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株式会社TOKYO BASE

カブシキガイシャトウキョウベース上場小売業3415EDINET: E31742
TOKYO BASE Co., Ltd.
決算期: 01月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
202億円
1.11%
営業利益 (FY25)
14.7億円
67.20%
経常利益 (FY25)
14.8億円
31.55%
純利益 (FY25)
7.8億円
131.94%
総資産
115億円
3.64%
自己資本比率
44.6%
ROE
14.6%
8.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

TOKYO BASEは「STUDIOUS」「THE TOKYO」等のセレクト業態と「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」等の自社ブランド業態を組み合わせ、東名阪の都市型ターミナル立地を中心に展開するファッション小売企業である。全ての自社開発商品を日本製に限定し、感度の高い20〜40代をターゲットに中高価格帯市場を狙うプレミアムポジションを確立している。FY2026(2026年1月期)は売上高237億円(+17.5%)、営業利益20億円(+32.8%)と過去最高水準を更新し、THE TOKYOが+37.7%、UNITED TOKYOが+21.8%と高成長をけん引した。店舗数は83店舗から104店舗へ拡大し、海外は中国・香港で14店舗を運営する。中期経営計画では2028年1月期にROE20%超を目標とし、海外主要都市への展開加速・新業態開発・M&A推進・女性向け市場(RITAN等)の育成を成長ドライバーとして位置づけている。一方、代表取締役CEO谷正人個人への依存度の高さ、中国市場のカントリーリスク、人材確保の難易度上昇などが主要リスクとして残る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: セレクト業態(STUDIOUS等)と自社ブランド業態(UNITED TOKYO等)の計8業態で構成し、実店舗とECを併用する。
  • 2顧客: ファッション感度の高い20〜40代都市居住者をメインターゲットとし、インバウンド客も重要顧客層とする。
  • 3価値提案: 全自社商品を日本製に限定した「Next Made in Japan」でブランド価値を訴求し、中高価格帯市場に特化する。
  • 4コスト構造: 売上総利益率52%超を確保しつつ、販管費比率44%程度の店舗運営コストを国内78店舗・海外14店舗に分散する。
Risks · リスク要因
  • 1中国カントリーリスク: 北京・上海・深圳・広州に絞り体制を再構築中だが、政治・経済変動や規制変更が海外14店舗の業績を直撃する可能性がある。
  • 2CEO依存リスク: 出店戦略・ブランド方針を創業者の谷正人CEO1人が主導しており、後継体制が未整備の場合、経営継続性に重大な影響が生じうる。
  • 3消費者嗜好の変化: D2Cブランドの増加・気候変動による季節需要のズレが、高感度ファッション層の購買行動を変え、在庫リスクを高める可能性がある。
  • 4特定商業施設・ECモール依存: 特定デベロッパーや特定オンラインモールへの出店集中が続いており、先方の集客力低下や契約変更が収益に直結するリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1日本製へのこだわり: 自社ブランド全商品を国内生産に限定することで品質の差別化を図り、インバウンド需要も取り込む競合優位を持つ。
  • 2業態ポートフォリオ: セレクトと自社ブランドの8業態を組み合わせ、THE TOKYOが+37.7%等、高成長業態が収益全体を底上げしている。
  • 3都市集中型出店: 東名阪のトップ商業施設へのドミナント出店戦略により、高い集客力と安定したブランド認知を効率的に維持している。
  • 4高水準の人材報酬: 業界トップ水準の給与体系と成果主義評価制度を整備し、商品選定力・提案力を持つ専門人材の確保・定着を図る。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1ROE20%超の達成: 2028年1月期を最終年度とする中期経営計画でROE20%超を目標とし、営業利益額を主要マネジメント指標として管理する。
  • 2海外主要都市展開: アジアを中心とした世界10大都市への出店を加速し、香港・中国に続く第3の海外市場獲得を目指す。
  • 3WOMENS市場の育成: 30〜40代女性向け新業態RITANを中長期成長ドライバーと位置づけ、顧客基盤と販売チャネルを国内外で拡充する。
  • 4M&A・デジタル投資: 後継者不足ブランドのM&A推進と、CRM強化・自社EC高度化への投資により収益構造の多様化と非EC依存の解消を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2026大幅増収増益: 売上237億円(+17.5%)、営業利益20億円(+32.8%)、純利益12億円(+55.6%)と過去最高水準を更新した。
積極出店で104店舗へ: 1年間で21店舗を新規出店し、国内78店舗・海外14店舗の計104店舗体制に拡大、CONZ業態は+490.5%の急成長を記録した。
中国事業の構造改革完了: 不採算店を撤退し2026年1月時点で大型店から中規模店へ移行を完了、北京・上海・深圳・広州の4都市に集中する体制を構築した。
新業態RITAN・JAPAN EDITIONを本格始動: 女性向けRITANが青山・新宿で2店舗、JAPAN EDITIONが京都・原宿で展開を開始し、顧客層拡大を狙う。
02

業績推移

売上高
202億円1.1%FY25
062.5125188250FY20FY22FY24
営業利益
14.7億円67.2%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
7.8億円131.9%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
06.2512.518.7525FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高140152147176192200202
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益9.52.18.814.7
経常利益14.112.92.110.82.611.214.8
純利益9.79.3-1.17.6-5.43.47.8
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産85.610675.6115112119115
純資産 (自己資本)51.058.832.259.053.755.351.1
自己資本比率 (%)59.555.442.651.147.946.644.6
現金及び預金44.161.426.131.425.041.636.7
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF8.313.31.48.80.68.317.4
投資CF▲5.8▲5.1▲8.8▲15.9▲7.3▲1.2▲7.6
財務CF1.27.2▲28.012.2▲0.09.3▲15.0
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
17.85
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
14.6%
自己資本利益率
ROA
6.8%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
374
平均年齢
27.1
平均勤続
2.1
単体 平均年収
679万円
連結従業員数 推移
FY22
FY23
FY24
FY25
FY26
07

大株主

大株主 Top 10

FY26 有価証券報告書時点
#1谷 正人10.1百万株23.06%
#2株式会社MT73.0百万株6.93%
#3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.9百万株6.63%
#4株式会社K Asset Management1.7百万株3.93%
#5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)1.6百万株3.55%
#6THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.9百万株1.93%
#7上田八木短資株式会社0.8百万株1.79%
#8株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.7百万株1.65%
#9GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)0.6百万株1.27%
#10中水 英紀0.6百万株1.25%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY26 実績
1株配当 (年間)
6.00+1
配当性向
21.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY23
2
FY24
4
FY25
5
FY26
6
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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