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リネットジャパングループ株式会社

リネットジャパングループカブシキガイシャ上場小売業3556EDINET: E31751
RenetJapanGroup,Inc.
決算期: 09月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
104億円
10.83%
営業利益 (FY25)
3.0億円
123.83%
経常利益 (FY25)
5.0億円
141.94%
純利益 (FY25)
5.0億円
126.39%
総資産
70.4億円
16.65%
自己資本比率
15.5%
ROE
80.4%
80.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

リネットジャパングループは、NETOFFブランドの宅配型インターネットリユース事業(中古本・ゲーム・ブランド品等)と、全国748自治体と連携する宅配回収型の小型家電リサイクル事業を核とする「リユース・リサイクル事業」、および知的・精神障がい者向けグループホーム・就労継続支援B型事業所とアセアン向け介護人材送り出しを組み合わせた「ソーシャルケア事業」の2セグメントで構成される。環境(リサイクル)と福祉(障がい者雇用)を一体化させた独自の「ESモデル」が差別化の核であり、障がい者雇用率7.0%(目標6.0%超達成)がその具体的成果である。FY2025は売上高104億円と前期比10.8%減となったが、ソーシャルケア事業の不採算部門整理などを経て営業利益3億円・純利益5億円と黒字転換に成功した。一方、主力リユース事業ではメディア商材の市場縮小や競合激化が続いており、成長カテゴリーへの商材シフトやサブスク型サービス拡大が急務となっている。手元現金は3億円程度と潤沢とは言えず、財務基盤の安定化と代表者依存リスクの解消が中長期的な投資家視点での注目点となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: リユース事業(売上の約55%)と小型家電リサイクル事業・ソーシャルケア事業の3本柱で構成している。
  • 2顧客: 個人消費者向けに宅配買取・販売、自治体748団体向けに回収サービスを提供している。
  • 3価値提案: 実店舗を持たないネット完結モデルで利便性を提供し、都市鉱山回収と障がい者雇用を組み合わせるESモデルで差別化している。
  • 4コスト構造: 宅配便コストと買取仕入が主要コストで、固定費削減と外部依存コスト圧縮が収益改善の鍵となっている。
Risks · リスク要因
  • 1主力商材の市場縮小リスク: CD・DVD・ゲームソフトのネット配信シフトにより一次流通が縮小し、中古商品の仕入量が構造的に減少する可能性がある。
  • 2規制・認定取消リスク: 古物営業法・小型家電リサイクル法・障害者総合支援法の許認可取消が発生した場合、事業継続が困難になるリスクがある。
  • 3財務基盤の脆弱性: 手元現金が約3億円と限られており、売上減少局面では資金繰りが急速に悪化する可能性がある。
  • 4代表者依存リスク: 創業社長・黒田武志氏への経営依存度が高く、不測の事態が生じた場合に経営継続性が損なわれるリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1自治体連携の参入障壁: 748自治体・カバー人口9千万人超との小型家電回収連携は模倣困難な独自ネットワークである。
  • 2ESモデルの唯一性: リサイクル×障がい者雇用の一体運営により社会的認知と行政との関係性を構築し競合と差別化している。
  • 3障がい者雇用率7.0%: 法定雇用率を大幅に超える実績が、公的事業の受託やブランド信頼性の向上に直結している。
  • 4ネット特化モデル: 実店舗コストを持たない宅配完結型モデルにより、全国規模の買取・販売を低固定費で運営できる。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1リユース商材のカテゴリーシフト: 書籍・メディアから家電・ホビー・洋服など成長市場へシフトし、顧客LTVの向上を図る。
  • 2ソーシャルケア事業のストック型拡大: 中度・重度障がい者向け日中サービス支援型グループホームを直営展開し、安定収益基盤を構築する。
  • 3介護人材送り出し事業の拡大: インドネシアに介護訓練施設を開設し、2040年に69万人不足が見込まれる介護人材をアセアン圏から供給する。
  • 4自治体連携のさらなる深化: 748自治体との連携をさらに拡大し、スマイル・エコ・プログラム等で潜在退蔵3,000万台の都市鉱山掘り起こしを進める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025黒字転換: 売上104億円(-10.8%)ながら、前期の営業損失12.6億円から営業利益3億円へV字回復し、純利益5億円を達成した。
ソーシャルケア事業が30.5%減収: 不採算部門の整理に伴い売上19.6億円と大幅減少したが、セグメント損失5.8億円から利益1億円へ改善した。
リユース・リサイクル事業は増収増益: 売上84.5億円(+8.1%)、セグメント利益10.8億円(+25.5%)と主力事業が業績回復を牽引した。
ROE80.4%の高水準達成: 純資産が前期比7.6億円増の10.9億円と薄い自己資本ベースに対し、5億円の純利益が積み上がりROEが急騰した。
02

業績推移

売上高
104億円10.8%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
3億円123.8%FY25
01.534.56FY20FY22FY24
純利益
5億円126.4%FY25
01.534.56FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
012.52537.550FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高85.768.477.585.9111117104
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益5.00.7-12.63.0
経常利益3.92.45.08.41.3-11.95.0
純利益2.5-16.02.05.0-3.5-18.85.0
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産76.295.084.696.214884.570.4
純資産 (自己資本)25.816.917.822.220.53.310.9
自己資本比率 (%)33.817.821.123.013.93.915.5
現金及び預金9.328.817.713.921.26.53.1
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲26.2▲9.05.5▲0.2▲7.16.51.2
投資CF▲2.1▲1.9▲2.3▲3.4▲5.7▲13.3▲2.0
財務CF25.930.7▲14.8▲2.020.3▲8.8▲2.4
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
34.06
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
80.4%
自己資本利益率
ROA
7.1%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.00.0%▲0.00兆-1100.0%
ReuseAndRecycle0.081.2%0.00兆12.8%
SocialCare0.018.8%0.00兆5.0%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
28
平均年齢
40.5
平均勤続
3.1
単体 平均年収
601万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1黒田 武志3.1百万株21.45%
#2合同会社TKコーポレーション1.4百万株9.56%
#3引字 圭祐0.6百万株4.22%
#4株式会社Mコーポレーション0.6百万株4.19%
#5株式会社SBI証券0.5百万株3.51%
#6BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.5百万株3.39%
#7渥美 裕人0.5百万株3.14%
#8株式会社新東通信0.4百万株2.79%
#9ステッチ株式会社0.3百万株1.94%
#10鈴木 春美0.2百万株1.40%
08

配当・株主還元

配当データは準備中です。

09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。