特
特殊電極株式会社
トクシュデンキョクカブシキガイシャ上場金属製品3437EDINET: E01464TOKUDEN CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 金属製品
売上高 (FY25)
105億円
9.93%営業利益 (FY25)
6.4億円
28.48%経常利益 (FY25)
6.5億円
24.71%純利益 (FY25)
4.7億円
22.89%総資産
119億円
2.89%自己資本比率
64.3%
—ROE
6.3%
0.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
特殊電極は1950年設立の特殊溶接材料専業メーカーで、「技術のトクデン」を標榜する。事業構成は工事施工が売上高の75.7%（79.8億円）を占める柱であり、粉砕ミル工事・連続鋳造ロール肉盛・鉄鋼保全工事が主力工種だ。残りを溶接材料（12.5%）、環境関連装置（5.5%）、その他（6.2%）が補完する。顧客基盤は日本製鉄（売上高の17.4%）を筆頭に鉄鋼・自動車産業への集中度が高く、上位10社で47.8%を占める。FY2025（2025年3月期）は売上高105億円（前年比+9.9%）、営業利益6.35億円（+28.4%）と増収増益を達成し、環境関連装置セグメントが売上+52%・利益+249%と急拡大した。一方で溶接材料セグメントは売上-5.5%・利益-22.1%と軟調だった。財務面では自己資本76.5億円、総資産119億円と財務健全性は維持しているが、ROE6.3%は中程度にとどまる。中期課題は海外子会社の黒字化、脱炭素に伴う既存需要構造の変化への技術対応、特定仕入先（昭和KDE社：原材料仕入の32.6%）への依存解消である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 工事施工が売上高の75.7%を占め、特殊溶接・肉盛工事の施工が主軸である。
- 2顧客: 日本製鉄（17.4%）を筆頭とする鉄鋼・自動車産業向けに直販体制で提供する。
- 3価値提案: 「設備の再生・延命」を強みとする肉盛溶接技術で顧客の設備保全ニーズに応える。
- 4コスト構造: 外注活用と協力会社への製造委託で生産能力を補完しつつコスト削減を図る。
Risks · リスク要因
- 1顧客集中リスク: 上位10社で売上の47.8%を占め、鉄鋼・自動車産業の設備投資縮小が直撃する。
- 2仕入先依存リスク: 昭和KDE社に原材料仕入の32.6%を依存し、調達停止時の代替確保が困難である。
- 3脱炭素による需要減: 製鉄業の水素還元転換やEV化で既存溶接技術の需要が中長期的に減少しうる。
- 4原材料価格高騰: 近年の原材料価格上昇に対し、販売価格への転嫁が適時・十分に行えない可能性がある。
Strengths · 強み
- 1直販体制: 中間流通を排除した直販で顧客対応スピードと満足度を高め、価格交渉力を維持する。
- 2肉盛溶接技術: 粉砕ミルや連続鋳造ロール等の高難度工事で蓄積した独自技術が参入障壁になる。
- 3多品種対応力: 工事施工・溶接材料・環境関連装置の複合提案で顧客の設備保全を一括受注できる。
- 4海外展開基盤: 海外子会社を通じた肉盛技術の海外展開を進め、国内縮小市場のリスクを分散する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1海外事業黒字化: 海外事業開発推進部主導で海外子会社の組織・設備を強化し、完全黒字化を目指す。
- 2新技術・新製品開発: 産学公連携の共同研究を推進し、水素等の次世代エネルギー向け溶接技術を開発する。
- 3既存顧客深耕と新業界開拓: 4R（リペア等）需要を捉え「設備再生・延命」を軸に新業界への浸透を図る。
- 4溶接材料拡販: 競合メーカーの事業継続問題を機会と捉え、部門連携でシェア獲得と販路拡大を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益: 売上高105億円（+9.9%）、営業利益6.35億円（+28.4%）と過去数年で最高水準の利益を達成した。
環境関連装置が急拡大: 自動車産業用冷却・試験装置の受注増で同セグメント売上+52%・利益+249%となった。
日本製鉄向けが急増: 日本製鉄向け売上が前期13.2億円から18.4億円（+39%、全体の17.4%）へ大幅増加した。
CFが前年比悪化: 売上債権・契約資産・棚卸資産が計9.2億円増加し、営業CFは308百万円収入から107百万円支出に転落した。
02
業績推移
売上高
105億円▲9.9%FY25
営業利益
6.4億円▲28.5%FY25
純利益
4.7億円▲22.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 106 | 106 | 83.1 | 86.2 | 97.0 | 95.9 | 105 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 6.1 | 8.1 | 5.0 | 6.4 |
| 経常利益 | 7.5 | 9.2 | 5.8 | 6.9 | 8.3 | 5.2 | 6.5 |
| 純利益 | 5.2 | 6.2 | 4.0 | 4.9 | 7.0 | 3.8 | 4.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 88.1 | 93.6 | 84.8 | 96.5 | 109 | 116 | 119 |
| 純資産 (自己資本) | 48.4 | 54.0 | 57.9 | 62.5 | 69.4 | 72.6 | 76.5 |
| 自己資本比率 (%) | 54.9 | 57.8 | 68.3 | 64.8 | 63.4 | 62.7 | 64.3 |
| 現金及び預金 | 12.4 | 17.4 | 18.6 | 28.6 | 24.7 | 19.9 | 17.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 2.7 | 6.8 | 6.4 | 8.6 | 0.9 | 3.1 | ▲1.1 |
| 投資CF | ▲8.2 | ▲1.1 | ▲4.6 | 1.2 | ▲9.4 | ▲8.9 | ▲4.3 |
| 財務CF | ▲0.6 | ▲0.6 | ▲0.6 | 0.1 | 4.7 | 1.0 | 2.5 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
295.64
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.3%
自己資本利益率
ROA
3.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
EnvironmentRelatedEquipment0.0兆5.5%0.00兆9.8%
ExecutionOfWorks0.0兆75.7%0.00兆14.8%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆6.2%0.00兆4.9%
WeldingMaterial0.0兆12.5%0.00兆10.1%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
247人
平均年齢
41.0歳
平均勤続
14.9年
単体 平均年収
667万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
143.00円+7
配当性向
32.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
110
FY21
88
FY22
54
FY23
64
FY24
136
FY25
143
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。