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株式会社オープンハウスグループ
カブシキガイシャオープンハウスグループ上場不動産業3288EDINET: E27842Open House Group Co., Ltd
決算期: 09月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
1.34兆円
3.13%営業利益 (FY25)
0.15兆円
22.54%経常利益 (FY25)
0.14兆円
15.97%純利益 (FY25)
0.10兆円
8.34%総資産
1.41兆円
10.13%自己資本比率
38.2%
—ROE
20.1%
1.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社オープンハウスグループは、首都圏を中心に土地仕入れから設計・施工・販売まで一貫する製販一体体制で新築一戸建住宅を供給する戸建関連事業を主軸に、マンション、収益不動産（賃貸・オフィス）、米国不動産の4セグメントを展開する総合不動産企業である。FY2025（2025年9月期）の売上高は1.34兆円（前期比+3.1%）、営業利益1,459億円（同+22.5%）と増収増益を達成し、売上総利益率は2.2ポイント改善して18.2%に向上した。ROEは20.1%と高水準を維持しており、資本効率の高い経営が特徴である。 成長ドライバーは3点ある。第1に、戸建関連事業（売上高6,713億円）での在庫入替え効果による利益率改善、第2に、米国不動産事業（同1,511億円、前期比+24.5%）での日本富裕層向け資産分散需要の取り込み、第3に2020年から段階的に推進してきたM&A戦略によるプレサンスコーポレーション（マンション事業、同2,268億円、前期比+13.2%）の完全子会社化（2025年4月）によるグループシナジーの追求である。3カ年基本方針（FY2024-26）では3カ年累計純利益3,055億円・株主還元1,300億円・成長投資5,000億円を掲げており、財務健全性（自己資本比率35%以上・ネットD/Eレシオ1.0倍以下）を維持しながら積極的な成長投資を継続する方針である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 戸建関連事業が売上高の50.2%を占め、マンション・収益不動産・米国不動産・プレサンス社が補完する。
- 2顧客: 都心部の実需住宅購入者、賃貸マンション等を求める事業法人・富裕層、米国不動産投資家を対象とする。
- 3価値提案: 土地仕入れから施工・販売までの製販一体体制により、好立地の住宅をリーズナブルな価格で提供する。
- 4コスト構造: 用地取得コストが最大費目で有利子負債（7,201億円、総資産比51.0%）で賄い、規模拡大でコスト低減を図る。
Risks · リスク要因
- 1金利上昇リスク: 有利子負債7,201億円（総資産比51.0%）を抱えており、金利上昇は資金調達コストと業績に直結する。
- 2首都圏集中リスク: 売上の大半が首都圏に依存し、地震等の大規模災害や地価急落が発生した場合の影響が極めて大きい。
- 3棚卸資産リスク: 販売用・仕掛販売用不動産の合計が約7,700億円に達し、不動産市況悪化時に評価損や収益遅延が生じうる。
- 4M&A統合リスク: プレサンス社完全子会社化（2025年4月）など大型M&Aで、のれん減損・人材流出・シナジー未達の可能性がある。
Strengths · 強み
- 1仕入力: 多店舗展開と膨大な土地情報ネットワークにより都心部好立地の用地を競合より優位に確保できる。
- 2製販一体体制: 設計・施工・販売をグループ内完結することで原価管理と商品品質の両立を実現し利益率を高める。
- 3M&Aによる事業拡張: ホーク・ワン・プレサンス・メルディア等の買収により商品ラインと地域を効率的に拡大してきた。
- 4高ROE経営: FY2025のROE20.1%は業界平均を大きく上回り、レバレッジと高い利益率を組み合わせた資本効率が強みである。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 13カ年累計純利益3,055億円: FY2024-26の基本方針として上方修正済みの利益目標を軸に各事業の収益最大化を図る。
- 2成長投資5,000億円: M&Aに3,500億円、既存事業（米国開発・DX・サステナビリティ等）に1,500億円を3カ年で配分する。
- 34大都市圏シェア拡大: 関西圏への戸建事業本格展開を含め東京・名古屋・福岡・大阪で販売拠点を継続出店する。
- 4株主還元強化: 総還元性向40%以上へ方針変更し、3カ年累計還元額を1,300億円に引き上げて配当・自己株買いを実施する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益+22.5%: 売上高1.34兆円に対し営業利益1,459億円と大幅増益、売上総利益率が16.0%→18.2%に改善した。
プレサンス社完全子会社化: 2025年4月に完了し、子会社化費用として連結の範囲変更を伴わない株式取得支出610億円を計上した。
米国不動産事業が急拡大: 売上高1,511億円（前期比+24.5%）・営業利益157億円（同+41.0%）と富裕層の対米投資需要を取り込んだ。
自己株式取得250億円: FY2025に自己株取得を実施し、3カ年累計株主還元額1,300億円の達成に向けた還元を加速させている。
02
業績推移
売上高
1.34兆円▲3.1%FY25
営業利益
0.15兆円▲22.5%FY25
純利益
0.10兆円▲8.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 0.54 | 0.58 | 0.81 | 0.95 | 1.15 | 1.30 | 1.34 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.12 | 0.14 | 0.12 | 0.15 |
| 経常利益 | 0.05 | 0.08 | 0.10 | 0.12 | 0.14 | 0.12 | 0.14 |
| 純利益 | 0.04 | 0.06 | 0.07 | 0.08 | 0.09 | 0.09 | 0.10 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 0.45 | 0.57 | 0.88 | 1.03 | 1.20 | 1.28 | 1.41 |
| 純資産 (自己資本) | 0.14 | 0.23 | 0.35 | 0.40 | 0.48 | 0.54 | 0.54 |
| 自己資本比率 (%) | 31.0 | 41.1 | 39.5 | 38.4 | 40.1 | 41.8 | 38.2 |
| 現金及び預金 | 0.14 | 0.22 | 0.33 | 0.35 | 0.38 | 0.39 | 0.41 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.01 | 0.05 | 0.05 | ▲0.02 | 0.02 | 0.10 | 0.03 |
| 投資CF | ▲0.00 | ▲0.02 | 0.02 | ▲0.00 | ▲0.04 | ▲0.02 | ▲0.01 |
| 財務CF | 0.01 | 0.06 | 0.04 | 0.02 | 0.05 | ▲0.07 | ▲0.00 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
875.20
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
20.1%
自己資本利益率
ROA
7.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Condominiums0.1兆5.1%0.01兆11.7%
Others0.2兆11.3%0.02兆10.4%
PressanceCorporationCoLtd0.2兆17.0%0.03兆12.7%
PropertyResales0.2兆16.3%0.02兆10.6%
SingleFamilyHomesRelatedBusiness0.7兆50.2%0.07兆10.4%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
307人
平均年齢
34.7歳
平均勤続
4.5年
単体 平均年収
914万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
262.00円+13
配当性向
25.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
120
FY21
162
FY22
191
FY23
236
FY24
249
FY25
262
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。