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ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
ジェイエスコムホールディングスカブシキガイシャ上場情報・通信業3779EDINET: E05543J ESCOM HOLDINGS,INC.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
13.2億円
16.94%営業利益 (FY25)
-1.1億円
55.33%経常利益 (FY25)
-2.2億円
4.29%純利益 (FY25)
3.7億円
227.15%総資産
31.9億円
34.51%自己資本比率
22.9%
—ROE
60.2%
60.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ジェイ・エスコムホールディングスは、国内テレビ通販番組の制作・放送枠仕入販売を行う通信販売事業（売上高3.7億円）と、韓国を中心としたデジタルギフト流通のデジタルマーケティング事業（売上高9.5億円）を中核とする小型持株会社である。FY2025の売上高は前期比16.9%減の13億円にとどまり、日本国内のデジタルギフト子会社（株式会社マフィン）売却に伴う事業縮小が主因となった。営業損失は1.1億円と3期連続の赤字だが、前期の2.4億円から縮小傾向にある。一方、同子会社の売却により特別利益7.7億円を計上したため、最終損益は黒字転換し純利益3.7億円・ROE60.2%を記録した。ただしこのROEは資本基盤の薄さと一過性売却益によるものであり、持続的な収益力を反映するものではない。2023年3月期以降の連続営業赤字を理由に「継続企業の前提に関する重要な疑義」が記載されており、財務体質の脆弱性が最大のリスクである。今後は既存2事業の収益改善に加え、売却資金を活用したM&A・ファンド投資・IPビジネスなど新規領域の開拓を志向しているが、具体的な数値目標は限定的で不透明感が残る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: テレビ通販枠仕入販売が売上の27.9%、韓国デジタルギフト流通が71.7%を占め、2事業で全体を構成している。
- 2顧客: 通信販売事業はTV通販を活用したい国内中小企業、デジタルマーケティング事業は韓国のマーケティング予算を持つ法人が主な顧客である。
- 3価値提案: 通販番組制作から放送枠選定・アウトバウンド・DM発送まで一貫対応し、顧客企業の販促活動を包括的に支援している。
- 4コスト構造: 仕入原価が売上の34%程度を占め、放送枠・デジタルギフト仕入が主要コストで固定費比率は相対的に高い。
Risks · リスク要因
- 1継続企業の前提: 2023年3月期以降3期連続で営業損失を計上しており、ゴーイングコンサーン注記が付されているため倒産・上場廃止リスクが存在する。
- 2韓国市場の事業環境悪化: インフレによるクライアントのマーケティング費用削減でデジタルマーケティング売上が前期比12.6%減少し、回復の見通しが不透明である。
- 3M&A・新規事業の失敗リスク: ゲーム投資案件で「当初予想された収益を得られず」と明記されており、新規投資が再度損失を生む可能性がある。
- 4訴訟・法令規制リスク: デジタルマーケティング事業で訴訟を提起中であり、特定商取引法・資金決済法など複数法令の改正が業績に影響を与える可能性がある。
Strengths · 強み
- 1通販セグメント黒字化: FY2025に通信販売事業がセグメント単体で黒字化を達成し、既存顧客リピートとDM・アウトバウンド派生収益が下支えしている。
- 2子会社売却による財務改善: 赤字子会社マフィン売却で7.7億円の特別利益を確保し、現金及び預金を前期比7.1億円増の11.9億円まで積み上げた。
- 3韓国デジタルギフト特化: 日本事業を切り離し韓国市場に集中することで、損失要因を排除し利益率重視の事業運営に転換した。
- 4女性管理職比率36%: 管理職における女性比率が36%と高水準で、目標40%に向けた多様性推進が人材確保と組織力強化に寄与している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1既存事業黒字幅拡大: 通信販売事業の新規顧客獲得とDM・アウトバウンド派生ビジネス拡充により、営業利益率5.0%（現状-8.2%）を目標に設定している。
- 2韓国デジタルギフト収益化: 利益率重視の案件選別と営業管理体制強化により、韓国子会社の利益貢献を高めROIC目標10.0%（現状-60.7%）の達成を目指す。
- 3M&A・ファンドによる事業拡大: マフィン売却資金を活用し、投資事業有限責任組合や新規M&Aを通じて事業ポートフォリオの多様化と規模拡大を図る方針である。
- 42050年GHG削減目標: 温室効果ガスを現状比3分の2に削減する長期環境目標を設定し、省エネ・書類データ化等の取り組みを継続している。
Recent Highlights · 直近の動向
子会社売却で最終黒字転換: FY2025に株式会社マフィン全株式を売却し特別利益7.7億円を計上、親会社株主帰属純利益は3.7億円と前期の2.9億円の損失から黒字転換した。
売上高16.9%減の大幅減収: 日本デジタルギフト事業剥離により売上高は13.2億円に縮小、ただし営業損失は前期2.4億円から1.1億円へ改善した。
現預金11.9億円へ急増: 投資CF+3.6億円・営業CF+0.1億円が積み上がり期末現金は前期比4.5億円増の11.9億円となり、当面の流動性は確保された。
イベント受注・翌年継続へ: 子会社JEマーケティングが受注したイベントが2025年4月に開催され、翌年継続受注に向けた活動を開始したと経営者が言及している。
02
業績推移
売上高
13.2億円▼16.9%FY25
営業利益
-1.1億円▲55.3%FY25
純利益
3.7億円▲227.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 13.3 | 12.7 | 10.5 | 9.4 | 16.2 | 15.9 | 13.2 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.1 | -0.6 | -2.4 | -1.1 |
| 経常利益 | 0.6 | 0.5 | 0.3 | 0.2 | -0.3 | -2.3 | -2.2 |
| 純利益 | 0.5 | 0.1 | -0.2 | 0.0 | 0.4 | -2.9 | 3.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 6.5 | 5.8 | 5.4 | 5.1 | 28.2 | 23.7 | 31.9 |
| 純資産 (自己資本) | 3.8 | 3.8 | 3.7 | 3.7 | 6.3 | 3.6 | 7.3 |
| 自己資本比率 (%) | 58.0 | 66.4 | 67.9 | 72.7 | 22.2 | 15.2 | 22.9 |
| 現金及び預金 | 3.5 | 3.8 | 4.2 | 4.0 | 11.4 | 7.5 | 12.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 1.0 | 0.8 | 0.3 | ▲0.2 | ▲1.3 | ▲4.0 | 0.1 |
| 投資CF | — | ▲0.0 | — | ▲0.0 | 6.7 | ▲1.9 | 3.6 |
| 財務CF | ▲0.1 | ▲0.5 | — | — | 2.0 | 1.7 | 1.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
32.03
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
60.2%
自己資本利益率
ROA
11.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
DigitalMarketingBusiness0.0兆71.7%▲0.00兆-15.8%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.4%0.00兆1340.0%
TheMailOrderBusiness0.0兆27.9%0.00兆0.0%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
4人
平均年齢
44.3歳
平均勤続
4.7年
単体 平均年収
792万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。