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株式会社パルマ

カブシキガイシャパルマ上場不動産業3461EDINET: E31681
Palma Co., Ltd.
決算期: 09月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
23.1億円
17.75%
営業利益 (FY25)
1.5億円
19.35%
経常利益 (FY25)
1.9億円
31.69%
純利益 (FY25)
1.2億円
50.62%
総資産
37.9億円
6.94%
自己資本比率
63.9%
ROE
5.2%
1.65%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社パルマは、セルフストレージ(トランクルーム等)事業者向けに賃料債務保証付きBPOサービス・WEB申込システム「クラリス」・コールセンター等を提供する「ビジネスソリューションサービス」と、セルフストレージ施設の開発・販売・賃貸を行う「ターンキーソリューションサービス」の2セグメントを軸に事業を展開する。国内セルフストレージ事業者の約6割に自社サービスが導入されており、参入障壁となる顧客基盤と独自システムを有する。FY2025の売上高は前年比17.8%減の23億円と縮小が続くが、これは主に施設販売件数が前年度(2棟)から大幅に減少したターンキー部門の落ち込みに起因する。一方、BPO部門は売上高5.3%増・BPO新規受託件数38,355件と着実に積み上がっており、フロー収益に依存するビジネスモデルからストック型収益基盤への転換が戦略的重点課題となっている。中期経営計画「改革2027」では2027年9月期にROE10%・営業利益6億円・売上総利益18億円を目標とし、東京証券取引所スタンダード市場への区分変更と名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を通じて信用力・資金調達力の強化も実現した。ただし足元では営業CFがマイナスに転じており、不動産開発投資による棚卸資産増加と賃貸稼働率の未達が財務上の課題として残る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: BPO部門(売上高14.6億円)がストック型収益の核であり、施設販売(ターンキー)がフロー収益を補完する構造である。
  • 2顧客: 国内セルフストレージ事業者の約6割にサービスを提供し、新規参入者へのワンストップ支援も行っている。
  • 3価値提案: 賃料債務保証・収納代行・WEB申込システム・残置物撤去を一括提供し、事業者の運営コストと手間を削減する。
  • 4コスト構造: 施設開発資金の約23.7%を有利子負債で調達し、建設・設計は外部委託、運営はマスターリースで収益化する。
Risks · リスク要因
  • 1業績変動リスク: ターンキー部門は物件1棟あたりの売上インパクトが大きく、FY2025は前年度比40.1%減となるなど売上の振れ幅が極めて大きい。
  • 2求償債権の回収不能リスク: 保証履行後の求償債権は全額回収が保証されず、FY2025は貸倒引当金が51,854千円増加し財務への影響が顕在化した。
  • 3マスターリース稼働率リスク: 開発後自社保有物件が想定稼働率を下回った場合、賃料収入がリース料を下回り、転貸損失引当金追加計上が生じる恐れがある。
  • 4有利子負債・金利上昇リスク: 総資産の23.7%が有利子負債であり、金利上昇局面では支払利息増加と不動産投資市場の低迷が同時に業績を圧迫するリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1市場シェア約6割: 国内セルフストレージ事業者の約6割が当社サービスを利用し、スイッチングコストを伴う高い顧客囲い込みを実現している。
  • 2ストック型収益基盤: BPO受託残高135,411件(前期比5.5%増)が積み上がり、景気に左右されにくい安定的な収益フローを形成している。
  • 3独自ITシステム: WEB申込・在庫管理システム「クラリス」の登録室数79,939室が参入障壁となり、競合他社の追随を困難にしている。
  • 4業界インフラとしての知見: 施設開発・保証・撤去・IT運営を一貫提供するノウハウが蓄積され、異業種展開(廃棄物処理等)への展開も開始している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1BPO受託拡大: 賃料債務保証受託残高20万件・クラリス登録室数10万室・コールセンター受託1万件を中期目標に掲げ、ストック収益を拡大する。
  • 2施設開発の選択と集中: 屋内型は中長期収益性を重視した厳選投資とし、屋外コンテナ型は稼働率向上後に投資商品として販売する方針へ転換する。
  • 3財務目標: 2027年9月期にROE10%・営業利益6億円・配当性向40%以上を目標とし、資本効率改善と株主還元の両立を目指す。
  • 4異業種展開とDX推進: 滞納保証ノウハウを廃棄物処理・解体工事等へ応用しつつ、AI・ビッグデータ活用でコールセンター業務を効率化し新収益源を構築する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高23億円(前年比17.8%減)の一方、営業利益1.5億円(前年比19.3%増)・純利益1.2億円(同51.5%増)と収益の質が改善した。
ターンキー部門の低調: 施設販売が8施設に留まり売上高は前年比40.1%減の8.5億円となり、稼働率未達による転貸損失引当金の追加計上も発生した。
市場変更・新規上場: 東京証券取引所スタンダード市場への区分変更と名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を達成し、信用力・資金調達基盤を強化した。
キャッシュフロー悪化: 不動産棚卸資産が435,311千円増加し、営業CFがマイナス4.2億円に転落、現金及び現金同等物は21.9億円(前年比2.5億円減)となった。
02

業績推移

売上高
23.1億円17.8%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
営業利益
1.5億円19.4%FY25
00.511.52FY20FY22FY24
純利益
1.2億円50.6%FY25
01234FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
015304560FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高43.945.536.427.823.528.123.1
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益0.11.71.21.5
経常利益4.93.11.20.01.81.41.9
純利益3.42.10.80.31.10.81.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産43.851.843.036.336.435.537.9
純資産 (自己資本)19.521.221.821.922.923.424.2
自己資本比率 (%)44.641.050.760.362.966.063.9
現金及び預金22.132.726.829.826.624.422.0
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲5.05.62.59.1▲1.90.9▲4.2
投資CF0.2▲0.6▲0.30.50.10.10.3
財務CF8.55.6▲8.1▲6.6▲1.3▲3.21.4
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
18.10
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
5.2%
自己資本利益率
ROA
3.2%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
33
平均年齢
39.9
平均勤続
7.2
単体 平均年収
423万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社ディア・ライフ2.7百万株39.29%
#2日本郵政キャピタル株式会社1.3百万株18.92%
#3阿部 幸広0.2百万株3.15%
#4山田 直樹0.1百万株1.77%
#5株式会社加瀬資産管理0.1百万株1.76%
#6松下 祐士0.1百万株1.35%
#7株式会社ストレージ王0.1百万株1.00%
#8小泉 洋二朗0.0百万株0.39%
#9小林 奨0.0百万株0.32%
#10向井 真次0.0百万株0.29%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
12.00+6
配当性向
66.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
8
FY21
4
FY22
2
FY23
5
FY24
6
FY25
12
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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