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株式会社テクノマセマティカル

カブシキガイシャテクノマセマティカル上場情報・通信業3787EDINET: E05445
Techno Mathematical Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
4.2億円
21.02%
営業利益 (FY25)
-2.9億円
82.80%
経常利益 (FY25)
-2.8億円
98.59%
純利益 (FY25)
-2.9億円
96.55%
総資産
18.4億円
15.68%
自己資本比率
95.6%
ROE
-14.9%
8.10%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社テクノマセマティカルは、独自開発の数学的アルゴリズム「DMNA」を基盤に、H.264/AVC・H.265/HEVC等の国際標準規格に準拠した映像・音声の圧縮伸張技術をソフトウェアIP・ハードウェアIPのライセンスとして電子機器・半導体メーカーに提供するとともに、低遅延映像伝送システムや映像鮮明化装置等のソリューション製品を防衛・防災・航空分野に販売している小型上場企業である。 売上高はピークの2019年9億円から、FY2025には4億円(前期比-21%)へと半減以下に落ち込み、経常損失は282百万円と前期の141百万円から2倍近くに拡大した。ハードウェアライセンス事業の受注高が前期比44.9%と急減したことが主因であり、7期中5期で赤字を計上するなど構造的な収益力の低下が著しい。手元現金は637百万円と財務上の余裕は残るが、年間200百万円超の営業キャッシュアウトが続けば2-3年で枯渇するリスクがある。東証スタンダード市場の上場維持基準(流通株式時価総額等)への適合も懸念されており、新規ライセンス契約の獲得、ソリューション事業の拡大、組織活性化が喫緊の課題となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ソフトウェアIP(109百万円)・ハードウェアIP(148百万円)・ソリューション(159百万円)の3事業でFY2025売上416百万円を構成する。
  • 2顧客: 富士フイルム(売上比15.5%)・関東航空計器(10.0%)など電子機器メーカー、半導体メーカー、防衛・防災分野の官需顧客に供給する。
  • 3価値提案: 独自アルゴリズムDMNAにより低消費電力・高画質・低遅延を同時に実現し、国際標準規格(H.265、JPEG XS等)への準拠で幅広い機器に組み込み可能にする。
  • 4コスト構造: 研究開発費と人件費が費用の大半を占め、売上高4億円に対し販管費等で赤字3億円が生じる固定費過多の構造である。
Risks · リスク要因
  • 1慢性的な赤字体質と現金流出: 7期で売上が半減し営業CFは年間200百万円超の流出が続いており、2-3年以内に手元資金が枯渇する可能性がある。
  • 2上場維持基準への不適合リスク: 流通株式時価総額がスタンダード市場基準を満たせない状態が継続しており、上場廃止となれば株主価値が大きく毀損する。
  • 3代表取締役への過度な依存: DMNAの発明者かつ経営・技術の要である田中正文社長が不在となった場合、事業継続に深刻な影響が及ぶリスクがある。
  • 4特許非出願による技術流出リスク: DMNAの核心部分は特許未出願のため、競合他社が類似技術を開発・特許取得した場合に先使用権の立証が困難となる恐れがある。
Strengths · 強み
  • 1独自アルゴリズムDMNA: 数学的手法で演算負荷を数分の1に削減するDMNAは他社が容易に模倣できず、省エネ性能での差別化根拠となっている。
  • 2国際標準規格対応の技術蓄積: H.264、H.265、MPEG-2、JPEG XS等の主要コーデック規格に準拠した製品群を保有し、多様な顧客要件に対応できる。
  • 3防衛・防災向け実績: 防衛装備や地方自治体防災向け低遅延映像伝送システム等の官需領域で受注実績を積み上げ、参入障壁の高いニッチ市場に根付いている。
  • 4財務的余力: FY2025末の現金637百万円・負債合計81百万円と実質無借金であり、短期的な資金繰り破綻リスクは限定的である。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1ライセンスからソリューションへの事業転換: IPライセンス単体ではなく複数IPをモジュール化した提案や低遅延伝送システム等のソリューション販売を拡大し、収益基盤の多様化を図る。
  • 2特定6市場への集中アプローチ: Handset・Imaging・Consumer・Amusement・Automotive・Broadcastingの6分野に絞り、防衛・官需を含む新規ライセンス契約獲得を優先する。
  • 3海外市場への本格参入: デジタル放送規格対応製品を軸に海外企業への営業を強化し、下期偏重の売上構造を平準化するとともに収益の拡大を目指す。
  • 4組織活性化と若手採用: 平均年齢約50歳の組織刷新に向け若手採用を強化し、成果・貢献度重視の人事処遇制度導入で業績回復の前提となる組織基盤を整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高416百万円(前期比-21.1%)・経常損失282百万円と前期損失141百万円から2倍近くに悪化し、純資産は307百万円減少して1,762百万円となった。
ハードウェアライセンス事業の受注高が前期比44.9%と急減し、全社受注高も396百万円(前期比-25.0%)に落ち込んだことが業績悪化の主因である。
ソリューション事業では防衛装備向け低遅延映像伝送・映像鮮明化装置、地方自治体防災向けシステム等を受注し受注高は前期比+11.4%と唯一増加した。
東証スタンダード市場の上場維持基準(流通株式時価総額)への不適合が継続しており、期末現金637百万円を維持しながら抜本的な収益改善策の実行が急務となっている。
02

業績推移

売上高
4.2億円21.0%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
営業利益
-2.9億円82.8%FY25
00.30.50.81FY20FY22FY24
純利益
-2.9億円96.6%FY25
00.30.50.81FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
010203040FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高8.65.24.25.76.05.34.2
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益-0.7-0.5-1.6-2.9
経常利益1.0-1.7-2.4-0.7-0.4-1.4-2.8
純利益0.9-1.8-2.5-0.7-0.5-1.4-2.9
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産28.826.524.323.523.021.918.4
純資産 (自己資本)27.625.723.522.622.120.717.6
自己資本比率 (%)95.896.996.696.195.994.795.6
現金及び預金3.914.613.110.311.18.56.4
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲1.30.7▲1.4▲2.30.7▲2.7▲2.0
投資CF▲0.010.00.0▲0.6▲0.0▲0.00.0
財務CF
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
自己資本利益率
ROA
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
57
平均年齢
50.9
平均勤続
13.2
単体 平均年収
579万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1田中 正文1.1百万株41.26%
#2秋元 利規0.3百万株9.64%
#3出口 眞規子0.2百万株7.79%
#4橋本 文男0.1百万株2.72%
#5株式会社SBI証券0.1百万株2.09%
#6有限会社みんみん0.0百万株1.42%
#7鈴木 智博0.0百万株1.34%
#8吉川 直樹0.0百万株0.94%
#9福永 嘉之0.0百万株0.77%
#10今 秀信0.0百万株0.69%
08

配当・株主還元

配当データは準備中です。

09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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