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株式会社ＪＭホールディングス
カブシキガイシャジェイエムホールディングス上場小売業3539EDINET: E32254JM HOLDINGS CO.,LTD.
決算期: 07月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
1862億円
8.05%営業利益 (FY25)
100億円
9.83%経常利益 (FY25)
101億円
8.86%純利益 (FY25)
64.6億円
18.15%総資産
727億円
1.91%自己資本比率
62.4%
—ROE
14.6%
1.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社JMホールディングスは、「ジャパンミート」「肉のハナマサ」「スーパーみらべる」等の複数業態を擁する食品スーパー持株会社である。精肉の調達・加工ノウハウを核心的競争優位とし、単品大量販売による低価格訴求と生鮮品の高専門性を組み合わせたビジネスモデルで差別化を図っている。FY2025(2025年7月期)の売上高は1,862億円と前年比8.1%増、営業利益は100億円(+9.8%)、純利益は65億円(+18.2%)と増収増益を達成した。売上規模は2019年の1,133億円から6年間で約1.6倍に拡大しており、年間8〜10店舗ペースの積極出店と既存店の堅調推移が原動力となっている。FY2025では関西エリア(大阪市内)への肉のハナマサPLUS出店を加速するなど地理的多様化も進んでいる。一方、ジョイフル本田テナント依存(売上の約27.3%)や人件費・エネルギーコスト上昇、食品安全リスクが主要課題として残る。2026〜2029年の中期経営計画では売上高2,500億円・営業利益150億円・ROE10%以上を掲げ、M&A活用や関西エリア拡充を成長ドライバーと位置づけている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: スーパーマーケット事業が売上高の97.5%を占め、外食・イベント等その他事業が残余を補完している。
- 2顧客: ファミリー層・業務用事業者の双方を対象とし、関東・大阪圏の114店舗に日常的な食料品需要を取り込んでいる。
- 3価値提案: 精肉の大量仕入れ・自社加工体制を活かした単品大量販売により、競合より安価かつ高品質な生鮮品を提供している。
- 4コスト構造: 賃借物件を基本とした出店戦略と自社加工物流センターによる内製化で、固定費負担を抑制しながら利益率を確保している。
Risks · リスク要因
- 1特定テナント依存リスク: ジョイフル本田施設内に14店舗出店し売上の約27.3%を依存するため、同社の集客力低下や方針変更が業績に直撃する可能性がある。
- 2コスト上昇リスク: 人件費・電気料金・包装資材(石油製品)・物流費の継続的上昇が売上原価・販売管理費を押し上げ、利益率を圧迫するリスクがある。
- 3食品安全リスク: 異物混入・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の発生時は商品供給停止や信用失墜につながり、業績・財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性がある。
- 4新規出店リスク: 年間8〜10店舗の積極出店計画において、適合物件の確保難や開店後の業績未達が生じた場合、投資回収の長期化や計画修正を余儀なくされる可能性がある。
Strengths · 強み
- 1精肉調達力: 長年の取引先との信頼関係と自社加工物流センターを活用した一括大量仕入れで、他スーパーより低コストな精肉供給を実現している。
- 2多業態展開: 大型商業施設内店舗・ロードサイド店・都市型ホールセール・地域密着型の4業態を使い分け、顧客層と商圏を広くカバーしている。
- 3ISO9001全店認証: スーパーマーケット全店と加工物流センターでISO9001を取得し、食品安全管理体制の高さを対外的に証明している。
- 4持続的増収トレンド: 2019年1,133億円から2025年1,862億円へ6期連続増収、ROE14.6%と高い資本効率を維持し財務健全性が高い。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1関西エリア拡充: 2025年7月期に大阪市内で肉のハナマサPLUSを7店舗開設し、関西を新たな成長軸として年間8〜10店舗の出店ペースを維持する方針である。
- 22029年7月期の中計目標達成: 売上高2,500億円・営業利益150億円・ROE10%以上を4か年計画の数値目標とし、既存店経常利益率4%以上を堅持しながら規模拡大を図る。
- 3M&A活用: 店舗網の拡大とシナジー効果獲得を目的に、M&Aを積極的に検討し、特に新エリア進出と業態補完での活用を優先する方針である。
- 4PB・直輸入商品強化と内製化推進: プロ仕様等のPB商品・直輸入商品開発を加速させ、既存店売上高前期比100%以上を目指すとともに、加工物流センターによる内製化で利益率を改善する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益: 売上高1,862億円(+8.1%)、営業利益100億円(+9.8%)、純利益65億円(+18.2%)と全利益段階で増益を達成し、過去最高水準を更新した。
大阪進出を加速: FY2025内に九条駅前・大国町・堀江・日本橋・京橋・千代崎・我孫子の7店舗を大阪市内に開設し、関西市場への本格参入を果たした。
自己株式取得を大幅実施: 財務活動で3,666百万円の自己株式取得を実施し、資本効率向上と株主還元を強化した結果、現金残高は前期比5,501百万円減の12,396百万円となった。
中期経営計画(2026〜2029年)策定: 売上高2,500億円・営業利益150億円を4か年目標に掲げ、積極出店・M&A・PB強化の3本柱で成長加速を宣言した。
02
業績推移
売上高
1,862億円▲8.1%FY25
営業利益
100億円▲9.8%FY25
純利益
64.6億円▲18.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1133 | 1270 | 1298 | 1408 | 1548 | 1723 | 1862 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 66.8 | 72.4 | 91.5 | 100 |
| 経常利益 | 47.5 | 68.1 | 66.9 | 69.3 | 74.2 | 93.2 | 101 |
| 純利益 | 28.1 | 36.5 | 42.5 | 42.7 | 44.2 | 54.7 | 64.6 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 444 | 488 | 554 | 589 | 656 | 714 | 727 |
| 純資産 (自己資本) | 259 | 289 | 323 | 359 | 394 | 438 | 453 |
| 自己資本比率 (%) | 58.3 | 59.2 | 58.4 | 61.0 | 60.1 | 61.3 | 62.4 |
| 現金及び預金 | 110 | 146 | 152 | 156 | 158 | 179 | 124 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 45.6 | 62.0 | 72.7 | 51.8 | 42.2 | 96.6 | 66.4 |
| 投資CF | ▲20.6 | ▲9.5 | ▲50.9 | ▲37.4 | ▲21.5 | ▲53.4 | ▲64.2 |
| 財務CF | ▲14.3 | ▲16.6 | ▲15.8 | ▲10.5 | ▲18.8 | ▲22.4 | ▲57.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
252.05
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
14.6%
自己資本利益率
ROA
8.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆3.0%0.00兆10.6%
Supermarket0.2兆97.0%0.01兆5.3%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
51人
平均年齢
38.5歳
平均勤続
6.1年
単体 平均年収
532万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
68.00円+6
配当性向
41.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
55
FY21
45
FY22
50
FY23
60
FY24
62
FY25
68
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。