東
東急不動産ホールディングス株式会社
トウキュウフドウサンホールディングスカブシキカイシャ上場不動産業3289EDINET: E27633Tokyu Fudosan Holdings Corporation
決算期: 03月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
1.15兆円
4.28%営業利益 (FY25)
0.14兆円
17.07%経常利益 (FY25)
0.13兆円
17.00%純利益 (FY25)
0.08兆円
13.15%総資産
3.26兆円
7.56%自己資本比率
25.9%
—ROE
9.9%
0.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東急不動産ホールディングスは、都市開発・戦略投資・管理運営・不動産流通の4セグメントを擁する総合不動産グループである。渋谷エリアを中心とした賃貸オフィス・商業施設の保有・開発を主力とし、分譲マンション、ホテル、再生可能エネルギー、不動産仲介まで幅広い事業を展開する。FY2025は売上高1兆1,503億円(前期比+4.3%)、営業利益1,408億円(同+17.1%)とホールディングス移行以来の過去最高を更新した。牽引役は不動産流通事業(売上+21.0%、営業利益+31.8%)と都市開発事業の収益改善(Shibuya Sakura Stage稼働・売却益)、インバウンド需要を取り込んだホテル事業の好調だった。2025年度からスタートした「中期経営計画2030」では、2030年度に営業利益2,200億円以上・純利益1,200億円以上・ROE10%・D/Eレシオ1.8倍以下を目標に掲げ、6年累計ネット投資額1兆円(グロス3兆8,000億円)を計画する。再生可能エネルギー事業ではリニューアブル・ジャパンの子会社化により稼働容量が1,955MWに拡大し、非不動産領域での成長ドライバーとしても期待される。一方、有利子負債は1兆7,478億円に増加しており、建築費高騰・金利上昇リスクへの対応が継続的な課題となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 都市開発(営業利益705億円)・不動産流通(同508億円)・管理運営(同250億円)の3本柱で収益を構成している。
- 2顧客: 個人(分譲・仲介)・法人(オフィス賃貸・施設管理)・投資家(REIT・ファンド運用)と多層的な顧客基盤を持つ。
- 3価値提案: 渋谷エリア集中保有と複合開発によるプレミアム立地の独自ブランド価値でテナント・購入者を引き付けている。
- 4コスト構造: 有利子負債1兆7,478億円を活用する資産活用型モデルで、長期固定借入比率92.4%により金利変動リスクを抑制している。
Risks · リスク要因
- 1金利上昇リスク: 有利子負債1兆7,478億円を抱え、今後の利上げ局面では支払利息増加が収益を圧迫する可能性がある。
- 2建築費高騰リスク: 資材・労務費の上昇が分譲マンション・開発プロジェクトのコストを押し上げ、収益率を低下させる恐れがある。
- 3不動産市況変動リスク: 景気後退や金融引き締めで住宅需要・オフィス賃料が軟化した場合、都市開発・流通事業の収益が大幅に悪化しうる。
- 4海外・再エネ事業の損益リスク: 北米事業の費用増で戦略投資セグメント営業利益がFY2025に前期比66%減の52億円に落ち込んでいる。
Strengths · 強み
- 1渋谷ドミナント戦略: 渋谷エリアのオフィス・商業施設を集中保有し、当期末空室率0.3%と極めて低水準を維持している。
- 2多角的事業ポートフォリオ: 開発・賃貸・仲介・管理・ホテル・再エネまで川上から川下を網羅し、市況変動への耐久性が高い。
- 3不動産流通プラットフォーム: 売買仲介と不動産販売の双方で取扱高を拡大し、FY2025の同セグメント営業利益は508億円に達した。
- 4再生可能エネルギー事業の急拡大: リニューアブル・ジャパン子会社化で稼働容量1,955MWとなり、安定インフラ収益基盤を構築中である。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 12030年度財務目標: 営業利益2,200億円以上・純利益1,200億円以上・ROE10%・D/Eレシオ1.8倍以下の達成を目指す。
- 2大規模投資計画: 2025~2030年度の6年累計でグロス3兆8,000億円、ネット1兆円の投資を実行し事業ポートフォリオを強化する。
- 3再生可能エネルギー拡大: 稼働施設を増やし、全施設稼働後の総定格容量2,527MW(持分換算前)の実現を目指す。
- 4省資金型・フィー収益拡大: 他人資本活用型事業とREIT・ファンド運用フィーを拡大し、資本効率を高めながら成長を加速する。
Recent Highlights · 直近の動向
過去最高業績の更新: FY2025売上高1兆1,503億円・営業利益1,408億円・純利益776億円は全てホールディングス移行後の最高値である。
不動産流通事業の急拡大: 堅調な売買市況を背景に不動産流通セグメント売上高が前期比+21.0%の3,454億円に達した。
リニューアブル・ジャパンの子会社化: 2025年1月に連結子会社化し、再エネ稼働容量が一気に1,955MW(前期末比+613MW)に拡大した。
Shibuya Sakura Stage効果: 通期稼働と一部持分売却により都市開発セグメント営業利益が前期比+32.7%の705億円に改善した。
02
業績推移
売上高
1.15兆円▲4.3%FY25
営業利益
0.14兆円▲17.1%FY25
純利益
0.08兆円▲13.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 0.90 | 0.96 | 0.91 | 0.99 | 1.01 | 1.10 | 1.15 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.08 | 0.11 | 0.12 | 0.14 |
| 経常利益 | 0.07 | 0.07 | 0.05 | 0.07 | 0.10 | 0.11 | 0.13 |
| 純利益 | 0.04 | 0.04 | 0.02 | 0.04 | 0.05 | 0.07 | 0.08 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 2.41 | 2.49 | 2.65 | 2.63 | 2.74 | 3.03 | 3.26 |
| 純資産 (自己資本) | 0.57 | 0.59 | 0.61 | 0.64 | 0.70 | 0.77 | 0.84 |
| 自己資本比率 (%) | 23.6 | 23.9 | 23.0 | 24.4 | 25.6 | 25.5 | 25.9 |
| 現金及び預金 | 0.18 | 0.10 | 0.19 | 0.15 | 0.17 | 0.25 | 0.16 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.04 | ▲0.01 | 0.10 | 0.08 | 0.09 | 0.16 | 0.05 |
| 投資CF | ▲0.06 | ▲0.15 | ▲0.12 | ▲0.03 | ▲0.12 | ▲0.18 | ▲0.14 |
| 財務CF | 0.14 | 0.07 | 0.11 | ▲0.08 | 0.04 | 0.10 | 0.00 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
108.69
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.9%
自己資本利益率
ROA
2.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
PropertyManagementAndOperation0.4兆30.6%0.03兆7.1%
RealEstateAgents0.3兆29.9%0.05兆14.8%
StrategicInvestment0.1兆9.5%0.01兆4.7%
UrbanDevelopment0.3兆30.1%0.07兆20.4%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
118人
平均年齢
42.8歳
平均勤続
15.1年
単体 平均年収
1,278万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
53.50円+9
配当性向
90.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
24
FY21
24
FY22
25
FY23
33
FY24
45
FY25
54
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。