01月期
業種: 不動産業
売上高 (FY26)
100億円
31.34%営業利益 (FY26)
7.7億円
138.82%経常利益 (FY26)
9.8億円
96.01%純利益 (FY26)
7.0億円
104.11%総資産
198億円
16.17%自己資本比率
53.9%
—ROE
6.7%
3.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
コーセーアールイーは、福岡都市圏を主力市場にファミリーマンション販売と資産運用型(投資用)マンション販売の2本柱で収益を上げる中堅不動産デベロッパーである。FY2026(2026年1月期)は売上高100億円(前期比+31.3%)、営業利益8億円(同+138.9%)、経常利益10億円(同+96.0%)と大幅に回復した。前期(FY2025)に売上高が76億円へ落ち込んだ反動で、ファミリーマンション128戸・資産運用型151戸の引渡しが進んだことが主因である。不動産賃貸管理(管理戸数3,352戸)およびビルメンテナンスも安定的な収益源として機能し、グループ全体でストック事業を補完している。一方、有利子負債残高は72.5億円(有利子負債依存度36.7%)と拡大し、金利上昇局面での財務負荷が増している。中期経営計画(2027~2029年1月期)では売上高103.5~110億円・営業利益5.5~6.5億円を目標とし、エリア多角化(首都圏・九州中核市)と資産運用型マンションの販売手法多様化を推進する方針だが、前中計では計画未達の年度もあり、達成確度の見極めが投資判断のポイントとなる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: ファミリーマンション販売(売上の62.6%)と資産運用型マンション販売(30.1%)が2大柱で、残りを賃貸管理・ビルメンテナンス等が補完する。
- 2顧客: ファミリー層向けは自己居住目的の購入者、資産運用型は賃貸収益を求める個人投資家を主なターゲットとしている。
- 3価値提案: 「グランフォーレ」ブランドで福岡都市圏の賃貸需要・人口増加を背景に高付加価値マンションを継続供給し顧客利益を重視する。
- 4コスト構造: 用地取得・建設費を金融機関借入で調達し、完成後に一括引渡しで売上計上する工事進行基準外の竣工認識モデルである。
Risks · リスク要因
- 1金利上昇リスク: 有利子負債72.5億円(依存度36.7%)を抱え、市場金利上昇で支払利息(FY2026で1.15億円)が増加し、顧客の住宅ローン負担増による需要減も懸念される。
- 2用地仕入れ競合・地価高騰: 建築コスト高止まりと競合激化で収益物件の確保が困難になり、仕入原価上昇が販売価格転嫁の限界を超えた場合に利益率が圧迫される。
- 3業績の季節偏重と在庫リスク: 完成引渡し時に売上が集中するため四半期業績が大きく振れ、景気悪化や販売遅延時には棚卸評価損計上リスクが高まる。
- 4事業エリア集中リスク: 売上の大半が福岡県に依存し、同地域の経済悪化・規制強化(ワンルーム条例等)が事業全体に直撃する地理的集中リスクを内包する。
Strengths · 強み
- 1福岡地盤の情報優位性: 地元不動産業者・金融機関ネットワークで有力用地を迅速に取得し、2040年まで人口増加が続く福岡市の旺盛な賃貸需要を取り込める。
- 2ブランド蓄積: 「グランフォーレ」シリーズで長年供給実績を積み、購入者・投資家からの信頼を獲得しリピート・紹介契約につなげている。
- 3垂直統合モデル: 開発・販売に加え賃貸管理(3,352戸)・ビルメンテナンスを内製化し、管理フィーによる安定収益で収益変動を緩和している。
- 4財務基盤の堅固さ: 純資産106.6億円、自己資本比率53.9%(FY2026末)を維持し、複数金融機関との関係強化で資金調達の安定性を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1エリア多角化: 福岡都市圏に偏らず首都圏・九州各県中核市・山口・栃木等へ展開を拡大し、仕入れリスクを分散させる。
- 2中期計画数値目標: 2027~2029年1月期に売上高103.5~110億円・営業利益5.5~6.5億円・経常利益6.6~7.5億円の達成を目指す。
- 3資産運用型マンションの販売多角化: 従来の戸別営業に加え、法人一括販売や販売チャネルの多様化を検討し、販売スピードと利益率の改善を図る。
- 4DX・人材強化: 業務の「見える化」と生産性向上のためDXを推進し、リスキリング支援・成果還元制度で人材定着と組織力の底上げを図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2026業績大幅回復: 売上高100億円(前期比+31.3%)、営業利益8億円(同+138.9%)と急回復し、前期低迷(売上76億円・営業利益3億円)からV字回転した。
マンション引渡し棟数増加: ファミリーマンション4棟・資産運用型2棟が完成し計279戸(前期201戸)を引渡し、期末の契約残高は89戸・31.7億円を確保している。
有利子負債急拡大: 有利子負債残高がFY2024の30.3億円からFY2026は72.5億円へ急増し、物流倉庫建設(建物純額+9.96億円)など固定資産投資も加速している。
新中期経営計画策定: 2026年3月に2027~2029年1月期の3カ年中計を公表し、前中計(FY2025・FY2026が計画未達)の反省を踏まえた保守的な計画値を設定した。
02
業績推移
売上高
100億円▲31.3%FY26
営業利益
7.7億円▲138.8%FY26
純利益
7億円▲104.1%FY26
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 90.6 | 93.8 | 113 | 110 | 102 | 76.5 | 100 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 16.3 | 16.2 | 3.2 | 7.7 |
| 経常利益 | 6.4 | 8.4 | 12.7 | 18.4 | 18.3 | 5.0 | 9.8 |
| 純利益 | 4.3 | 5.8 | 8.8 | 12.6 | 12.6 | 3.4 | 7.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 170 | 209 | 174 | 155 | 147 | 170 | 198 |
| 純資産 (自己資本) | 72.3 | 76.6 | 83.9 | 93.9 | 103 | 103 | 107 |
| 自己資本比率 (%) | 42.6 | 36.7 | 48.2 | 60.7 | 70.1 | 60.3 | 53.9 |
| 現金及び預金 | 21.9 | 33.5 | 48.7 | 40.4 | 45.0 | 42.4 | 46.7 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲17.6 | ▲20.5 | 62.3 | 29.5 | 12.2 | ▲11.4 | ▲12.7 |
| 投資CF | ▲0.2 | ▲3.7 | ▲0.0 | ▲5.0 | 9.0 | ▲8.4 | ▲1.1 |
| 財務CF | 9.3 | 35.8 | ▲47.1 | ▲32.8 | ▲16.5 | 17.2 | 18.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
68.50
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.7%
自己資本利益率
ROA
3.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
BuildingMaintenanceBusiness0.0兆3.5%0.00兆18.0%
CondominiumsBusinessForAssetManagement0.0兆30.1%0.00兆7.9%
CondominiumsBusinessForResidence0.0兆62.6%0.00兆11.3%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.7%0.00兆68.1%
RealEstateRentalAndManagementBusiness0.0兆3.1%0.00兆19.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
69人
平均年齢
41.5歳
平均勤続
8.8年
単体 平均年収
615万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
FY26
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY26 実績1株配当 (年間)
24.00円
配当性向
29.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
15
FY22
25
FY23
36
FY24
36
FY25
24
FY26
24
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。