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株式会社情報企画
カブシキガイシャジョウホウキカク上場情報・通信業3712EDINET: E05340Information Planning Co.,LTD.
決算期: 09月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
38.4億円
6.39%営業利益 (FY25)
15.4億円
7.63%経常利益 (FY25)
15.4億円
6.22%純利益 (FY25)
10.8億円
6.42%総資産
84.2億円
11.90%自己資本比率
82.6%
—ROE
16.4%
0.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社情報企画は、地方銀行・信用金庫・信用組合など地域金融機関向けに、信用リスク管理システムを中心としたパッケージソフトウェアを開発・販売する専業SIerである。「担保不動産評価管理システム」「法人格付システム」「自己査定支援システム」「融資稟議支援システム」など信用リスク管理業務の全工程を網羅する製品群を持ち、地域金融機関市場でのシェアは非常に高い。売上の約94%を占めるシステム事業はシステムインテグレーション部門（64%）とメンテナンス収入のシステムサポート部門（36%）で構成され、ストック性の高い収益構造が際立つ。FY2025の売上高は38億円（前期比+6.4%）、営業利益率41.8%、一人当たり売上高25.8百万円と、中小型SIerとして極めて高い生産性・収益性を維持している。無借金経営で現預金28億円を保有しつつ不動産賃貸事業も拡充しており、財務の安定性も高い。一方、売上の9割以上が金融機関向けという業種集中リスクと、小規模ゆえの人材確保難が中長期の課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: システム事業94%（SI部門64%・サポート部門36%）と不動産賃貸6%の2本柱で安定収益を確保している。
- 2顧客: 地方銀行・信用金庫・信用組合など地域金融機関が売上の9割以上を占め、信組情報サービスへの共同利用型提供も展開している。
- 3価値提案: 公認会計士等の会計・税務専門家が開発した信用リスク管理パッケージを一連のシステムとして提供し、導入コストと業務効率化を両立させている。
- 4コスト構造: 社員154名の専門家集団が主体で、原価率は約30%と低く、販管費込みでも営業利益率41.8%という高い固定費レバレッジ構造である。
Risks · リスク要因
- 1金融業界への極端な業種集中: 売上の9割以上が金融機関向けであり、行政方針転換や金融機関の統廃合加速が業績に直撃するリスクがある。
- 2共同利用型システムへの依存拡大: 信組情報サービス1社が売上の約10%を占め、同社の投資方針変更が突発的な減収要因となりうる。
- 3専門人材の確保難: 会計・税務・金融に精通した技術者は採用市場で希少であり、計画どおりの採用・育成が遅延すると成長の上限を制約しうる。
- 4知的財産権リスク: 第三者のビジネスモデル特許等による訴訟提起の可能性があり、損害賠償や差止請求が事業継続に影響を与えうる。
Strengths · 強み
- 1会計・税務専門家集団の参入障壁: 社内に公認会計士等を擁し、金融規制対応の高度な業務知識を製品に組み込んでおり、汎用SIerが模倣困難である。
- 2高シェアと高いスイッチングコスト: 地域金融機関向け信用リスク管理分野で非常に高いシェアを持ち、基幹業務への組み込みが乗り換え障壁となっている。
- 3無借金・高収益の財務基盤: 金融機関借入ゼロ、現預金28億円を保有し、営業利益率41.8%・ROE16.4%を達成する盤石な財務体質を誇っている。
- 4ストック収入の安定性: システムサポート部門（路線価・基準地価データ等の年次納品）が全売上の約36%を占め、景気変動に強い収益の下支えとなっている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1大手銀行へのシェア拡大: 地域金融機関での基盤を活かし、これまで手薄だった大手銀行・都市銀行向け販売を一層強化し、市場規模の拡大を図る。
- 2生成AI・AI-OCR活用による新サービス展開: ChatGPT等の生成AIやAI-OCRを既存システムに組み込み、付加価値向上と新規サービス投入で差別化を加速する。
- 3総務・経理系システムの品揃え拡充: 固定資産管理・有価証券管理・人事業務支援など融資部門以外への横展開を進め、1顧客あたりの受注額拡大を目指す。
- 4人材投資と多様な働き方の整備: 新卒・中途採用の強化に加え、階層別研修・福利厚生充実により専門人材の定着率を高め、持続的成長の基盤を構築する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績は売上高38億円（+6.4%）・営業利益15億円（+7.6%）と過去最高水準を更新し、受注残高は前期比+95.5%の7億円に急拡大している。
「総合決算書リーディングシステム」が大手金融機関・地方銀行・信用金庫で受注増、「融資稟議支援システム」も大手信用金庫案件を獲得し大幅増収となった。
2025年3月に賃貸マンション1棟を取得し不動産賃貸は9物件に拡大、賃貸収入は前期比+15.3%の2.5億円・セグメント利益は前期比約2.5倍に急伸した。
日銀の利上げで主要顧客の地域金融機関の業況が好調に転じており、システム投資意欲の高まりが今後の受注拡大を後押しする追い風となっている。
02
業績推移
売上高
38.4億円▲6.4%FY25
営業利益
15.4億円▲7.6%FY25
純利益
10.8億円▲6.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 28.5 | 30.4 | 31.5 | 32.3 | 35.3 | 36.1 | 38.4 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 12.4 | 14.1 | 14.3 | 15.4 |
| 経常利益 | 10.2 | 11.2 | 12.3 | 12.4 | 14.0 | 14.5 | 15.4 |
| 純利益 | 7.1 | 7.7 | 8.7 | 8.6 | 9.6 | 10.1 | 10.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 51.7 | 58.6 | 64.2 | 71.4 | 67.2 | 75.2 | 84.2 |
| 純資産 (自己資本) | 39.8 | 44.9 | 50.9 | 56.6 | 55.0 | 62.1 | 69.5 |
| 自己資本比率 (%) | 77.0 | 76.6 | 79.2 | 79.3 | 81.8 | 82.5 | 82.6 |
| 現金及び預金 | 21.5 | 20.2 | 24.6 | 32.6 | 26.6 | 27.2 | 28.5 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 8.0 | 8.6 | 8.1 | 11.8 | 6.8 | 12.1 | 11.5 |
| 投資CF | ▲3.5 | ▲7.3 | ▲1.0 | ▲0.7 | ▲0.9 | ▲8.4 | ▲6.8 |
| 財務CF | ▲2.4 | ▲2.7 | ▲2.7 | ▲3.0 | ▲12.1 | ▲3.0 | ▲3.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
356.21
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
16.4%
自己資本利益率
ROA
12.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
RealEstateBusiness0.0兆6.5%0.00兆21.0%
SystemDevelopmentBusiness0.0兆93.5%0.00兆41.3%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
137人
平均年齢
33.5歳
平均勤続
9.1年
単体 平均年収
615万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
170.00円+15
配当性向
33.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
120
FY21
125
FY22
135
FY23
140
FY24
155
FY25
170
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。