株
株式会社ベガコーポレーション
カブシキガイシャベガコーポレーション上場小売業3542EDINET: E32420決算期: 03月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
159億円
0.80%営業利益 (FY25)
9.3億円
20.08%経常利益 (FY25)
9.4億円
18.73%純利益 (FY25)
5.9億円
50.25%総資産
80.7億円
11.98%自己資本比率
73.8%
—ROE
10.3%
3.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ベガコーポレーションは、自社プライベートブランド「LOWYA」を中心とした家具・インテリアのEC専業企業である。楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング等の大手モール出店に加え、自社旗艦サイトを主軸に据え、FY2025時点でLOWYA旗艦店と実店舗の合計売上構成比は49.6%に達した。コロナ特需で膨らんだFY2021の193億円をピークに売上は漸減傾向にあるが、FY2024から本格化したマーケティングコスト適正化により利益率は急回復し、FY2025の営業利益は前期比+20%の9.3億円、純利益は同+50%の5.9億円を達成した。ROEは10.3%と収益性指標も改善している。成長戦略の柱はオンライン×実店舗を融合したOMO型D2Cモデルへの移行で、FY2025末時点で8店舗を展開、FY2026は5店舗以上の新規出店を目標とする。第2の事業柱として台湾向け越境ECプラットフォーム「DOKODEMO」を育成中だが、流通総額は減少傾向にあり収益化は道半ばである。円安による原価上昇と大型家具の配送コスト高騰が構造的なリスク要因として残存しており、為替予約等でヘッジを図りながら効率経営と出店投資を両立させる局面にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 家具EコマースがほぼAll売上を占め、主力はLOWYA旗艦店・大手ECモール・直営8店舗の3チャネルである。
- 2顧客: 国内一般消費者を対象にリビング・ダイニング家具(81%)、ベッド・寝具(11%)等を販売する。
- 3価値提案: 自社企画のPBを中国等アジア工場で生産し、品質と低価格を両立したD2Cブランドを提供する。
- 4コスト構造: 仕入コスト(FY2025仕入高80億円)と配送費が2大コストで、マーケティング費の適正化が利益改善の鍵である。
Risks · リスク要因
- 1ECモール依存: 楽天・Amazon等の手数料改定や規約変更・出店停止が発生した場合、売上高の過半に即座に影響が及ぶ。
- 2為替・原材料高: 仕入の大半が外貨建で、円安局面では為替予約でヘッジしきれない原価上昇が利益を直撃しうる。
- 3実店舗展開リスク: FY2026に5店舗以上出店を計画しており、固定費増加と出店コスト先行による利益圧迫が顕在化しうる。
- 4配送コスト高騰: 大型家具の特性上、配送会社の値上げや大型配送撤退が業績に与える影響は他EC事業者より大きい。
Strengths · 強み
- 1PBブランド集中: 販売商品の大半が自社企画のLOWYAブランドで、外部ブランド依存なしに価格・品質を自社コントロールできる。
- 2SNS・コミュニティ基盤: 各種公式SNSと会員アプリで低コスト集客を実現し、広告費依存度を低減させた実績がある。
- 3モール×自社サイト併用: 楽天・Amazon・Yahoo!と自社旗艦店を並走させ、顧客接点と収益構造の多様化を図っている。
- 4為替リスク管理: 実需の範囲内での為替予約と外貨建預金活用により、FY2025は円安下でも原価率を安定させた実績がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1OMO型D2C拡大: FY2026に5店舗以上を新規出店し、FY2025末の8店舗から実店舗網を拡充してオフライン接点を強化する。
- 2LOWYA旗艦店強化: SNS施策とモバイルアプリの会員化促進により、モール依存を下げ自社チャネル比率を引き上げる。
- 3商品カテゴリ拡充: 高利益率PB商品の開発とカテゴリ拡大を継続し、ベッド・寝具(+15.3%)等の成長品目を伸ばす。
- 4越境EC収益化: 台湾向けDOKODEMOのマーケティング効率化と品揃え強化で流通総額を回復させ、収益体質を改善する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025収益急回復: 売上159億円(-0.8%)と横ばいながら、営業利益+20%・純利益+50%の5.9億円と大幅増益を達成した。
実店舗8店舗体制: FY2025に横浜・世田谷・広島・茨木・静岡の5店舗を出店し、累計8店舗に拡大した。
FY2026出店加速: 2025年4月に愛知県安城市、6月に東京都武蔵村山市、冬に福岡県糟屋郡への出店が決定している。
CF改善: フリーキャッシュフローはFY2024の74百万円からFY2025は248百万円へ拡大し、財務体質が強化された。
02
業績推移
売上高
159億円▼0.8%FY25
営業利益
9.3億円▲20.1%FY25
純利益
5.9億円▲50.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 133 | 136 | 193 | 168 | 170 | 161 | 159 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 6.0 | 3.4 | 7.7 | 9.3 |
| 経常利益 | -2.6 | 1.5 | 18.5 | 6.2 | 3.6 | 7.9 | 9.4 |
| 純利益 | -2.4 | 0.4 | 11.6 | 3.8 | 1.2 | 3.9 | 5.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 60.4 | 60.1 | 82.2 | 80.2 | 71.5 | 72.1 | 80.7 |
| 純資産 (自己資本) | 35.7 | 37.1 | 51.4 | 52.7 | 53.0 | 55.7 | 59.6 |
| 自己資本比率 (%) | 59.2 | 61.8 | 62.5 | 65.7 | 74.2 | 77.2 | 73.8 |
| 現金及び預金 | 10.3 | 13.2 | 31.2 | 12.3 | 20.0 | 18.4 | 19.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲5.8 | 9.3 | 23.7 | ▲19.2 | 20.4 | 2.6 | 7.2 |
| 投資CF | ▲5.7 | ▲1.5 | ▲3.0 | ▲2.3 | ▲1.8 | ▲1.9 | ▲4.7 |
| 財務CF | 5.1 | ▲5.0 | ▲2.7 | 2.6 | ▲11.0 | ▲2.4 | ▲1.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
57.23
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
10.3%
自己資本利益率
ROA
7.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
244人
平均年齢
33.0歳
平均勤続
4.6年
単体 平均年収
533万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
11.00円+1
配当性向
19.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
10
FY22
10
FY23
10
FY24
10
FY25
11
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。