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株式会社電算

カブシキガイシャデンサン上場情報・通信業3640EDINET: E24457
DENSAN CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
187億円
17.31%
営業利益 (FY25)
25.2億円
95.04%
経常利益 (FY25)
25.2億円
104.54%
純利益 (FY25)
18.4億円
104.89%
総資産
215億円
9.80%
自己資本比率
59.2%
ROE
15.7%
6.60%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社電算は長野県長野市に本社を置く甲信越地域最大級の情報サービス企業で、1990年にシステムインテグレーター認定を受け、自社データセンターを保有しながら地方公共団体・民間企業に対してコンサルから開発・運用保守までのワンストップソリューションを提供している。売上高の75.7%を占める公共分野では、デジタル庁主導の自治体基幹業務標準化に対応した総合行政情報システム「Reams」の移行案件が急拡大し、FY2025の公共分野売上高は前年比25.3%増の142億円、営業利益は前年比195.0%増の25億円を達成した。一方、産業分野ではリース業務パッケージ・病院情報システム・AI製品の拡販を進めているが、売上高比率は24.3%にとどまり、長野・新潟県内依存度70.9%からの全国展開が中長期的な成長課題となっている。財務面では自己資本比率59.2%、有利子負債倍率1.3年と健全な財務体質を維持しており、Reams移行完了後の2026年3月期以降の収益維持が投資家の注目点である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 公共分野142億円(75.7%)と産業分野45億円(24.3%)の2本柱で、ソフトウェア開発・システム提供が売上の37.9%を占める。
  • 2顧客: 長野・新潟の地方公共団体をコア顧客とし、リース業・製造業・医療機関等の民間企業にも展開している。
  • 3価値提案: コンサル・設計・開発・運用保守の一貫ワンストップに自社データセンターを加え、長期的な継続取引を実現している。
  • 4コスト構造: 人件費中心のSI型コスト構造で、生成AI活用による開発生産性向上と外注費管理が利益率改善の鍵となっている。
Risks · リスク要因
  • 1公共分野集中リスク: 売上高の75.7%が公共分野に依存し、自治体システム共同利用や国主導の標準化推進が中長期の受注規模を圧縮する可能性がある。
  • 2Reams移行特需の剥落: 2025年度末の移行完了後は大型移行案件が消滅し、FY2026以降の売上・利益水準が大幅に低下するリスクがある。
  • 3地理的集中リスク: 売上高の70.9%が長野・新潟県内に集中しており、全国展開が計画どおり進捗しない場合に成長が頭打ちとなる恐れがある。
  • 4人材確保リスク: IT人材獲得競争の激化により必要な技術者を適時確保できない場合、システム開発の遅延・不採算化が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1地域シェア: 甲信越地域の地方公共団体向けで高いマーケットシェアを持ち、50年超の実績と顧客データが参入障壁を形成している。
  • 2自社DC保有: 免震構造の自社データセンターを持ち、ISO14001・ISMS・プライバシーマーク取得により高いセキュリティ信頼性を確保している。
  • 3標準化対応力: 国標準仕様準拠の「Reams」を自社開発し、2025年度末の全顧客移行完了目標で競合に先行した納期・品質を提供している。
  • 4長野県唯一の上場IT企業: 地域金融機関・自治体からの信頼と知名度を活かし、新規案件獲得と優秀人材採用で優位性を持っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1Reams移行完了と自治体DX拡販: 2025年度末までに全顧客のReams移行を完了し、「書かない窓口」等のDXソリューションで移行後の継続収益を確保する。
  • 2産業分野の収益拡大: リース業務パッケージ・医療情報システム・AI外観検査等の主力製品の新規受注を積み上げ、産業分野売上比率を引き上げる。
  • 3全国展開の加速: 山梨・首都圏・中京圏を重点地域として営業体制を強化し、長野・新潟依存70.9%から全国比率を高める計画である。
  • 4AI・新技術投資: 生成AI活用による開発生産性向上とAI製品(Observe AI・AI-OCR等)の拡販を推進し、新規ビジネスモデルの構築を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績が急拡大: 売上高187億円(前年比+17.3%)、営業利益25億円(前年比+95.0%)、純利益18億円(前年比+105.0%)と過去最高水準を更新した。
公共分野が牽引: 自治体標準化対応の移行案件急増により公共分野の受注高が前年比+49.2%の161億円に達し、受注残高も126億円と高水準を維持している。
財務体質が改善: 自己資本比率が前年55.3%から59.2%へ上昇、有利子負債倍率は3.0年から1.3年に大幅改善し、営業CFも前年比+83.6%の30億円を計上した。
2024年4月から本社ビル電力をCO2フリーに全量切替: カーボンニュートラル2050年目標に向けた取組みを加速し、ESG対応を強化している。
02

業績推移

売上高
187億円17.3%FY25
050100150200FY20FY22FY24
営業利益
25.2億円95.0%FY25
07.51522.530FY20FY22FY24
純利益
18.4億円104.9%FY25
05101520FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0100200300400FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高141149161173178160187
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益12.525.012.925.2
経常利益-3.83.111.112.425.112.325.2
純利益-10.62.66.08.616.19.018.4
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産194187197208202195215
純資産 (自己資本)74.375.367.274.189.2108127
自己資本比率 (%)38.340.334.035.744.255.459.2
現金及び預金3.74.53.912.210.510.518.0
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲2.913.75.923.714.616.129.7
投資CF▲1.9▲5.1▲6.4▲5.4▲4.3▲14.2▲9.3
財務CF▲1.4▲7.8▲0.1▲10.1▲12.0▲1.9▲12.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
317.42
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
15.7%
自己資本利益率
ROA
8.6%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

IndustrialField0.024.3%0.00兆8.9%
PublicField0.075.7%0.00兆14.9%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
566
平均年齢
45.5
平均勤続
19.7
単体 平均年収
736万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1信越放送株式会社2.0百万株35.27%
#2TOPPANエッジ株式会社0.9百万株15.15%
#3信濃毎日新聞株式会社0.3百万株4.98%
#4電算従業員持株会0.3百万株4.59%
#5株式会社八十二銀行0.1百万株2.07%
#6株式会社長野銀行0.1百万株1.75%
#7株式会社エステート長野0.1百万株1.58%
#8MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)0.1百万株1.45%
#9東芝デジタルソリューションズ株式会社0.1百万株1.24%
#10轟 一太0.1百万株1.16%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
54.00
配当性向
11.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
52
FY21
55
FY22
52
FY23
62
FY24
54
FY25
54
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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