株
株式会社ミライロ
カブシキガイシャミライロ上場サービス業335AEDINET: E40477決算期: 09月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
8.3億円
17.18%営業利益 (FY25)
1.4億円
21.37%経常利益 (FY25)
1.2億円
1.65%純利益 (FY25)
0.8億円
54.75%総資産
11.7億円
67.19%自己資本比率
75.3%
—ROE
13.4%
59.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社ミライロは、障害(バリア)を価値(バリュー)に変える「バリアバリュー」を企業理念に掲げ、デジタル障害者手帳「ミライロID」の運営と、企業・団体向けのユニバーサルマナー研修・コンサルティング・コミュニケーションサポートを提供する社会課題解決型の小型成長企業である。2025年9月期の売上高は832百万円(前期比+17.3%)、営業利益は142百万円(同+21.6%)と増収増益基調を維持しており、2021年比では売上高が約2倍に拡大した。2024年4月の改正障害者差別解消法施行による合理的配慮義務化が追い風となり、研修・検定事業が同+22.1%と最大の伸びを記録した。ミライロIDのユーザー数は前期末比+14.7万人増の55.2万人と急拡大しており、大阪・関西万博での採用や駐車場207箇所での割引適用など生活インフラへの浸透が進む。一方、純利益は上場関連費用の増加などで前期比▲54.4%と大幅に減少しており、収益の質の改善が今後の課題である。株式上場に伴う資金調達388百万円で財務基盤は大幅に強化されたが、組織規模は50名と小規模であり、人材確保と内部管理体制の整備が持続成長の鍵を握る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: ユニバーサルマナー研修・検定(売上の44%)、ミライロIDソリューション(33%)、コミュニケーションサポート(23%)の3本柱で構成される。
- 2顧客: 合理的配慮義務を負う民間企業・自治体・教育機関を主要顧客とし、導入事業者数4,214事業者に展開している。
- 3価値提案: 障害者の社会参加インフラ「ミライロID」を軸に、研修・コンサル・手話通訳をワンストップで提供し顧客課題を包括的に解決する。
- 4コスト構造: 主要コストは人件費(従業員50名)と無形固定資産投資(年間約38百万円のシステム開発費)であり、設備投資は軽微である。
Risks · リスク要因
- 1競合参入リスク: バリアバリューソリューションは許認可不要・設備投資不要で参入障壁が低く、競合増加による価格競争激化の可能性が高い。
- 2情報管理リスク: 障害者の個人情報を大量に保有しており、情報漏洩発生時は損害賠償請求と社会的信用の致命的な毀損につながるリスクがある。
- 3特定経営者への依存: 創業者・代表取締役社長の垣内俊哉氏と副社長への依存度が高く、退任時には事業継続に重大な影響が生じる可能性がある。
- 4法令変更リスク: 関連法令(障害者差別解消法等)の改廃や適用基準変更が発生した場合、主要事業の需要が急減する影響度大のリスクがある。
Strengths · 強み
- 1ミライロIDの先行優位性: マイナポータルAPI民間活用第1号として自治体サーバーと連携し、同機能を持つ競合アプリは現在存在しない。
- 2法規制との連動: 2024年4月の改正障害者差別解消法による合理的配慮の義務化が直接的な需要創出につながり、法制度が追い風となっている。
- 3ビジネスモデル特許と知的財産: ミライロIDのビジネスモデル特許や「ユニバーサルマナー」の商標権を保有し、模倣に対する参入障壁を形成している。
- 4多様な専門人材: 障害当事者、手話通訳士、デザイナーなど多様な専門人材を内包し、独自のサービス品質と顧客信頼を高めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1ミライロIDのユーザー・導入事業者の拡大: 機能改善・UI向上・新連携サービス開発により、55.2万人のユーザー基盤をさらに拡大させる方針である。
- 2ミライロストアのGMV拡大: 2024年1月開始のオンラインショップでセラー数76社・657アイテムを拡充し、障害者向けECプラットフォームとして育成する。
- 3合理的配慮義務化・2026年法定雇用率引き上げの需要取込: 2026年7月の法定雇用率引き上げを見据え、障害者雇用支援ソリューションの提供を強化する。
- 4人材採用・育成と内部管理体制整備: 上場調達資金を活用し、マネジメント層の採用と管理部門体制強化により成長に耐えうる組織基盤を整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高832百万円(+17.3%)・営業利益142百万円(+21.6%)と増収増益を達成、一方で上場費用等の影響で純利益は81百万円(▲54.4%)に落ち込んだ。
2025年4月開幕の大阪・関西万博でミライロIDが本人確認書類として採用され、オンライン手話通訳サービスも提供しブランド認知度が大幅に向上した。
株式上場に伴う新株発行により388百万円を調達、借入金も約99百万円返済し、期末現金は904百万円・純資産882百万円と財務基盤が大幅に強化された。
ミライロIDユーザー数が前期末比+14.7万人増の55.2万人を突破、月間アクティブユーザーも20.8万人に達し、アプリの生活インフラ化が進展している。
02
業績推移
売上高
8.3億円▲17.2%FY25
営業利益
1.4億円▲21.4%FY25
純利益
0.8億円▼54.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3.9 | 6.2 | 5.8 | 7.1 | 8.3 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 1.2 | 1.4 |
| 経常利益 | -1.3 | -0.5 | 0.1 | 1.2 | 1.2 |
| 純利益 | -1.3 | -0.6 | 0.1 | 1.8 | 0.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 5.5 | 4.8 | 5.4 | 7.0 | 11.7 |
| 純資産 (自己資本) | 1.1 | 0.5 | 1.6 | 3.4 | 8.8 |
| 自己資本比率 (%) | 19.5 | 10.1 | 29.3 | 48.1 | 75.3 |
| 現金及び預金 | — | — | 3.6 | 4.2 | 9.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | — | 0.1 | 1.4 | 1.8 |
| 投資CF | — | — | ▲0.3 | ▲0.4 | ▲0.4 |
| 財務CF | — | — | 0.7 | ▲0.4 | 3.4 |
| FCF | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
9.15
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
13.4%
自己資本利益率
ROA
6.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
50人
平均年齢
38.3歳
平均勤続
5.5年
単体 平均年収
496万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。