ト
トーカロ株式会社
トーカロカブシキガイシャ上場金属製品3433EDINET: E01443TOCALO Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 金属製品
売上高 (FY25)
542億円
16.04%営業利益 (FY25)
123億円
33.42%経常利益 (FY25)
126億円
30.00%純利益 (FY25)
80.5億円
27.28%総資産
817億円
4.79%自己資本比率
80.5%
—ROE
13.9%
2.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
トーカロは溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーであり、半導体・FPD製造装置用部品への皮膜加工を主力事業とする。FY2025は生成AI・データセンター需要による半導体投資拡大を追い風に、連結売上高542億円(前期比+16.0%)、営業利益123億円(同+33.4%)と大幅な増収増益を達成し、経常利益率は23.2%、ROEは13.9%に達した。自己資本比率74.3%・実質無借金経営・手元現金176億円という強固な財務基盤を維持しながら、年間50〜70億円規模の設備投資と売上高比3%程度の研究開発費を継続投入し、技術優位性の維持・向上を図っている。中期経営計画(2022〜2026年3月期)では「人(半導体・FPD・医療・農業)」と「環境・自然(エネルギー・素材・輸送)」を2大注力領域に設定し、2026年3月期に売上高530億円・経常利益120億円を目標に掲げていたが、FY2025時点で既に両目標を上回る実績を記録した。主要顧客である東京エレクトロングループへの販売依存度が27.2%と高く、半導体サイクルへの業績感応度が大きい点が投資上の主要リスクである。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 溶射加工(単体)が売上の72.3%、海外子会社17.2%、その他10.5%で構成され、加工受注型の高収益モデルである。
- 2顧客: 東京エレクトロングループ(売上比27.2%)を筆頭に半導体・FPD装置メーカーや鉄鋼・産業機械メーカーに供給している。
- 3価値提案: 独自の高機能溶射皮膜技術で部品の耐摩耗・耐腐食・耐熱性を付与し、顧客の製造歩留まり向上と装置長寿命化に貢献している。
- 4コスト構造: 設備投資(年50〜70億円)と研究開発費(売上比3%程度)が主要固定費であり、希土類等原材料の調達コスト管理が収益性を左右する。
Risks · リスク要因
- 1半導体サイクル依存リスク: 売上の44.5%が半導体・FPD向けであり、装置需要が悪化した場合の業績下振れ幅が極めて大きい。
- 2特定顧客集中リスク: 東京エレクトロングループへの依存度27.2%と高く、同社の発注方針変化が業績に直接影響を及ぼす。
- 3原材料調達リスク: 希土類を含む原材料は限られた購買先からの調達であり、供給制約が生産活動と技術供与責任に悪影響を与える。
- 4地政学・為替リスク: アジア・米国で海外事業を展開し、米中対立に伴う輸出規制や急激な為替変動が業績・財務に影響を与える。
Strengths · 強み
- 1半導体向け溶射技術の蓄積: 2001年以降20年超にわたる半導体装置向け皮膜開発で技術・顧客基盤が深く、競合参入障壁が高い。
- 2高い収益性と財務健全性: FY2025経常利益率23.2%・自己資本比率74.3%・実質無借金を維持し、景気変動への耐性が強い。
- 3グローバル生産ネットワーク: 中国・台湾・米国等に拠点を持ち、海外子会社売上が前期比+28.4%と急拡大し成長エンジン化している。
- 4研究開発主導型の新皮膜開発力: 売上高比3%超の研究開発費を継続投入し、次世代装置向け皮膜や医療・農業分野への適用拡大を推進している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経営計画最終年度目標: 2026年3月期に売上高530億円・経常利益120億円を設定し、FY2025時点で既に両目標を超過達成している。
- 2設備投資の継続: 5年間合計250〜350億円(年50〜70億円)を半導体増産・新技術プロセス・生産効率化に投入し技術優位性を維持する。
- 3新市場開拓: 農業・医療分野の溶射適用拡大と、風力・地熱・二次電池など脱炭素関連分野への高機能皮膜展開を推進する。
- 4株主還元強化: 連結配当性向50%程度・DOE5%目標を掲げ、FY2025配当金支払額は34億46百万円と前期比で増加している。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025過去最高水準の業績: 売上高542億円(+16.0%)・営業利益123億円(+33.4%)・純利益81億円(+27.3%)と大幅増収増益を達成した。
半導体向け急拡大: 生成AI・データセンター需要を背景に半導体・FPD向け受注高が前期比+22.8%の248億円となり収益を牽引した。
寺田工作所の子会社化: 2024年8月に株式会社寺田工作所を買収・子会社化し、表面処理加工の事業領域と顧客基盤を拡充した。
海外子会社が高成長: 台湾・韓国等の半導体関連需要拡大と円安効果が重なり、海外子会社売上高は前期比+28.4%の93億円に達した。
02
業績推移
売上高
542億円▲16.0%FY25
営業利益
123億円▲33.4%FY25
純利益
80.5億円▲27.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 397 | 381 | 393 | 438 | 481 | 467 | 542 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 103 | 106 | 92.0 | 123 |
| 経常利益 | 80.8 | 68.1 | 89.1 | 106 | 110 | 96.6 | 126 |
| 純利益 | 54.4 | 44.0 | 54.6 | 69.1 | 73.5 | 63.3 | 80.5 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 573 | 611 | 642 | 695 | 743 | 779 | 817 |
| 純資産 (自己資本) | 397 | 426 | 469 | 525 | 576 | 599 | 657 |
| 自己資本比率 (%) | 69.2 | 69.8 | 73.1 | 75.5 | 77.6 | 76.9 | 80.5 |
| 現金及び預金 | 122 | 165 | 187 | 191 | 195 | 197 | 176 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 80.4 | 66.2 | 106 | 98.7 | 98.9 | 78.8 | 90.8 |
| 投資CF | ▲46.2 | ▲42.2 | ▲46.1 | ▲50.4 | ▲50.9 | ▲46.3 | ▲61.9 |
| 財務CF | 0.4 | 18.7 | ▲38.0 | ▲45.5 | ▲45.6 | ▲32.4 | ▲51.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
135.45
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
13.9%
自己資本利益率
ROA
9.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
DomesticSubsidiaries0.0兆4.9%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆5.3%
OverseaSubsidiaries0.0兆17.2%
ThermalSprayProcessingNonConsolidated0.0兆72.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
943人
平均年齢
39.3歳
平均勤続
12.8年
単体 平均年収
732万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
98.00円+20
配当性向
63.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
38
FY21
48
FY22
65
FY23
73
FY24
78
FY25
98
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。