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帝国繊維株式会社

テイコクセンイカブシキガイシャ上場繊維製品3302EDINET: E00559
TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd.
決算期: 12月期
業種: 繊維製品
売上高 (FY25)
336億円
6.85%
営業利益 (FY25)
40.5億円
17.20%
経常利益 (FY25)
53.1億円
16.56%
純利益 (FY25)
37.4億円
15.03%
総資産
913億円
10.25%
自己資本比率
79.2%
ROE
5.4%
0.43%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

帝国繊維(テイセン)は、祖業の麻繊維から約30年前に防災事業へ業態転換した専業メーカーであり、消防ホース・防災資機材・防災特殊車両・消防被服の4基幹事業で消防防災分野のトップサプライヤー地位を確立している。売上構成は防災事業が約81%(272億円)、繊維事業が約17%(58億円)、不動産賃貸が約2%(5億円)で、顧客基盤は自治体消防(官需)から原子力・石油コンビナート(民需)、空港・重要施設(セキュリティ)まで多岐にわたる。 FY2025は売上高336億円(前期比+6.9%)、営業利益41億円(同+17.2%)、経常利益53億円(同+16.6%)と収益力が顕著に改善した。受注残は238億円と前期比+29.4%増加しており、次期業績の先行指標として力強い。新中期経営計画「テイセン2028」では2028年度に営業利益58億円以上・経常利益70億円以上を目標に掲げ、送排水ビジネス(ハイドロサブシステム)・セキュリティ・次世代型防災特殊車両の3成長領域を軸に拡大を目指す。財務基盤は総資産913億円・純資産724億円と手厚く、現金118億円を保有する一方、ROEは5.4%と資本効率に改善余地が残る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 防災事業(売上272億円、構成比81%)が主軸で、ホース・機材・車両・被服の4分野で官公庁・民間に販売する。
  • 2顧客: 自治体消防を中心に、原子力・石油コンビナート・空港など民需防災・セキュリティ分野へ顧客基盤を拡大している。
  • 3価値提案: 国土強靭化や気候変動対応ニーズを背景に、送排水システム等の高機能防災ソリューションを一括供給する。
  • 4コスト構造: 海外サプライヤーからの仕入が大きく、国内鹿沼・下野両工場で自社製造と品質管理を補完する体制である。
Risks · リスク要因
  • 1大型案件依存による業績変動: 受注先行型ビジネスで単年度売上が案件の計上時期に左右され、業績の予測可否が低い。
  • 2為替・原材料コストリスク: 海外仕入比率が高く、円安や原材料価格高騰が仕入コストを直撃し利益を圧迫する可能性がある。
  • 3品質リスク: 防災用品の欠陥は人命に直結し、重大クレーム発生時に信用失墜・市場喪失・訴訟リスクを伴う可能性がある。
  • 4競合参入と市場侵食: テイセンが優位を持つ防災・セキュリティ市場に新規参入者が増加し、価格競争が激化するリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1官需防災での独占的地位: 消防ホース・防災車両で消防防災分野のトップサプライヤーとして長年の実績と顧客信頼を有する。
  • 2受注残高の積み上げ: FY2025末の受注残は238億円(前期比+29.4%)と高水準で、翌期以降の収益視界が明確である。
  • 3防災需要の構造的拡大: 気候変動・南海トラフ対策・国土強靭化政策が追い風となり、官民双方の防災投資が増加している。
  • 4堅固な財務基盤: 純資産724億円・現金118億円を保有し、無借金に近い財務体質が大型投資や不況耐性を支えている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1テイセン2028の数値目標: 2028年度に連結営業利益58億円以上・経常利益70億円以上を掲げ、FY2025比で各+40%超を目指す。
  • 2送排水ビジネスの全国展開: ハイドロサブシステムを自治体・コンビナート・原子力向けに拡販し、水害・山林火災対応需要を取込む。
  • 3セキュリティ市場の開拓: 鉄道・大規模集客施設・データセンター向けに最新鋭機材を提案し、空港依存から脱却した多角化を進める。
  • 4工場の技術集約拠点化: 鹿沼・下野両工場を「製造拠点」から「技術集約拠点」へ転換し、教育・実証実験機能を2028年までに整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高336億円(+6.9%)、営業利益41億円(+17.2%)、経常利益53億円(+16.6%)と前中計の最終年度を増収増益で締めた。
受注残が過去最高水準: FY2025の受注残高238億円(前期比+29.4%)・受注高244億円(同+39.6%)で、次期業績への好影響が期待される。
新中期経営計画「テイセン2028」始動: 2026年度から3カ年計画を開始し、営業利益58億円・総還元性向50%を数値目標として公表した。
財務活動CF増加: 自己株式取得が増加し財務活動CFの支出は29億円(前期比+17億円)と株主還元を強化、現金残高は118億円に減少した。
02

業績推移

売上高
336億円6.9%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
40.6億円17.2%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
純利益
37.4億円15.0%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高354323330299280315336
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益44.625.934.640.5
経常利益62.048.756.953.035.745.553.1
純利益42.633.839.836.624.532.537.4
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産725685743721792828913
純資産 (自己資本)552552576580650665724
自己資本比率 (%)76.180.677.680.482.080.379.2
現金及び預金11211971.0152120127119
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF18.961.00.294.5▲9.319.529.1
投資CF14.8▲42.1▲46.214.7▲7.2▲0.1▲8.5
財務CF▲11.3▲11.6▲2.0▲28.5▲14.7▲12.4▲29.3
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
145.41
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
5.4%
自己資本利益率
ROA
4.1%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

DisasterPreventionAndPreparedness0.081.0%0.00兆15.8%
RealEstate0.01.6%0.00兆75.1%
Textile0.017.3%0.00兆17.0%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
191
平均年齢
40.9
平均勤続
11.1
単体 平均年収
768万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.7百万株10.26%
#2NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 1.5百万株5.68%
#3株式会社みずほ銀行1.3百万株4.95%
#4明治安田生命保険相互会社1.3百万株4.93%
#5西松建設株式会社1.0百万株3.82%
#6損害保険ジャパン株式会社0.9百万株3.54%
#7株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.9百万株3.50%
#8ヒューリック株式会社0.9百万株3.46%
#9株式会社モリタホールディングス0.8百万株3.01%
#10東京建物株式会社0.7百万株2.67%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
55.00+5
配当性向
46.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
45
FY21
45
FY22
50
FY23
50
FY24
50
FY25
55
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。