株
株式会社エスポア
カブシキガイシャ エスポア上場不動産業3260EDINET: E04086ESPOIR Co.,Ltd.
決算期: 02月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
3.1億円
56.78%営業利益 (FY25)
-2.1億円
252.52%経常利益 (FY25)
-2.0億円
262.60%純利益 (FY25)
-2.5億円
117.38%総資産
7.9億円
30.59%自己資本比率
-5.1%
—ROE
-2684.9%
2684.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社エスポアは、神奈川県を中心に宅地・建売販売（開発・販売事業）と商業施設の賃貸・管理（賃貸・管理事業）を柱とする小規模不動産会社である。FY2025（2025年2月期）の売上高は306百万円と前期比56.7%減に急落し、営業損失211百万円・最終損失247百万円を計上した。主因は前期に主力の商業施設4施設を売却したことによるストック収益の大幅消滅と、不動産コンサルティング事業の売上ゼロ（前期19億円計上）という反動減である。債務超過額は約4,000万円に達し、2期連続の営業CFマイナスと相まって「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象」が有報に明記された。対応策として時間貸し駐車場事業（営業利益18百万円）の拡大、在庫物件の早期売却、太陽光発電物件の事業化を進めているが、現金残高327百万円の維持が当面の生命線となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 宅地・建売販売（開発・販売事業）と商業施設・駐車場の賃貸管理（賃貸・管理事業）が主軸で、FY2025の売上比率はそれぞれ約27%と約68%である。
- 2顧客: 個人向け戸建て・宅地購入者と商業施設テナント・駐車場利用者が主要顧客であり、法人コンサル案件も取り込む構造である。
- 3価値提案: エリア・立地特性を多角的に分析し潜在価値を最大化する「コーディネート&マネジメント」特化モデルで、独自ネットワークを活用する。
- 4コスト構造: 少人数経営を前提とした少数精鋭体制で固定費を抑制するが、在庫物件の長期滞留が棚卸資産リスクとして財務を圧迫している。
Risks · リスク要因
- 1継続企業の前提リスク: 純資産が約4,000万円の債務超過、2期連続の営業CFマイナスにより、ゴーイングコンサーンの重要な疑義が有報に記載されている。
- 2売上急減リスク: 商業施設4施設の売却とコンサル案件消滅により売上高が2019年比8割減の3億円まで縮小しており、収益基盤が極めて脆弱な状態にある。
- 3在庫物件の滞留リスク: 長野・栃木・神奈川の複数区画が未販売のまま在庫計上されており、市況悪化時には追加の減損や資金流出が発生する恐れがある。
- 4商業施設テナント獲得難: EC化による実店舗需要の低下でリーシングが難航しており、北海道苫小牧市の残存施設活用策が未確定のまま収益化が遅れている。
Strengths · 強み
- 1駐車場事業の収益貢献: FY2025に開始した時間貸し駐車場事業が営業利益18百万円を早期に確保し、新ストック収益源として機能し始めている。
- 2現金保有: FY2025末時点で現金及び預金残高327百万円を維持しており、債務超過下でも当面の運転資金は確保されている。
- 3少人数経営モデル: 全員参画型の少数精鋭体制により固定費を低水準に抑え、目標営業利益率10%の達成を構造的に目指せる体制を有する。
- 4不動産コンサルノウハウ: デベロップメント・リセール事業の長年の経験を基にした潜在価値分析力と外部パートナーネットワークを保有している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1駐車場事業の拡大: FY2025に黒字化した時間貸し駐車場事業を既存拠点エリア中心に開発継続し、安定ストック収益の早期積み上げを図る。
- 2在庫物件の早期消化: 横須賀・伊那・宇都宮・横浜保土ヶ谷など複数拠点の残余在庫を優先的に販売し、棚卸資産の圧縮と資金回収を急ぐ。
- 3太陽光発電物件の事業化: 2024年11月に初回販売を完了したトライアル案件の成果を踏まえ、土地付き太陽光発電物件の開発・販売事業を本格拡大する。
- 4売上高営業利益率10%の達成: 少人数経営体制と多様な人材登用を組み合わせ、新ビジネスモデルの確立により目標利益率10%への回帰を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績の急激な悪化: 売上高306百万円（前期比56.7%減）、営業損失211百万円、純損失247百万円を計上し、純資産は約4,000万円の債務超過に転落した。
商業施設4施設の売却影響: FY2024（前期）に主力商業施設4施設を売却したことが賃貸・管理事業売上を前期比58.0%減の208百万円に押し下げた主因となった。
新株予約権行使による資金調達: FY2025の財務活動CFは133百万円の流入となり、うち新株予約権行使に伴う株式発行収入147百万円が資金不足を補完した。
不動産コンサル事業の売上ゼロ: 前期に193百万円（全額利益）を計上したコンサルティング事業がFY2025は売上ゼロとなり、業績押し下げのもう一つの主因となった。
02
業績推移
売上高
3.1億円▼56.8%FY25
営業利益
-2.1億円▼252.5%FY25
純利益
-2.5億円▼117.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 14.6 | 14.0 | 14.4 | 14.8 | 13.9 | 7.1 | 3.1 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.4 | 0.7 | 1.4 | -2.1 |
| 経常利益 | 0.9 | 0.6 | 0.5 | -0.2 | 0.3 | 1.2 | -2.0 |
| 純利益 | 0.3 | -1.1 | -0.6 | -0.8 | -23.6 | 14.2 | -2.5 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 94.6 | 90.9 | 90.5 | 87.6 | 62.7 | 11.4 | 7.9 |
| 純資産 (自己資本) | 11.1 | 9.9 | 9.4 | 8.6 | -13.6 | 0.6 | -0.4 |
| 自己資本比率 (%) | 11.7 | 10.9 | 10.4 | 9.9 | -21.7 | 5.3 | -5.1 |
| 現金及び預金 | 1.4 | 2.3 | 5.4 | 3.8 | 4.0 | 6.3 | 3.3 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 1.4 | 3.1 | 3.0 | 3.1 | 2.6 | ▲3.6 | ▲3.4 |
| 投資CF | ▲1.4 | 1.2 | ▲0.5 | ▲2.0 | ▲0.6 | 67.0 | ▲1.0 |
| 財務CF | ▲2.0 | ▲3.3 | 0.5 | ▲2.7 | ▲1.8 | ▲61.1 | 1.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
DevelopmentSales0.0兆26.5%▲0.00兆-17.3%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆7.8%0.00兆0.0%
RentalAndManegement0.0兆65.7%▲0.00兆-12.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
5人
平均年齢
50.6歳
平均勤続
1.3年
単体 平均年収
458万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY19 実績1株配当 (年間)
2.00円
配当性向
9.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
2
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。