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株式会社東武住販
カブシキカイシャトウブジュウハン上場不動産業3297EDINET: E30598決算期: 05月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
81.9億円
12.69%営業利益 (FY25)
5.1億円
63.78%経常利益 (FY25)
5.1億円
64.08%純利益 (FY25)
3.4億円
61.03%総資産
61.4億円
2.40%自己資本比率
72.1%
—ROE
8.0%
2.80%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東武住販は山口県下関市発祥の中古住宅買取再販専業企業で、山口・福岡・広島・大分・佐賀・熊本の17市町村19店舗で事業を展開する。築20〜40年の中古住宅を仕入れ、水回り交換・外壁塗装等の最小限リフォームを施して平均1,500万円前後で販売する自社不動産売買事業が売上の約80%を占め、残りを売買仲介・賃貸仲介・保険代理店・介護福祉が補完する。FY2025は自社不動産販売460件(前期比+47件)、売上高82億円(+12.7%)を達成し、営業利益は5億円(+63.9%)と大幅増益となった。買取再販市場は2025年に取引額1兆3,900億円・過去最高を更新しており、新築価格高騰と政府の空き家対策・仲介手数料規制緩和が追い風となっている。一方、総資産の64%を販売用不動産が占める在庫依存型の財務構造や、金利上昇局面での調達コスト増加、人材確保難といった固有のリスクも抱えており、在庫回転率管理と営業人員強化が中期的な課題となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 自社不動産売買(売上比約80%)が柱で、仲介手数料・保険代理・賃貸管理が残余を補完する。
- 2顧客: 年収300万〜400万円の一次取得者を主ターゲットに、月々の家賃と同水準のローン返済を訴求する。
- 3価値提案: 築20〜40年の中古戸建を平均1,500万円でリフォーム再生し、新築の半値以下で持ち家を実現させる。
- 4コスト構造: 仕入代金を金融機関借入で先行調達し、最小限リフォームで原価を抑え在庫回転で利益を創出する。
Risks · リスク要因
- 1金利上昇リスク: 日銀が政策金利を2025年1月に0.50%へ引き上げており、追加利上げは買主の住宅ローン負担増と自社の調達コスト増の二重悪影響をもたらす。
- 2在庫集中リスク: 販売用不動産が総資産の64.3%を占めており、景気悪化や住宅ローン審査否決で滞留在庫が急増した場合、財務への打撃が大きい。
- 3競合参入リスク: 参入障壁が高くなく、フランチャイズ型買取再販事業者の台頭により仕入価格が上昇し、収益性が圧迫される可能性がある。
- 4自然災害リスク: 店舗の約7割・19店中13店が線状降水帯の多発地域である九州に集中しており、台風・豪雨による物件被害や需要減退が業績を左右する。
Strengths · 強み
- 1市場ポジション: 中古戸建の買取再販で全国3位に位置し、中国・九州地方での19年超の取引実績と情報ネットワークが参入障壁となっている。
- 2財務余力: 自己資本比率72%超・有利子負債比率14.1%の堅固な財務体質が大量在庫保有を可能にし、品揃えの優位性を生む。
- 3規制追い風: 2024年7月の仲介手数料上限緩和で中国・九州の中古戸建成約件数が前年比10%以上増加し、情報収集力が直接業績へ直結した。
- 4低価格ノウハウ: 既設部分の再利用と規格品設備の統一化により工事原価を圧縮し、競合他社が追随しにくい1,500万円の価格帯を維持している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期計画達成: 2026年5月期を最終年度とする第3次中期経営計画で営業力強化を最重要課題に掲げ、採用・研修・処遇改善を並行推進する。
- 2エリア拡大: 九州・中国地方に限定しつつ先行仕入により新市場を開拓し、現在17市町村の営業網を段階的に広げる方針である。
- 3財務規律の維持: 自己資本比率60%以上を目標に保ちながら、資金調達方法の多様化を検討してリスク分散を図る。
- 4在庫管理高度化: 仕入候補の選別能力向上と販売力強化により在庫回転率を改善し、棚卸資産の長期滞留を抑制することで収益の安定化を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅増益: 売上高82億円(+12.7%)、営業利益5億円(+63.9%)、純利益3億円(+61.2%)と過去最高水準の業績を達成した。
販売件数・単価の双方改善: 自社不動産販売460件(前期413件)、平均販売単価16,182千円(前期比+255千円)と件数・価格ともに上昇した。
店舗統合によるコスト削減: 2025年3月に北九州小倉店を門司店へ統合し、営業員の情報共有活性化と経費節減を同時に実現した。
CF改善と借入圧縮: 営業CFが前期の▲3.9億円から+10.5億円に転換し、棚卸資産減少4.5億円を原資に短期・長期借入金を合計6.7億円削減した。
02
業績推移
売上高
81.9億円▲12.7%FY25
営業利益
5.1億円▲63.8%FY25
純利益
3.4億円▲61.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 71.3 | 68.5 | 77.5 | 74.8 | 76.7 | 72.6 | 81.9 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 5.7 | 5.5 | 3.1 | 5.1 |
| 経常利益 | 5.9 | 4.1 | 5.7 | 5.7 | 5.5 | 3.1 | 5.1 |
| 純利益 | 4.1 | 2.8 | 3.9 | 3.9 | 3.8 | 2.1 | 3.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 45.1 | 54.4 | 51.7 | 53.7 | 56.7 | 62.9 | 61.4 |
| 純資産 (自己資本) | 29.7 | 31.2 | 34.6 | 37.6 | 40.7 | 41.9 | 44.3 |
| 自己資本比率 (%) | 65.8 | 57.4 | 67.0 | 70.2 | 71.9 | 66.6 | 72.1 |
| 現金及び預金 | 8.8 | 5.9 | 10.2 | 7.6 | 7.5 | 7.7 | 10.3 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 7.6 | ▲8.7 | 14.7 | ▲0.6 | 1.0 | ▲3.9 | 10.5 |
| 投資CF | ▲0.8 | ▲1.0 | ▲1.9 | ▲0.7 | ▲0.1 | ▲1.0 | ▲0.2 |
| 財務CF | ▲1.3 | 6.8 | ▲8.5 | ▲1.4 | ▲1.0 | 5.1 | ▲7.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
126.60
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.0%
自己資本利益率
ROA
5.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
121人
平均年齢
40.9歳
平均勤続
8.7年
単体 平均年収
436万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
40.00円+1
配当性向
31.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
30
FY21
31
FY22
34
FY23
37
FY24
39
FY25
40
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。